１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
※１ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた主要な連結子会社は次のとおりであります。
株式の段階取得による子会社化
C2 International Inc
新規設立に伴う子会社化
㈱博報堂テクノロジーズ、㈱SP EXPERT’S、㈱博報堂DYコーポレートイニシアティブ、
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND２号投資事業有限責任組合
株式取得に伴う子会社化
ソウルドアウト㈱、SYLVAIN LABS，INC．、Kingdom Digital Solutions Sdn.Bhd.、
Lexington Communications Limited、㈱インフォキュービックジャパン、
MA&TH Entertainment Private Limited
※２ 当連結会計年度より連結の範囲から除外した主要な連結子会社は次のとおりであります。
合併による消滅
㈱コスモ・コミュニケーションズ
清算による除外
Hakuhodo France S.A.S.
(２) 主要な非連結子会社名
NTMサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、収益、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用した関連会社数
（主要な会社等の名称）
㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、TBWA＼HAKUHODO China Ltd.、
㈱アドウェイズ、Gehl Architects Holdings ApS、サントリーコンシェルジュサービス㈱
※１ 当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた主要な関連会社は次のとおりであります。
株式取得に伴う関連会社化
Gehl Architects Holdings ApS
株式売却による持分比率の減少に伴う関連会社化
サントリーコンシェルジュサービス㈱
※２ 当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外した主要な関連会社は次のとおりであります。
株式の段階取得による子会社化
C2 International Inc
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Foresight Research Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法
ⅱ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社は顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。また、有価証券をヘッジ対象として、株式先渡契約をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対しては為替予約取引を行っております。また、有価証券に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれん
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① United Advertising Co., Ltd.グループに関するのれん
United Advertising Co., Ltd.グループ（取得時：GROWWW Media Co., Ltd.とその子会社）に係るのれんの帳簿価額は前連結会計年度において9,887百万円、当連結会計年度において9,112百万円であります。同社グループに係るのれんは、国際財務報告基準に基づく減損テストが行われ、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は同社の将来の事業計画を基礎として見積もられますが、この事業計画は台湾の広告市場の成長予測を含む将来の収益予測等に基づいており、不確実性を伴っております。
当社は当連結会計年度末において、回収可能価額を慎重に検討した結果、当該見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② kyuグループに関するのれん
kyuグループに係るのれんの帳簿価額は前連結会計年度において30,137百万円、当連結会計年度において42,021百万円であります。kyuグループによって計上されたのれんは、米国会計基準に基づく減損テストが行われ、のれんを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は、買収によって取得した子会社の将来の事業計画を基礎として見積もられ不確実性を伴うため、今後の経過によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ ソウルドアウト㈱グループに関するのれん
ソウルドアウト㈱グループの取得により計上したのれんの帳簿価額は当連結会計年度において14,705百万円であります。同社グループに係るのれんについて、競争環境が激化するなかで既存顧客を一部喪失したことや検索エンジンのアルゴリズム変更などの要因により、支配獲得時における同社グループの事業計画通りに業績が達成されていないことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、同社グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。この割引前将来キャッシュ・フローは、同社グループの直近の実績を踏まえ見直した将来の事業計画を基礎として見積もっています。同社グループの事業計画は、当社グループ内の協業推進及び強化などに基づく今後の収益の成長予測及び費用の発生見込みに関する仮定が用いられ、不確実性を伴っております。
当社は当連結会計年度末において、割引前将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、当該見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）（以下、時価算定会計基準適用指針）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、「有形固定資産」の「その他（純額）」が16,865百万円、「流動負債」の「その他」が2,539百万円、「固定負債」の「その他」が16,737百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,185百万円は、「関係会社株式売却益」1,336百万円、「その他」849百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,847百万円は、「固定資産除却損」611百万円、「その他」1,236百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」21,283百万円及び「助成金等の受取額」868百万円は、「前受金の増減額」28,649百万円、「その他」△6,498百万円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
営業保証金等として、次のものを差し入れております。
※２ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
５ 偶発債務
(前連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が28百万円あります。
(当連結会計年度)
保証債務残高
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が39百万円あります。
独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について
当社グループが有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等（本業務）に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、2023年２月28日に連結子会社である株式会社博報堂と本業務に従事していた株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの社員１名が、公正取引委員会からの告発を受け東京地方検察庁より起訴されました。
現在訴訟は継続中ですが、仮に株式会社博報堂に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分が確定した場合は、同大会に関連する契約において当該請求権が行使される可能性があります。現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※６ 連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金
前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から412百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から、176百万円をそれぞれ直接控除しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６ 当社子会社における早期退職制度の実施に伴い発生した退職者の割増退職金等を特別損失に計上しております。
※７ 投資有価証券売却益
保有する㈱リクルートホールディングス他の株式を一部売却したことによるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加161,784株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加113株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 225百万円
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
2021年11月11日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2022年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,830,540株は、2022年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加4,830,500株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少225,139株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
連結子会社における当連結会計年度末残高 223百万円
(１) 配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
2022年11月10日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2023年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式及び出資金の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式及び出資金の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出(純額)及び取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
※３ 株式及び出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式及び出資金の売却により、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出(純額)及び売却による収入(純額)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
※４ 投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、ソウルドアウト株式会社の株式取得資金の拠出額17,852百万円が含まれております。
