第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

収益

(百万円)

714,560

895,080

991,137

946,776

953,316

経常利益

(百万円)

49,594

75,740

60,378

37,815

42,660

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

26,479

55,179

31,010

24,923

10,768

包括利益

(百万円)

59,032

40,107

25,550

37,857

17,937

純資産額

(百万円)

362,139

387,414

389,814

409,200

413,682

総資産額

(百万円)

941,103

1,053,016

1,026,415

1,035,014

1,050,191

1株当たり純資産額

(円)

884.69

957.72

986.05

1,048.61

1,062.25

1株当たり当期純利益

(円)

70.92

147.70

83.16

67.87

29.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

70.91

147.68

83.16

67.86

29.31

自己資本比率

(%)

35.1

34.0

35.5

37.2

37.2

自己資本利益率

(%)

8.5

16.0

8.6

6.7

2.8

株価収益率

(倍)

26.0

10.5

18.0

20.4

36.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

36,212

20,852

38,035

9,883

82,446

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,831

11,292

32,792

6,329

13,529

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,767

8,698

28,839

1,097

45,848

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

176,042

180,697

159,081

180,067

207,520

従業員数

(名)

24,775

25,522

27,936

28,894

29,386

(10,793)

(10,361)

(11,027)

(11,061)

(13,007)

 

(注) 1 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期の前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

35,966

32,926

46,783

53,965

52,285

経常利益

(百万円)

20,456

15,670

22,279

25,799

13,500

当期純利益

(百万円)

25,139

33,326

22,626

41,392

12,515

資本金

(百万円)

10,648

10,790

10,790

10,790

10,790

発行済株式総数

(株)

389,397,652

389,559,436

389,559,436

389,559,436

389,559,436

純資産額

(百万円)

289,296

293,246

290,079

310,436

311,304

総資産額

(百万円)

484,253

483,232

506,560

539,430

522,201

1株当たり純資産額

(円)

774.57

784.81

786.02

845.63

847.35

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

32.00

32.00

32.00

32.00

(15.00)

(15.00)

(16.00)

(16.00)

(16.00)

1株当たり当期純利益

(円)

67.33

89.20

60.68

112.72

34.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.7

60.7

57.3

57.5

59.6

自己資本利益率

(%)

9.2

11.4

7.8

13.8

4.0

株価収益率

(倍)

27.4

17.3

24.6

12.3

31.8

配当性向

(%)

44.6

35.9

52.7

28.4

93.9

従業員数

(名)

248

260

266

149

174

(20)

(20)

(32)

(28)

(14)

株主総利回り

(%)

172.0

147.4

145.8

138.7

113.8

(比較指標:日経225)

(%)

(154.2)

(147.1)

(148.2)

(213.4)

(188.3)

最高株価

(円)

1,980

1,988

1,565

1,636.5

1,508

最低株価

(円)

1,024

1,377

1,007

1,045

1,048

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期の前事業年度にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 第22期の1株当たり配当額32円のうち、期末配当額16円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

2 【沿革】

 提出会社は、2003年10月1日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら3社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。

 

2003年10月

株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の3社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂DYホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。

2003年12月

株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の3社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100%子会社として株式会社博報堂DYメディアパートナーズを設立。

2005年2月

株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。

2008年3月

本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。

2009年2月

株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。

2016年10月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)を設立。

2018年10月

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

2025年4月

株式会社博報堂を承継会社とし、株式会社博報堂DYメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を実施。

2025年4月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップは、株式会社Hakuhodo DY ONEを存続会社とした吸収合併により消滅。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社384社及び関連会社64社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。

具体的には、広告事業会社である㈱博報堂(注1)、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱アイレップ及びソウルドアウト㈱、総合メディア会社である㈱博報堂DYメディアパートナーズ(注1)並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

