##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

375社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

※１ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた主要な連結子会社は次のとおりであります。

株式の段階取得による子会社化

Public Digital Holdings Ltd.

株式取得に伴う子会社化

㈱RUH、㈱WUUZY

(２) 主要な非連結子会社名

NTMサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、収益、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(２) 持分法を適用した関連会社数

64社

（主要な会社等の名称）

㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、TBWA＼HAKUHODO China Ltd.、

㈱アドウェイズ、Gehl Architects Holdings ApS、サントリーコンシェルジュサービス㈱、

Earth hacks㈱、㈱オトナル

※１ 当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた主要な関連会社は次のとおりであります。

Earth hacks㈱、㈱オトナル

※２ 当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外した主要な関連会社は次のとおりであります。

株式の段階取得による子会社化

Public Digital Holdings Ltd.

(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Foresight Research　Co., Ltd.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社のソウルドアウト㈱及びその子会社3社は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月分の損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ⅰ 満期保有目的の債券　償却原価法

ⅱ その他有価証券

ａ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　３年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ⅰ 一般債権

貸倒実績率によっております。

ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社は顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。

各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（６）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。また、有価証券をヘッジ対象として、株式先渡契約をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対しては為替予約取引を行っております。また、有価証券に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれん

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 71,678 | 65,075

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　United Advertising Co., Ltd.グループに関するのれん

United Advertising Co., Ltd.グループ（取得時：GROWWW Media Co., Ltd.とその子会社）に係るのれんの帳簿価額は前連結会計年度において9,112百万円、当連結会計年度において8,388百万円であります。同社グループに係るのれんは、国際財務報告基準に基づく減損テストが行われ、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は同社の将来の事業計画を基礎として見積もられますが、この事業計画は台湾の広告市場の成長予測を含む将来の収益予測等に基づいており、不確実性を伴っております。

当社は当連結会計年度末において、回収可能価額を慎重に検討した結果、当該見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　kyuグループに関するのれん

kyuグループに係るのれんの帳簿価額は前連結会計年度において42,021百万円、当連結会計年度において37,857百万円であります。kyuグループによって計上されたのれんは、米国会計基準に基づく減損テストが行われ、のれんを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は、買収によって取得した子会社の将来の事業計画を基礎として見積もられ不確実性を伴うため、今後の経過によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　ソウルドアウト㈱グループに関するのれん

ソウルドアウト㈱グループの取得により計上したのれんの帳簿価額は前連結会計年度において14,705百万円、当連結会計年度において13,415百万円であります。同社グループに係るのれんについて、競争環境が激化するなかで既存顧客を一部喪失したこと等の要因により、支配獲得時における同社グループの事業計画通りに業績が達成されていないことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、同社グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。この割引前将来キャッシュ・フローは、同社グループの直近の実績を踏まえ見直した将来の事業計画を基礎として見積もっています。同社グループの事業計画は、当社グループ内の協業推進及び強化などに基づく今後の収益の成長予測及び費用の発生見込みに関する仮定が用いられ、不確実性を伴っております。

当社は当連結会計年度末において、割引前将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、当該見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (追加情報)

### （当社の連結子会社の過大請求事案の発生について）

当連結会計年度にて、株式会社博報堂を含む連結子会社における広告制作取引において、得意先と取り決めた取引ルールを逸脱した不適切な請求が行われたことが、社内調査により判明いたしました。当該事案の事実関係を調査するために、当社にて社内点検の方針及び範囲を立案し、過大請求のあった取引の内容、同様の手口による過大請求の有無及び過大請求額の集計等の点検を実施いたしました。また、2023年10月に外部の弁護士を委員とする調査委員会を設置し、当該過大請求の内容、発生原因、該当する取引が行われた範囲及び同様の過大請求が行われた可能性等を、独立した立場から社内点検と同様の調査をいたしました。

