【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、ソウルドアウト㈱は取得のため、連結の範囲に加えております。 当第２四半期連結会計期間より、SYLVAIN LABS、Kingdom Digital Solutionsを取得のため、連結の範囲に加えております。C2 Internationalは株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、C2 Internationalは株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）（以下、時価算定会計基準適用指針）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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従業員
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28
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百万円
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22
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百万円
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合計
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28
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百万円
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22
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から283百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当から124百万円をそれぞれ直接控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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205,962百万円
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205,385百万円
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有価証券
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42,561百万円
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21,027百万円
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計
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248,524百万円
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226,412百万円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△3,239百万円
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△4,327百万円
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ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券
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△42,561百万円
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△21,027百万円
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現金及び現金同等物
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202,723百万円
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201,058百万円
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※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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5,602
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15.00
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月11日
取締役会
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普通株式
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5,604
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15.00
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2021年９月30日
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2021年12月３日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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6,352
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17.00
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月10日
取締役会
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普通株式
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5,982
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16.00
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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地域別
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日本
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279,621
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298,765
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海外
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84,973
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115,449
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顧客との契約から生じる収益
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364,595
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414,214
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その他の収益
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6,307
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5,167
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合計
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370,902
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419,382
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(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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38円97銭
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31円36銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
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14,557
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11,719
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普通株主に帰属しない金額 （百万円）
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
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14,557
|
11,719
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普通株式の期中平均株式数 (千株)
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373,544
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373,720
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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38円97銭
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31円36銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
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△0
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△0
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(うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) (百万円)
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△0
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△0
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普通株式増加数 (千株)
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8
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－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
経営環境の変化に対応した機動的な資金政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。
①取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
②取得する株式の総数（上限）：10,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.67％）
③株式の取得総額（上限）：10,000百万円
④自己株式買い付けの期間：2022年11月11日から2023年５月31日まで
※上記②または③の何れかの上限値に達した時点で終了となります。