重要な子会社である、㈱博報堂、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂プロダクツ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱北海道博報堂、㈱北陸博報堂、㈱TBWA\HAKUHODO、㈱博報堂DYスポーツマーケティング、ユナイテッド㈱(注2、3)、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱中央アド新社、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂キャスティング&エンタテインメント、㈱博報堂Gravity、㈱オズマピーアール、㈱バックスグループ、㈱カラック、㈱ディー・ブレーン、㈱ジェーピーディーエイチ、㈱OMDHAKUHODO、㈱九州博報堂、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱読広クロスコム、㈱大広WEDO、㈱ディー・クリエイト、㈱大広九州、㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂DYコーポレートイニシアティブ、ソウルドアウト㈱、SO Technologies㈱、ENNDPARTNERS㈱は国内の各地域を拠点として、DAC ASIA PTE.LTD.、省广博報堂整合営銷有限公司、北京代博広告有限公司、広東省広代博広告営銷有限公司、Hakuhodo Taipei Investment Inc.、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo First Co., Ltd.、AdGlobal360 India Pvt. Ltd.、Square Communications Joint Stock Company、Hakuhodo Integrated Communications Group、Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、KYU Investment Incorporated、SYPartners LLC、Sid Lee Inc、IDEO LLC、Kepler Group LLC、Godfrey Dadich Partners LLC、Lexington Communications Limited、Public Digital Holdings Limitedは海外の地域を拠点として広告事業を行っております。

 

(注1)㈱博報堂及び㈱博報堂DYメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とし、㈱博報堂DYメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を行いました。また、㈱博報堂DYメディアパートナーズは同日より休眠会社となっております。

(注2)2026年3月期第1四半期より持分法適用会社へ移行しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通りです。

(注3)東京証券取引所グロース市場上場会社であります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)
㈱博報堂   (注) 2、5

東京都港区

35,848

広告業

100.00

経営指導
資金貸借関係
役員の兼任9名

㈱博報堂DYメディアパートナーズ  (注) 2

東京都港区

9,500

広告業

100.00

経営指導
資金貸借関係
役員の兼任8名

㈱大広   (注) 2

大阪府大阪市

2,800

広告業
その他の
事業

100.00

経営指導
資金貸借関係

役員の兼任3名

㈱読売広告社   (注) 2

東京都港区

1,458

広告業
その他の
事業

100.00

経営指導
資金貸借関係

役員の兼任3名

㈱北海道博報堂

北海道札幌市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱東北博報堂

宮城県仙台市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱新潟博報堂

新潟県新潟市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱北陸博報堂

石川県金沢市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱静岡博報堂

静岡県静岡市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱中国四国博報堂

広島県広島市

450

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱九州博報堂

福岡県福岡市

60

広告業

80.00

(80.00)

資金貸借関係

㈱TBWA\HAKUHODO

東京都港区

50

広告業

60.00

(60.00)

資金貸借関係

役員の兼任2名

㈱OMD HAKUHODO

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱中央アド新社

東京都中央区

30

広告業

85.10

(85.10)

資金貸借関係

㈱博報堂プロダクツ

東京都江東区

100

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

役員の兼任2名

㈱博報堂キャスティング&エンタテインメント

東京都千代田区

100

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂Gravity

東京都中央区

60

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱オズマピーアール

東京都千代田区

20

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂アイ・スタジオ

東京都千代田区

260

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱大広WEDO

大阪府大阪市

100

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱大広九州

福岡県福岡市

80

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱読広クロスコム

東京都港区

40

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱セレブリックス

東京都江東区

100

広告業

100.00

(100.00)

 

日本トータルテレマーケティング㈱

東京都渋谷区

100

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱バックスグループ

東京都豊島区

423

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱ディー・ブレーン

東京都港区

37

広告業

99.00

(99.00)

資金貸借関係

㈱ジェーピーディーエイチ

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱ディー・クリエイト

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱Hakuhodo DY ONE

東京都渋谷区

100

広告業

100.00

資金貸借関係

役員の兼任3名

㈱カラック

東京都港区

100

広告業

100.00

(100.00)

 