さらに、連結子会社である日本トータルテレマーケティング株式会社において、自治体からの新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター及び相談窓口等の受託業務において、過大請求が行われていたことが発覚しました。当該事案の事実関係を調査するために、2023年8月に外部の弁護士を委員とする調査委員会を設置し、当該過大請求の内容、発生原因、該当する取引が行われた範囲を調査いたしました。加えて、当社にて外部のアドバイザー及び弁護士を加えた社内調査チームを設置し、同様の手口による過大請求の有無及び過大請求額の集計等について、社内点検を実施いたしました。

上記調査の結果を踏まえ、算定された過大請求額を基に、収益を減額しております。なお、過年度分につきましても金額的な重要性がないと判断していることから、当連結会計年度の収益から減額しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

営業保証金等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 926 | 百万円 | 853 | 百万円

※２　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 11,631 | 百万円 | 10,787 | 百万円
その他(出資金) | 1,199 | 百万円 | 1,190 | 百万円

５　偶発債務

(前連結会計年度)

保証債務残高

従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が39百万円あります。

独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について

当社グループが有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等（本業務）に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、2023年２月28日に連結子会社である株式会社博報堂と本業務に従事していた株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの社員１名が、公正取引委員会からの告発を受け東京地方検察庁より起訴されました。

現在訴訟は継続中ですが、仮に株式会社博報堂に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分が確定した場合は、同大会に関連する契約において当該請求権が行使される可能性があります。現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

(当連結会計年度)

保証債務残高

従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が27百万円あります。

独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について

当社グループが有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）として起訴された件について、仮に株式会社博報堂に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分が確定した場合は、同大会に関連する契約において当該請求権が行使される可能性があります。現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

※６　連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － |  | 36 | 百万円
支払手形 | 106 | 百万円 | 174 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 78 | 百万円 | － | 百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 581 | 百万円 | 315 | 百万円
その他(機械装置) | 0 | 百万円 | － | 百万円
その他(車両運搬具) | 0 | 百万円 | － | 百万円
その他(工具器具備品) | 26 | 百万円 | 51 | 百万円
その他(リース資産) | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
無形固定資産 |  |  |  |
ソフトウエア | 146 | 百万円 | 274 | 百万円
計 | 756 | 百万円 | 641 | 百万円

※４　減損損失

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※５　特別退職金

当社子会社における早期退職制度の実施に伴い発生した退職者の割増退職金等を計上しております。

※６　投資有価証券売却益

保有する投資有価証券の一部を売却したことによる売却益を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △12,713 | 百万円 | 33,415 | 百万円
組替調整額 | △7,524 | 百万円 | △27,931 | 百万円
税効果調整前 | △20,237 | 百万円 | 5,484 | 百万円
税効果額 | 6,455 | 百万円 | △790 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △13,781 | 百万円 | 4,694 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 949 | 百万円 | △783 | 百万円
組替調整額 | △1,477 | 百万円 | △985 | 百万円
税効果調整前 | △528 | 百万円 | △1,768 | 百万円
税効果額 | 161 | 百万円 | 541 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △366 | 百万円 | △1,226 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 8,400 | 百万円 | 5,952 | 百万円
組替調整額 | △95 | 百万円 | △1 | 百万円
税効果調整前 | 8,304 | 百万円 | 5,951 | 百万円
税効果額 | △1 | 百万円 | △6 | 百万円
為替換算調整勘定 | 8,303 | 百万円 | 5,945 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △3,624 | 百万円 | 1,278 | 百万円
組替調整額 | 363 | 百万円 | 982 | 百万円
税効果調整前 | △3,260 | 百万円 | 2,261 | 百万円
税効果額 | 999 | 百万円 | △700 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △2,261 | 百万円 | 1,561 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 140 | 百万円 | 58 | 百万円
組替調整額 | 29 | 百万円 | 31 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 170 | 百万円 | 90 | 百万円
その他の包括利益合計 | △7,935 | 百万円 | 11,064 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 389,559,436 | － | － | 389,559,436
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 15,905,408 | 4,830,540 | 225,139 | 20,510,809

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加4,830,540株は、2022年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加4,830,500株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少225,139株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高 223百万円

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

2022年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 6,352百万円
②　１株当たり配当額 | 17.00円
③　基準日 | 2022年３月31日
④　効力発生日 | 2022年６月30日

