【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱RUHを株式の取得のため連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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従業員
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39
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百万円
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31
|
百万円
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合計
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39
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百万円
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31
|
百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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－
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百万円
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40
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百万円
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支払手形
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106
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百万円
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442
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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205,385百万円
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158,619百万円
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有価証券
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21,027百万円
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13,670百万円
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計
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226,412百万円
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172,290百万円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△4,327百万円
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△4,315百万円
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ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券
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△21,027百万円
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△13,670百万円
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現金及び現金同等物
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201,058百万円
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154,303百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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6,352
|
17.00
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2022年３月31日
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2022年６月30日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年11月10日
取締役会
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普通株式
|
5,982
|
16.00
|
2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,904
|
16.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年11月13日
取締役会
|
普通株式
|
5,873
|
16.00
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2023年９月30日
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2023年12月４日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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地域別
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|
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日本
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298,765
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271,520
|
海外
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115,449
|
120,671
|
顧客との契約から生じる収益
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414,214
|
392,191
|
その他の収益
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5,167
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7,366
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合計
|
419,382
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399,558
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(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
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31円34銭
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△29円60銭
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（算定上の基礎）
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|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
（百万円）
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11,713
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△10,872
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普通株主に帰属しない金額 （百万円）
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
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11,713
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△10,872
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普通株式の期中平均株式数 (千株)
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373,720
|
367,333
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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31円34銭
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－
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（算定上の基礎）
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
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△0
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－
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(うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) (百万円)
|
△0
|
－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
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(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。