第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,441

14,916

売掛金

871

807

有価証券

4,214

362

商品

40

41

原材料及び貯蔵品

480

538

その他

1,922

2,253

貸倒引当金

△46

△39

流動資産合計

20,923

18,880

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

14,835

13,965

土地

11,023

14,741

その他（純額）

2,251

2,991

有形固定資産合計

28,109

31,698

無形固定資産

 

 

のれん

2,805

2,605

その他

193

188

無形固定資産合計

2,999

2,793

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,920

4,235

敷金及び保証金

7,676

8,440

その他

3,695

3,507

貸倒引当金

△164

－

投資その他の資産合計

15,127

16,184

固定資産合計

46,236

50,676

繰延資産

108

102

資産合計

67,269

69,659

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,327

2,341

短期借入金

－

260

1年内返済予定の長期借入金

2,426

2,525

1年内償還予定の社債

684

724

未払法人税等

1,634

686

前受金

1,188

2,132

ポイント引当金

18

－

その他

3,184

2,796

流動負債合計

11,463

11,466

固定負債

 

 

社債

3,422

3,593

転換社債型新株予約権付社債

5,000

5,000

長期借入金

15,613

16,965

退職給付に係る負債

308

344

役員退職慰労引当金

681

681

資産除去債務

1,419

1,413

その他

650

563

固定負債合計

27,094

28,560

負債合計

38,558

40,026

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

472

472

資本剰余金

634

634

利益剰余金

27,238

28,581

自己株式

△88

△88

株主資本合計

28,256

29,599

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

167

△85

繰延ヘッジ損益

7

－

為替換算調整勘定

282

122

退職給付に係る調整累計額

△3

△3

その他の包括利益累計額合計

454

33

純資産合計

28,710

29,633

負債純資産合計

67,269

69,659

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

34,793

37,875

売上原価

23,793

25,571

売上総利益

11,000

12,304

販売費及び一般管理費

8,473

9,469

営業利益

2,526

2,835

営業外収益

 

 

受取利息

54

63

受取配当金

106

44

有価証券売却益

－

43

匿名組合投資利益

126

130

為替差益

96

－

デリバティブ評価益

56

－

その他

39

78

営業外収益合計

481

359

営業外費用

 

 

支払利息

155

167

デリバティブ評価損

－

66

為替差損

－

85

支払手数料

159

－

その他

11

18

営業外費用合計

325

337

経常利益

2,683

2,857

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7

－

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

8

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

30

固定資産除却損

22

16

関係会社整理損失引当金繰入額

－

18

その他

－

30

特別損失合計

22

95

税金等調整前四半期純利益

2,669

2,762

法人税等

1,079

931

少数株主損益調整前四半期純利益

1,589

1,831

少数株主損失（△）

△1

－

四半期純利益

1,591

1,831

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

1,589

1,831

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16

△253

繰延ヘッジ損益

△35

△7

為替換算調整勘定

63

△160

退職給付に係る調整額

－

0

その他の包括利益合計

43

△420

四半期包括利益

1,633

1,410

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,633

1,410

少数株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｒｅｔｒｅａｔは、株式会社ＲＡＪＡに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、BEST HOSPITALITY LLC を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。

　なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

契約極度額

7,600百万円

7,600百万円

借入実行残高

600

600

差引額

7,000

7,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

減価償却費

2,011百万円

1,976百万円

のれんの償却額

96

225

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月28日

定時株主総会

普通株式

244

5

平成25年

 12月31日

平成26年

３月31日

利益剰余金

平成26年８月８日

取締役会

普通株式

244

5

平成26年

 ６月30日

平成26年

９月８日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日

定時株主総会

普通株式

244

5

平成26年

 12月31日

平成27年

３月30日

利益剰余金

平成27年８月７日

取締役会

普通株式

244

5

平成27年

 ６月30日

平成27年

９月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

国内婚礼事業

ホテル

事業

海外事業

Ｗ＆Ｒ

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,865

8,537

2,390

－

34,793

－

34,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

556

126

0

－

683

△683

－

計

24,421

8,663

2,390

－

35,476

△683

34,793

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,573

△62

31

－

3,542

△1,015

2,526

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,015百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「Ｗ＆Ｒ事業」セグメントにおいて、株式会社ＦＡＪＡの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＦＡＪＡ及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,387百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

国内婚礼事業

ホテル

事業

海外事業

Ｗ＆Ｒ

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,485

9,697

2,439

2,253

37,875

－

37,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

620

171

1

－

793

△793

－

計

24,106

9,868

2,441

2,253

38,669

△793

37,875

セグメント利益

3,645

200

22

119

3,987

△1,152

2,835

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,152百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「国内婚礼事業」に含まれておりました、八事事業所及びささしま事業所につきまして、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するための管理区分の変更に伴い、「ホテル事業」に含めております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「ホテル事業」の売上高が1,297百万円増加、セグメント利益が159百万円減少し、「国内婚礼事業」の売上高が1,297百万円減少、セグメント利益が159百万円増加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

32円59銭

37円51銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

1,591

1,831

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,591

1,831

普通株式の期中平均株式数（株）

48,828,488

48,828,466

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

29円10銭

33円48銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

5,868,544

5,868,544

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を行っております。

（１）中間配当による配当金の総額………………………244百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………５円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年９月７日

（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。