2022年11月10日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,982百万円
②　１株当たり配当額 | 16.00円
③　基準日 | 2022年９月30日
④　効力発生日 | 2022年12月２日

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

2023年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,904百万円
②　配当の原資 | 利益剰余金
③　１株当たり配当額 | 16.00円
④　基準日 | 2023年３月31日
⑤　効力発生日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 389,559,436 | － | － | 389,559,436
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 20,510,809 | 2,129,110 | 186,096 | 22,453,823

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加2,129,110株は、2022年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加2,128,800株、単元未満株式の買取りによる増加310株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少186,096株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

#### ２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高 211百万円

#### ３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

2023年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,904百万円
②　１株当たり配当額 | 16.00円
③　基準日 | 2023年３月31日
④　効力発生日 | 2023年６月30日

2023年11月13日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,873百万円
②　１株当たり配当額 | 16.00円
③　基準日 | 2023年９月30日
④　効力発生日 | 2023年12月４日

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

2024年６月27日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,873百万円
②　配当の原資 | 利益剰余金
③　１株当たり配当額 | 16.00円
④　基準日 | 2024年３月31日
⑤　効力発生日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 162,981 | 百万円 | 184,527 | 百万円
有価証券 | 16,427 | 百万円 | 11,506 | 百万円
計 | 179,409 | 百万円 | 196,034 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,899 | 百万円 | △4,459 | 百万円
MMF、FFF、及び公社債投信以外 の有価証券 | △16,427 | 百万円 | △11,506 | 百万円
現金及び現金同等物 | 159,081 | 百万円 | 180,067 | 百万円

※２　株式及び出資金の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式及び出資金の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出(純額)及び取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| ㈱PEAK | ㈱ココドル | ㈱インフォキュービックジャパン
流動資産 | 313 | 131 | 456
固定資産 | 16 | 3 | 35
のれん | 442 | 459 | 282
流動負債 | △190 | △30 | △218
固定負債 | △32 | △64 | －
株式及び出資金の取得価額 | 550 | 500 | 557
現金及び現金同等物 | △198 | △107 | △326
差引：取得による支出 | 351 | 392 | 230

| SYLVAIN LABS， INC. | Lexington Communications Limited | Upstatement, LLC
流動資産 | 625 | 1,135 | 595
固定資産 | 2,045 | 1,327 | 1,013
のれん | 3,120 | 2,769 | 3,085
流動負債 | △552 | △1,255 | △377
固定負債 | △3,005 | △2,020 | △2,606
株式及び出資金の取得価額 | 2,232 | 1,958 | 1,711
現金及び現金同等物 | △128 | △563 | △266
差引：取得による支出 | 2,104 | 1,395 | 1,444

| Kingdom Digital Solutions Sdn.Bhd. | MA&TH Entertainment Private Limited | イノープ㈱
流動資産 | 152 | 675 | 12
固定資産 | 21 | 62 | 0
のれん | 556 | 414 | 239
流動負債 | △50 | △384 | △5
非支配株主持分 | △24 | △173 | △2
株式及び出資金の取得価額 | 656 | 594 | 245
現金及び現金同等物 | △37 | △169 | △9
差引：取得による支出 | 618 | 425 | 236

| C2 International　Inc
流動資産 | 681
固定資産 | 202
のれん | 2,115
流動負債 | △854
固定負債 | △499
非支配株主持分 | △728
株式及び出資金の取得価額 | 918
支配獲得までの既取得価額 | △619
支配獲得までの持分法評価額 | 698
段階取得に係る差益 | △318
追加取得した株式及び出資金の取得価額 | 677
現物出資による取得価額 | △295
現金及び現金同等物 | △220
差引：取得による支出 | 161

| ソウルドアウト㈱グループ
流動資産 | 6,372
固定資産 | 2,712
のれん | 15,479
流動負債 | △4,189
固定負債 | △1,370
非支配株主持分 | △13
株式及び出資金の取得価額 | 18,989
前連結会計年度に支出した額 | △17,852
現金及び現金同等物 | △3,113
差引：取得による収入 | 1,975

