【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱及び㈱アイレップは、当社の連結子会社である㈱Hakuhodo DY ONEを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、ユナイテッド㈱の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、ユナイテッド㈱の株式を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産

当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

　２　偶発債務

      前連結会計年度(2025年３月31日)

保証債務残高

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について

　当社グループが有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）として起訴された件について、仮に株式会社博報堂に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分が確定した場合は、同大会に関連する契約において当該請求権が行使される可能性があります。現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

保証債務残高

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について

　当社グループが有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）として起訴された件について、仮に株式会社博報堂に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分が確定した場合は、同大会に関連する契約において当該請求権が行使される可能性があります。現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	158,643百万円	124,458百万円
有価証券	11,242百万円	3,851百万円
計	169,886百万円	128,309百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△3,895百万円	△3,308百万円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券	△11,242百万円	△3,851百万円
現金及び現金同等物	154,748百万円	121,150百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,873	16.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	5,878	16.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,878	16.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	5,853	16.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

　　　　　(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
地域別
日本	301,644	257,688
海外	121,678	107,089
顧客との契約から生じる収益	423,323	364,778
その他の収益	4,530	1,352
合計	427,853	366,131

(注)  収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益又は 　　１株当たり中間純損失(△)	△13円59銭	0円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)	△4,989	310
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)	△4,989	310
普通株式の期中平均株式数 (千株)	367,191	367,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	0円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)	－	△1
(うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) (百万円)	－	△1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

①消却する株式の種類：当社普通株式

②消却する株式の数：2025年５月13日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全株式に17,000,000株を加えた株式数

③消却予定日：2026年３月31日