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー機器及び在外連結子会社のオフィス賃貸に係る賃借料等であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．使用権資産
主として米国会計基準を適用する在外連結子会社のオフィス賃貸に係る賃借料等であります。リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものはＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱の株式の公開買付けのための資金調達に関する長期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループのデリバティブ取引は、主に株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動等によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(３) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されております。原則として、資産負債から生じる損益により、そのリスクは減殺されておりますが、一部のリスクに対しては為替予約取引を行っております。また、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規程に基づき、財務担当部署において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券」及び「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券」及び「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円)
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について345百万円（その他有価証券の株式345百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,820百万円（その他有価証券の株式1,719百万円、関係会社株式100百万円）の減損処理を行っております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、2018年４月１日、2020年１月１日及び2020年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円)
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円)
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円)
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円)
（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金4,326百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金1,206百万円を特別損失として計上しております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は42%、当連結会計年度は43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円)
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円)
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,002百万円 当連結会計年度1,390百万円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,670百万円、当連結会計年度2,779百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は前連結会計年度44百万円、当連結会計年度46百万円であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円)
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合
前連結会計年度 0.25％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.24％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(３) 補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）であります。
なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権は、キラメックス㈱の2017年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の売上高において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
３ 本新株予約権は、信託に割り当てられ、信託期間満了日において㈱COTODAMAが受益者として指定した者に交付されます。
４ 本新株予約権は、割当日以降５年後の同日までに、１株あたり時価が750,000円（権利行使価格の15倍）以上になっている場合にのみ、新株予約権を権利行使することができます。具体的には、次に掲げる各事由が生じた場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
（イ）750,000円を上回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合。
（ロ）750,000円を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合。
（ハ）類似会社比較法、ＤＣＦ法等により評価された株式評価額が750,000円を上回った場合。算定は新株予約権者と㈱SIXが合意する企業に一任します。
（ニ）発行会社株式が上場された場合に、終値が750,000円を上回る価格となったときです。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である㈱COTODAMAのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づいた方法によっております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額： －百万円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額： －百万円
７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(１) 譲渡制限付株式報酬の内容
(注)１．取締役である付与対象者の場合、付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、2021年７月16日から2023年７月16日まで。
２．取締役である付与対象者の場合、付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、同社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他同社の取締役会が正当と認める理由により同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、譲渡制限期間中、継続して、同社又は同社の子会社（以下「同社グループ」という。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他同社取締役会が正当と認める理由により同社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．譲渡制限期間中、継続して、同社グループの取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他同社取締役会が正当と認める理由により同社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
４．取締役である付与対象者の場合、付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間。同社従業員である付与対象者の場合、2022年７月４日から2024年７月４日まで。
(２) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
③ 単価情報
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グループのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。
(３) 企業結合日
支配獲得 2022年４月１日 みなし取得日 2022年４月１日
追加取得 2022年５月11日 みなし取得日 2022年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41％
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59％
追加取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に関する費用等 277百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
15,479百万円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
(１) 無形固定資産に配分された金額
953百万円
(２) 種類別の内訳
顧客関連資産
(３) 償却期間
10年
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円)
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
３．資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度の見積りの変更による増加は、移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,270百万円（賃貸収益は収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（３百万円）であり、主な減少額は減価償却（309百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,242百万円（賃貸収益は収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（６百万円）であり、主な減少額は減価償却（294百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) ・契約資産は主に、広告に関連するサービスの提供において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
・契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
・前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,862百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額には重要性はなく、契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。
・当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,922百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が25,392百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
イベント協賛等の長期契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)