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| ㈱RUH | ㈱WUUZY
流動資産 | 109 | 196
固定資産 | 14 | 16
のれん | 1,092 | 732
流動負債 | △54 | △113
固定負債 | △4 | △33
非支配株主持分 | － | △6
株式及び出資金の取得価額 | 1,158 | 792
支配獲得までの既取得価額 | － | △0
段階取得に係る差損（△差益） | － | △37
追加取得した株式及び出資金の取得価額 | － | 754
現金及び現金同等物 | △85 | △139
差引：取得による支出 | 1,072 | 615

| Public Digital Holdings Limited
流動資産 | 555
固定資産 | 384
のれん | 741
流動負債 | △239
固定負債 | △166
非支配株主持分 | △644
株式及び出資金の取得価額 | 630
支配獲得までの持分法評価額 | △470
段階取得に係る差損（△差益） | 112
追加取得した株式及び出資金の取得価額 | 271
現金及び現金同等物 | △337
差引：取得による収入 | 66

※３　株式及び出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式及び出資金の売却により、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出(純額)及び売却による収入(純額)は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| ㈱オールブルー | ㈱クラフタースタジオ | STORIES合同会社
流動資産 | 425 | 127 | 581
固定資産 | 25 | 20 | 110
流動負債 | △348 | △80 | △131
固定負債 | － | － | △50
非支配株主持分 | △6 | － | －
株式及び出資金売却後の投資勘定 | △50 | － | △17
関係会社株式売却損 | △1 | △23 | △93
株式及び出資金の売却価額 | 44 | 43 | 400
現金及び現金同等物 | △271 | △92 | △549
差引：売却による支出 | 227 | 49 | 149

| ㈱ONESTORY | ㈱CONNECTIT | サントリーコンシェルジュサービス㈱
流動資産 | 69 | 310 | 1,775
固定資産 | 153 | 72 | 564
流動負債 | △51 | △0 | △776
固定負債 | － | － | △0
非支配株主持分 | － | △182 | －
株式及び出資金売却後の投資勘定 | △51 | － | △531
関係会社株式売却益 | － | 499 | 618
関係会社株式売却損 | △84 | － | －
株式及び出資金の売却価額 | 35 | 700 | 1,650
現金及び現金同等物 | △32 | △230 | △449
差引：売却による収入 | 2 | 469 | 1,200

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

## (リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー機器及び在外連結子会社のオフィス賃貸に係る賃借料等であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．使用権資産

主として米国会計基準を適用する在外連結子会社のオフィス賃貸に係る賃借料等であります。リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金は、主なものは運転資金の調達を目的としたものであります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

当社グループのデリバティブ取引は、主に株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動等によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(３)　金融商品に関するリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されておりますが、一部のリスクに対しては為替予約取引を行っております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規程に基づき、財務担当部署において行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１)　有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 8,145 | 8,145 | －
(２)　投資有価証券 |  |  |
①関係会社株式 | 2,417 | 4,832 | 2,414
②その他有価証券 | 99,935 | 99,935 | －
資産計 | 110,498 | 112,912 | 2,414
(１)　長期借入金（※３） | 115,336 | 114,980 | △356
負債計 | 115,336 | 114,980 | △356

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(１)有価証券」及び「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式等 | 18,007
投資事業組合等 | 11,494
関係会社株式 | 9,213

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。

(※３)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１)　有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 3,232 | 3,232 | －
(２)　投資有価証券 |  |  |
①関係会社株式 | 3,048 | 3,353 | 304
②その他有価証券 | 105,580 | 105,580 | －
資産計 | 111,861 | 112,166 | 304
(１)　長期借入金（※３） | 135,809 | 135,749 | △59
負債計 | 135,809 | 135,749 | △59

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(１)有価証券」及び「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式等 | 18,328
投資事業組合等 | 12,413
関係会社株式 | 7,738

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。

(※３)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 162,981 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 411,108 | － | － | －
合計 | 574,089 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 184,527 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 402,158 | － | － | －
合計 | 586,686 | － | － | －

