当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの停滞や資源価格の高騰、株安など景気下押しの要素が多く見られたものの、行動制限が解除されサービス需要を中心に個人消費が上向いたこともあり、全体としては回復基調となりました。国内広告市場（注１）についても、４月、５月の２ヵ月連続で前年同期比プラスでのスタートとなるなど、前年度から引き続き、回復傾向が継続しております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高（注２）は3,491億６百万円（前年同期比6.8％の増収）、収益は1,956億36百万円（同13.5％の増収）と前年同期を上回りました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、新聞、雑誌、ラジオ、テレビと４マスでは前年同期を下回りました。一方、マーケティング／プロモーションでは大型案件の貢献もあり大きく前年同期を上回り、インターネットメディアも前年同期を上回りました。
また、得意先業種別では、サプライチェーン停滞の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」などで前年同期を下回りましたが、「官公庁・団体」、「飲料・嗜好品」及び「外食・各種サービス」で前年同期を大きく上回ったほか、21業種中、約半分の11業種が前年同期を上回りました。（注３）
売上総利益に関しても、844億20百万円（同7.9％増加）と前年同期より61億80百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については645億18百万円と4.9％の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、212億44百万円と22.2％の増益となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は114億58百万円（同5.2％減少）、為替差益９億６百万円の発生等があった結果、経常利益は138億70百万円（同4.7％増加）となりました。
これに特別利益３億66百万円及び特別損失６億61百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は135億74百万円(同1.1％増加)となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額76億56百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益13億36百万円の影響が加味された結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億82百万円(同26.5％減少)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第１四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,164億63百万円減少し、9,365億53百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,362億57百万円、のれんの増加170億56百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,113億12百万円減少し、5,542億89百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少444億13百万円、賞与引当金の減少446億85百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51億50百万円減少し、3,822億63百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の減少69億11百万円、為替換算調整勘定の増加41億46百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,917億44百万円となり、前年同期より79億36百万円の増加(前連結会計年度末より110億47百万円の増加)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(135億74百万円)の計上、賞与引当金の減少(△446億76百万円)、売上債権の減少(1,425億73百万円)、仕入債務の減少(△499億77百万円)、法人税等の支払(△370億80百万円)等の結果、258億95百万円の収入（前年同期は52億32百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（31億13百万円）、出資金の払込による支出（△23億86百万円）、投資有価証券の取得による支出（△14億68百万円）等があったため、31億４百万円の支出(前年同期は28億15百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△55億６百万円)、配当金の支払額(△57億90百万円)等があったため、144億15百万円の支出(前年同期は40億31百万円の収入)となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。