ソウルドアウト㈱

東京都文京区

100

広告業

100.00

 

㈱博報堂コンサルティング

東京都千代田区

100

広告業

100.00

(100.00)

 

ENND PARTNERS㈱

東京都港区

100

広告業

100.00

資金貸借関係

SO Technologies㈱

東京都文京区

45

広告業

100.00

(100.00)

 

ユナイテッド㈱ (注) 2、4

東京都渋谷区

2,923

広告業

52.06

(52.06)

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

㈱博報堂DYスポーツマーケティング

東京都港区

136

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ

東京都港区

100

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合 (注)2

東京都港区

6,600

その他の
事業

100.00

(0.76)

 

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND2号 投資事業有限責任組合 (注)2

東京都港区

2,760

その他の
事業

100.00

(1.09)

 

省广博報堂整合営銷有限公司

(注)1

中国 広州

千CNY
6,000

広告業

50.00

(50.00)

 

北京代博広告有限公司

中国 北京

千CNY
10,000

広告業

90.00

(90.00)

 

広東省広代博広告営銷有限公司(注)1

中国 広州

千CNY
7,000

広告業

50.00

(50.00)

 

Hakuhodo Taipei Investment Inc.(注)2

台湾 台北

千TWD
2,498,600

広告業

100.00

(100.00)

 

Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.

タイ バンコク

千THB
12,000

広告業

100.00

(100.00)

 

Hakuhodo First Co.,Ltd.

タイ バンコク

千THB
10,000

広告業

90.00

(90.00)

 

Hakuhodo Integrated Communications Group Pte. Ltd.

シンガポール

千SGD

600

広告業

100.00

(100.00)

 

DAC ASIA PTE. LTD. (注)2

シンガポール

千SGD
25,602

広告業

100.00

(100.00)

 

Square Communications Joint Stock Company

ベトナム ホーチミン

千VND

55,000,000

広告業

50.99

(50.99)

 

 

Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.

ベトナム ホーチミン

千VND
16,687,605

広告業

65.00

(65.00)

 

AdGlobal360 India Pvt. Ltd.

インド グルガーオン

千INR

-

広告業

76.24

(76.24)

 

kyu Investment Inc.

米国 ニューヨーク

千USD
0

その他の
事業

100.00

資金貸借関係

SYPartners LLC

米国 ニューヨーク

千USD

広告業

100.00

(100.00)

 

Kepler Group LLC

米国 ニューヨーク

千USD
11,838

広告業

100.00

(100.00)

 

Godfrey Dadich Partners LLC

米国 サンフランシスコ

千USD

16,500

広告業

100.00

(100.00)

 

IDEO LP

米国 カリフォルニア

千USD
1,116

広告業

100.00

(100.00)

 

Sid Lee Inc.

カナダ ケベック

千CAD
12,917

広告業

100.00

(100.00)

 

Lexington Communications

Limited

イギリス ロンドン

千GBP

広告業

100.00

(100.00)

 

Public Digital Limited

イギリス ロンドン

千GBP

0

広告業

55.00

(55.00)

 

㈱博報堂テクノロジーズ(注)2

東京都港区

100

その他の
事業

100.00

経営指導

資金貸借関係

役員の兼任3名

㈱博報堂DYコーポレートイニシアティブ(注)2

東京都港区

100

その他の
事業

100.00

経営指導

資金貸借関係

役員の兼任4名

㈱博報堂DYトータルサポート

東京都千代田区

78

その他の
事業

100.00

経営指導

資金貸借関係

㈱博報堂DYキャプコ

東京都港区

80

その他の
事業

100.00

経営指導

資金貸借関係

㈱博報堂DYアイ・オー

東京都江東区

50

その他の
事業

100.00

経営指導

資金貸借関係

その他  385社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 持分は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2 特定子会社であります。

3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合で内数であります。

4 有価証券報告書提出会社であります。

5 ㈱博報堂については、収益(連結会社相互間の内部収益を除く)の連結収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

 