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 8,938 | － | － | － | － | －
社債 | 7 | 8 | － | － | － | －
長期借入金 | 106,179 | 1,508 | 803 | 4,932 | 509 | 1,404
リース債務 | 1,266 | 951 | 616 | 481 | 120 | 20

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 15,343 | － | － | － | － | －
社債 | 8 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,174 | 50,129 | 19,355 | 62 | 40,513 | 24,573
リース債務 | 1,389 | 981 | 707 | 277 | 27 | 17

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 8,145 | － | － | 8,145
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 99,935 | － | － | 99,935
資産計 | 108,080 | － | － | 108,080

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,232 | － | － | 3,232
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 104,590 | － | － | 104,590
その他 | － | 989 | － | 989
資産計 | 107,823 | 989 | － | 108,813

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 4,832 | － | － | 4,832
資産計 | 4,832 | － | － | 4,832
長期借入金 | － | 114,980 | － | 114,980
負債計 | － | 114,980 | － | 114,980

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 3,353 | － | － | 3,353
資産計 | 3,353 | － | － | 3,353
長期借入金 | － | 135,749 | － | 135,749
負債計 | － | 135,749 | － | 135,749

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、取引金融機関から提示された参考時価を用いて評価しているものはレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 93,809 | 38,137 | 55,671
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 93,809 | 38,137 | 55,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 14,269 | 20,099 | △5,830
②　債券 | － | － | －
③　その他 | 2 | 5 | △3
小計 | 14,271 | 20,104 | △5,833
合計 | 108,080 | 58,242 | 49,837

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 95,189 | 38,952 | 56,236
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 95,189 | 38,952 | 56,236
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 12,633 | 18,958 | △6,324
②　債券 | － | － | －
③　その他 | 989 | 1,000 | △10
小計 | 13,623 | 19,958 | △6,335
合計 | 108,813 | 58,911 | 49,901

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 3,412 | 2,478 | 270

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 28,148 | 25,261 | 46

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,820百万円（その他有価証券の株式1,719百万円、関係会社株式100百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について4,205百万円（その他有価証券の株式4,205百万円）の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 株式先渡取引 | その他有価証券 （株式） |  |  |
売建 | 6,410 | 3,266 | 4,031
買建 | － | － | －
合計 |  | 6,410 | 3,266 | 4,031

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 株式先渡取引 | その他有価証券 （株式） |  |  |
売建 | 3,266 | － | 2,263
買建 | － | － | －
合計 |  | 3,266 | － | 2,263

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社は、2018年４月１日、2020年１月１日及び2020年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 66,219 | 64,302
勤務費用 | 2,162 | 2,208
利息費用 | 651 | 631
数理計算上の差異の発生額 | △94 | △402
退職給付の支払額 | △4,637 | △4,077
退職給付債務の期末残高 | 64,302 | 62,662

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 63,924 | 59,192
期待運用収益 | 1,494 | 1,386
数理計算上の差異の発生額 | △3,718 | 876
退職給付の支払額 | △2,507 | △2,056
年金資産の期末残高 | 59,192 | 59,398

(３)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 61,237 | 59,214
年金資産 | △59,192 | △59,398
| 2,044 | △184
非積立型制度の退職給付債務 | 3,065 | 3,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,110 | 3,264
退職給付に係る負債 | 12,793 | 11,911
退職給付に係る資産 | △7,683 | △8,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,110 | 3,264

(４)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 2,162 | 2,208
利息費用 | 651 | 631
期待運用収益 | △1,494 | △1,386
数理計算上の差異の費用処理額 | 730 | 1,044
過去勤務費用の費用処理額 | △366 | △61
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,683 | 2,436

（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金1,206百万円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金4,242百万円を特別損失として計上しております。

(５)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △2,894 | 2,322
過去勤務費用 | △366 | △61
合計 | △3,260 | 2,261

(６)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △7,019 | △4,696
未認識過去勤務費用 | 61 | －
合計 | △6,958 | △4,696

(７)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 66% | 62%
株式 | 17% | 18%
現金及び預金 | 2% | 5%
一般勘定 | 15% | 15%
合計 | 100% | 100%

（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は43%、当連結会計年度は46%含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
割引率 | 0.4%～1.1% | 0.4%～1.1%
長期期待運用収益率 | 1.3%～2.5% | 1.3%～2.5%
予想昇給率 | 2.3%～6.9% | 1.8%～5.7%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,269 | 3,400
退職給付費用 | 1,390 | 1,603
退職給付の支払額 | △1,335 | △1,528
制度への拠出額 | △14 | △26
その他 | 90 | 114
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,400 | 3,563

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,595 | 909
年金資産 | △326 | △270
| 1,268 | 639
非積立型制度の退職給付債務 | 2,131 | 2,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,400 | 3,563
退職給付に係る負債 | 3,415 | 3,582
退職給付に係る資産 | △15 | △18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,400 | 3,563

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,390百万円当連結会計年度1,603百万円

４．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,779百万円、当連結会計年度2,889百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は前連結会計年度46百万円、当連結会計年度50百万円であります。

(１)　複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
年金資産の額 | 77,272 | 93,049
年金財政計算上の数理債務の額 | 75,263 | 90,531
差引額 | 2,008 | 2,517

(２)　複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合

前連結会計年度0.24％　（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度0.20％　（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(３)　補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円）であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 14百万円 | 6百万円

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
その他特別利益 | 15百万円 | －百万円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　ストック・オプションの内容

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2016年７月 新株予約権 | 2019年１月 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　　 ５名 同社従業員　　　 ２名 同社子会社取締役　２名 | 同社取締役　 　 ４名 同社従業員　 　６名 同社子会社取締役　 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　　260,000株 | 普通株式　　　360,000株
付与日 | 2016年８月19日 | 2019年２月８日
権利確定条件 | 付与日(2016年８月19日)以降、権利確定日(2018年７月29日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年２月８日)以降、権利確定日(2022年１月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自　2016年８月19日 至　2018年７月29日 | 自 2019年２月８日 至　2022年１月25日
権利行使期間 | 自　2018年７月29日 至　2026年７月27日 | 自　2022年１月25日 至　2025年１月24日

会社名 | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2020年９月 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員　 　 ３名 同社子会社取締役 　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　　150,000株
付与日 | 2020年９月24日
権利確定条件 | 付与日(2020年９月24日)以降、権利確定日(2023年９月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自　2020年９月24日 至　2023年９月25日
権利行使期間 | 自　2023年９月25日 至　2026年９月24日

会社名 | ㈱COTODAMA | ㈱COTODAMA
決議年月日 | 2020年3月 有償新株予約権 | 2020年３月 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 受託者　1名　（注）２ | 同社取引先　５社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　　397株 | 普通株式　　　344株
付与日 | 2020年3月19日 | 2020年３月19日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年３月19日 至　2025年３月18日 | 自　2020年３月19日 至　2025年３月18日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、ユナイテッド㈱については、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　本新株予約権は、信託に割り当てられ、信託期間満了日において㈱COTODAMAが受益者として指定した者に交付されます。

３　本新株予約権は、割当日以降５年後の同日までに、１株あたり時価が750,000円（権利行使価格の15倍）以上になっている場合にのみ、新株予約権を権利行使することができます。具体的には、次に掲げる各事由が生じた場合に限り、本新株予約権を行使することができます。

（イ）750,000円を上回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合。

（ロ）750,000円を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合。

（ハ）類似会社比較法、ＤＣＦ法等により評価された株式評価額が750,000円を上回った場合。算定は新株予約権者と㈱SIXが合意する企業に一任します。

（ニ）発行会社株式が上場された場合に、終値が750,000円を上回る価格となったときです。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2016年７月 新株予約権 | 2019年１月 新株予約権 | 2020年９月 新株予約権
権利確定前　(株) |  |  |
期首 | ― | ― | 130,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 130,000
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後　(株) |  |  |
期首 | 227,600 | 300,000 | ―
権利確定 | ― | ― | 130,000
権利行使 | 23,200 | 19,400 | 10,000
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 204,400 | 280,600 | 120,000