 

 

㈱博報堂
(百万円)

 

 

 

① 収益

 

355,309

 

 

 

② 経常利益

 

20,847

 

 

 

③ 当期純利益

 

13,707

 

 

 

④ 純資産額

 

159,942

 

 

 

⑤ 総資産額

 

433,979

 

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

 

従業員数(名)

連結会社合計

29,386

(13,007)

 

(注) 1 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

      2 従業員数は就業人員数であります。

     3  従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

174

41.4

12.8

10,915

(14)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

      2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

      4 当社従業員は、株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社博報堂DYトータルサポート、株式会社大広WEDO、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂テクノロジーズからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社博報堂DYトータルサポート、株式会社大広WEDO、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂テクノロジーズからの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。また、国内外の連結子会社15社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は2,605人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

算出方法

注2・3から選択

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱博報堂

10.4

87.9

87.9

*

3

72.7

74.4

78.1

㈱大広

7.6

76.9

76.9

*

3

72.0

71.2

95.4

㈱読売広告社

7.0

100.0

100.0

*

3

71.2

73.8

98.6

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

6.3

88.9

88.2

100.0

3

70.8

75.2

94.5

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱

24.9

89.7

89.7

*

3

79.7

79.3

82.2

㈱アイレップ

25.8

90.5

90.5

*

3

74.3

73.7

104.9

ソウルドアウト㈱

19.6

90.0

90.0

*

3

71.4

75.9

132.6

㈱博報堂プロダクツ

18.4

61.5

57.9

200.0

3

84.4

83.5

93.9

㈱TBWA\HAKUHODO

26.1

100.0

100.0

*

3

68.2

68.1

110.3

 

 

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

算出方法

注2・3から選択

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱大広WEDO

19.1

50.0

50.0

*

2

78.8

80.9

55.4

アイビーシステム㈱

25.0

100.0

100.0

*

2

0.0

88.9

90.1

㈱アド・プロ

80.9

100.0

100.0

*

2

87.7

84.3

82.0

㈱セレブリックス

17.1

64.7

64.7

*

2

87.9

88.8

90.9

日本トータルテレマーケティング㈱

33.6

70.0

66.7

100.0

2

60.6

76.7

80.3

㈱エクスペリエンスD

0.0

-

-

-

-

65.6

50.9

71.3

㈱バックスグループ

14.8

77.8

60.0

100.0

2

67.2

93.8

64.2

㈱博報堂アイ・スタジオ

15.9

60.0

60.0

*

2

85.3

85.7

52.1

㈱九州博報堂

10.7

-

-

-

-

63.9

69.2

79.6

㈱博報堂DYトータルサポート

41.9

100.0

100.0

*

2

79.3

78.1

107.0

㈱博報堂DYアイ・オー

70.8

*

*

*

3

94.0

102.4

42.6

㈱アイヴィジット

31.6

100.0

100.0

*

2

63.8

88.9

77.9

㈱スパイスボックス

15.4

50.0

50.0

*

3

57.4

65.4

311.6

㈱博報堂Gravity

27.3

-

-

-

-

75.3

75.0

92.7

㈱オズマピーアール

28.6

33.3

33.3

*

2

72.0

73.7

83.5

㈱エッジ・インターナショナル

36.4

-

-

-

-

71.3

70.5

74.5

データスタジアム㈱

6.7

50.0

50.0

*

2

90.1

85.9

91.0

㈱読広クロスコム

12.5

-

-

-

-

75.2

75.5

87.4

㈱ベストコ

4.4

0.0

0.0

*

2

65.3

76.9

91.1

㈱博報堂テクノロジーズ

15.4

-

-

-

-

77.6

78.1

*

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。
なお、アイビーシステム㈱においては、短時間労働者が含まれるパート・有期労働者について、フルタイム労働者の所定労働時間に換算した人員数をもとに算出を行っております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、公表義務がない会社については、「-」としております。

5.集計対象となる従業員がいないため、「*」としております。