（注）2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

会社名 | ㈱COTODAMA | ㈱COTODAMA
決議年月日 | 2020年３月 有償新株予約権 | 2020年３月 有償新株予約権
権利確定前　(株) |  |
期首 | 397 | 344
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 397 | 344
権利確定後　(株) |  |
期首 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

②　単価情報

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2016年７月 新株予約権 | 2019年１月 新株予約権 | 2020年９月 新株予約権
権利行使価格（円） | 711 | 815 | 798
行使時平均株価 （円） | 944 | 907 | 927
付与日における公正な評価単価 (円) | 867 | 595 | 643

会社名 | ㈱COTODAMA | ㈱COTODAMA
決議年月日 | 2020年３月 有償新株予約権 | 2020年３月 有償新株予約権
権利行使価格（円） | 50,000 | 50,000
行使時平均株価 （円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | ― | ―

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社である㈱COTODAMAのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づいた方法によっております。

なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単価当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額： ―百万円

(２)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額： ―百万円

７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(１) 譲渡制限付株式報酬の内容

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
回次 | 第１回 譲渡制限付株式報酬 | 第２回 譲渡制限付株式報酬
退職型 | 有期型 | 有期型
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役２名 | 同社執行役員及び 子会社取締役 計３名 | 同社従業員子会社取締役及び従業員 計35名
譲渡制限付株式の数（株）（注１） | 普通株式 28,000 | 普通株式 21,000 | 普通株式 22,900
付与日 | 2021年７月16日 | 2022年２月10日
譲渡制限期間 | 付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間 | 2021年７月16日から 2023年７月16日まで | 2022年２月10日から 2024年２月10日まで
解除条件 | (注)２ | (注)３ | (注)３

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
回次 | 第３回 譲渡制限付株式報酬 | 第４回 譲渡制限付株式報酬
退職型 | 有期型 | 退職型 | 有期型
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役４名 | 同社従業員、 子会社取締役及び 従業員 計３名 | 同社取締役４名 | 同社従業員、 子会社取締役及び 従業員 計46名
譲渡制限付株式の数（株）（注１） | 普通株式 39,800 | 普通株式 4,000 | 普通株式 39,000 | 普通株式 40,240
付与日 | 2022年７月４日 | 2023年７月14日
譲渡制限期間 | 付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間 | 2022年７月４日から 2024年７月４日まで | 付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間 | 2023年７月14日から 2025年７月14日まで
解除条件 | (注)２ | (注)３ | (注)２ | (注)３

(注)１．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、同社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他同社の取締役会が正当と認める理由により同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、譲渡制限期間中、継続して、同社又は同社の子会社（以下「同社グループ」という。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他同社取締役会が正当と認める理由により同社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

３．譲渡制限期間中、継続して、同社又は同社の子会社（以下「同社グループ」という。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他同社取締役会が正当と認める理由により同社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(２)　譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 40百万円 | 54百万円

②　株式数

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
回次 | 第１回 譲渡制限付株式報酬 | 第２回 譲渡制限付株式報酬
退職型 | 有期型 | 有期型
譲渡制限解除前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 28,000 | 14,000 | 21,600
付与 | ― | ― | ―
没収 | ― | ― | 300
譲渡制限解除 | ― | 14,000 | 21,300
当連結会計年度末 | 28,000 | ― | ―

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
回次 | 第３回 譲渡制限付株式報酬 | 第４回 譲渡制限付株式報酬
退職型 | 有期型 | 退職型 | 有期型
譲渡制限解除前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 39,800 | 4,000 | ― | ―
付与 | ― | ― | 39,000 | 40,240
没収 | ― | ― | ― | 370
譲渡制限解除 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度末 | 39,800 | 4,000 | 39,000 | 39,870

③　単価情報

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
回次 | 第１回 譲渡制限付株式報酬 | 第２回 譲渡制限付株式報酬 | 第３回 譲渡制限付株式報酬 | 第４回 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価（円） | 735 | 1,031 | 794 | 820

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 9,150 | 百万円 | 8,671 | 百万円
賞与引当金 | 13,357 | 百万円 | 10,308 | 百万円
投資有価証券評価損 | 3,678 | 百万円 | 5,618 | 百万円
繰越欠損金（注） | 6,770 | 百万円 | 7,161 | 百万円
貸倒引当金 | 696 | 百万円 | 358 | 百万円
減価償却費 | 685 | 百万円 | 650 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 234 | 百万円 | 253 | 百万円
その他 | 9,133 | 百万円 | 9,921 | 百万円
繰延税金資産小計 | 43,707 | 百万円 | 42,945 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △6,070 | 百万円 | △6,556 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △6,155 | 百万円 | △5,793 | 百万円
評価性引当額小計 | △12,225 | 百万円 | △12,350 | 百万円
繰延税金資産合計 | 31,482 | 百万円 | 30,594 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △15,726 | 百万円 | △17,125 | 百万円
在外子会社の留保利益 | △1,695 | 百万円 | △2,091 | 百万円
退職給付信託返還有価証券 | △10,667 | 百万円 | △9,550 | 百万円
その他 | △5,732 | 百万円 | △4,459 | 百万円
合計 | △33,821 | 百万円 | △33,227 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △2,338 | 百万円 | △2,632 | 百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 66 | 106 | 45 | 20 | 179 | 6,352 | 6,770 | 百万円
評価性引当額 | △50 | △79 | △21 | △4 | △172 | △5,741 | △6,070 | 百万円
繰延税金資産 | 16 | 27 | 23 | 15 | 6 | 611 | 700 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 97 | 46 | 3 | 252 | 735 | 6,026 | 7,161 | 百万円
評価性引当額 | △97 | △45 | △2 | △249 | △647 | △5,513 | △6,556 | 百万円
繰延税金資産 | － | 0 | 1 | 2 | 87 | 512 | 604 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久差異項目 | 4.59 | ％ | 4.80 | ％
のれん償却 | 6.74 | ％ | 7.53 | ％
持分法投資損益 | 0.10 | ％ | 1.24 | ％
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響 | 3.41 | ％ | 0.24 | ％
その他 | △2.02 | ％ | 3.39 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 43.45 | ％ | 47.81 | ％

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 125 | 304
見積りの変更による増加 | 142 | 371
資産除去債務の履行による減少 | △107 | △87
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 143 | 3
期末残高 | 304 | 591

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

３．資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度及び当連結会計年度の見積りの変更による増加は、移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,242百万円（賃貸収益は収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
15,591 | △287 | 15,303 | 45,537

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（６百万円）であり、主な減少額は減価償却（294百万円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,093百万円（賃貸収益は収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
15,303 | △218 | 15,085 | 46,521

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（47百万円）であり、主な減少額は減価償却（266百万円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
地域別 |  |
日本 | 715,137 | 676,308
海外 | 265,591 | 260,486
顧客との契約から生じる収益 | 980,728 | 936,794
その他の収益 | 10,408 | 9,981
合計 | 991,137 | 946,776

(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

(１)　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形（期首残高） | 14,197 | 14,881
受取手形（期末残高） | 14,881 | 14,954
売掛金（期首残高） | 424,207 | 396,226
売掛金（期末残高） | 396,226 | 387,204
契約資産（期首残高） | 3,891 | 4,173
契約資産（期末残高） | 4,173 | 1,540
契約負債（期首残高） | 46,915 | 21,522
契約負債（期末残高） | 21,522 | 31,177

(注) ・契約資産は主に、広告に関連するサービスの提供において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

・契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

・前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,922百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が25,392百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。

・当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,071百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が9,654百万円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。

(２)　残存履行義務に配分した取引価格

イベント協賛等の長期契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１年以内 | 4,414 | 4,038
１年超２年以内 | 2,249 | 2,735
２年超３年以内 | 1,071 | 1,065
３年超 | 1,523 | 1,002
合計 | 9,258 | 8,842