第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,441	17,589
売掛金	871	879
有価証券	4,214	362
商品	40	33
原材料及び貯蔵品	480	569
繰延税金資産	551	615
その他	1,371	1,876
貸倒引当金	△46	△55
流動資産合計	20,923	21,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,185	39,274
減価償却累計額	△16,350	△17,426
建物及び構築物（純額）	※２ 14,835	※２ 21,847
土地	※２ 11,023	※２ 14,854
建設仮勘定	922	632
その他	5,162	6,080
減価償却累計額	△3,833	△4,260
その他（純額）	1,328	1,819
有形固定資産合計	28,109	39,154
無形固定資産
のれん	2,805	2,538
その他	193	181
無形固定資産合計	2,999	2,719
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,920	※１ 4,285
敷金及び保証金	7,676	8,362
繰延税金資産	2,247	2,770
その他	1,447	1,066
貸倒引当金	△164	－
投資その他の資産合計	15,127	16,485
固定資産合計	46,236	58,358
繰延資産
社債発行費	108	97
繰延資産合計	108	97
資産合計	67,269	80,327

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,327	2,258
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,426	※２ 2,857
1年内償還予定の社債	684	724
未払法人税等	1,634	1,369
前受金	1,188	1,131
ポイント引当金	18	－
その他	3,184	4,492
流動負債合計	11,463	12,834
固定負債
社債	3,422	3,558
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	※２ 15,613	※２ 23,227
退職給付に係る負債	308	331
役員退職慰労引当金	681	691
資産除去債務	1,419	2,139
その他	650	736
固定負債合計	27,094	35,685
負債合計	38,558	48,519
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金	634	634
利益剰余金	27,238	30,630
自己株式	△88	△88
株主資本合計	28,256	31,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167	△28
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	282	190
退職給付に係る調整累計額	△3	△2
その他の包括利益累計額合計	454	158
純資産合計	28,710	31,807
負債純資産合計	67,269	80,327

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	51,691	53,804
売上原価	33,791	35,756
売上総利益	17,900	18,047
販売費及び一般管理費	※１ 11,493	※１ 12,655
営業利益	6,406	5,392
営業外収益
受取利息	74	81
受取配当金	138	59
有価証券売却益	－	43
匿名組合投資利益	126	130
為替差益	154	－
デリバティブ評価益	129	－
その他	67	103
営業外収益合計	690	418
営業外費用
支払利息	210	228
デリバティブ評価損	－	56
為替差損	－	51
その他	178	42
営業外費用合計	388	379
経常利益	6,708	5,431
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
固定資産売却益	※２ 0	※２ 1
特別利益合計	8	1
特別損失
関係会社株式評価損	38	－
固定資産売却損	－	※３ 30
固定資産除却損	※４ 22	※４ 47
店舗閉鎖損失	－	27
減損損失	※５ 128	－
関係会社整理損	－	18
貸倒引当金繰入額	164	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	13
その他	－	5
特別損失合計	353	141
税金等調整前当期純利益	6,363	5,291
法人税、住民税及び事業税	2,477	1,874
法人税等調整額	△407	△463
法人税等合計	2,070	1,411
少数株主損益調整前当期純利益	4,292	3,880
少数株主損失（△）	△1	－
当期純利益	4,294	3,880

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,292	3,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	△196
繰延ヘッジ損益	△39	△7
為替換算調整勘定	211	△92
退職給付に係る調整額	－	0
その他の包括利益合計	※ 250	※ △295
包括利益	4,543	3,585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,543	3,585
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	472	634	23,443	△88	24,461
当期変動額
剰余金の配当			△488		△488
当期純利益			4,294		4,294
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△11		△11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計			3,794	△0	3,794
当期末残高	472	634	27,238	△88	28,256

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	88	46	71	－	206	24,668
当期変動額
剰余金の配当						△488
当期純利益						4,294
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	78	△39	211	△3	247	247
当期変動額合計	78	△39	211	△3	247	4,042
当期末残高	167	7	282	△3	454	28,710

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	472	634	27,238	△88	28,256
当期変動額
剰余金の配当			△488		△488
当期純利益			3,880		3,880
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,392	－	3,392
当期末残高	472	634	30,630	△88	31,648

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	167	7	282	△3	454	28,710
当期変動額
剰余金の配当						△488
当期純利益						3,880
自己株式の取得						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△196	△7	△92	0	△295	△295
当期変動額合計	△196	△7	△92	0	△295	3,097
当期末残高	△28	－	190	△2	158	31,807

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,363	5,291
減価償却費	2,696	2,763
のれん償却額	162	291
社債発行費償却	16	20
有形固定資産除却損	22	47
固定資産売却損益（△は益）	△0	28
関係会社株式評価損	38	－
貸倒引当金繰入額	164	－
デリバティブ評価損益（△は益）	△129	56
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
匿名組合投資損益（△は益）	△126	△130
為替差損益（△は益）	△88	△22
減損損失	128	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	38	9
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△22	△18
関係会社整理損	－	18
店舗閉鎖損失	－	27
受取利息及び受取配当金	△213	△141
支払利息	210	228
有価証券売却損益（△は益）	－	△43
売上債権の増減額（△は増加）	△249	△11
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91	△82
仕入債務の増減額（△は減少）	112	△68
その他の資産の増減額（△は増加）	△346	△8
前受金の増減額（△は減少）	8	△53
未払消費税等の増減額（△は減少）	291	△582
その他の負債の増減額（△は減少）	202	43
その他	415	239
小計	9,618	7,940
利息及び配当金の受取額	199	129
利息の支払額	△213	△229
法人税等の支払額	△2,644	△2,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,960	5,686

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	－	209
有形固定資産の取得による支出	△8,276	△11,645
無形固定資産の取得による支出	△57	△66
投資有価証券の取得による支出	△499	△702
投資有価証券の売却による収入	168	177
資産除去債務の履行による支出	－	△21
子会社株式の追加取得による支出	－	△24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,048	－
貸付けによる支出	△66	△7
貸付金の回収による収入	102	9
敷金及び保証金の差入による支出	△231	△991
敷金及び保証金の回収による収入	141	230
その他	△12	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,780	△12,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,981	10,700
長期借入金の返済による支出	△2,821	△2,654
社債の発行による収入	2,930	990
社債の償還による支出	△484	△824
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△488	△487
その他	△9	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,108	7,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	251	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,539	509
現金及び現金同等物の期首残高	13,758	17,354
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	56	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,354	※１ 17,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

㈱ベストブライダル

㈱ベストプランニング

Best Bridal Hawaii,Inc.

㈱アクア・グラツィエ

Best Bridal Korea Inc.

PT.Tirtha Bridal

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

㈱ベストグローバル

Ecpark Pte.Ltd.

㈱ＦＡＪＡ

㈱ＲＡＪＡ

BEST HOSPITALITY LLC

上記のうち、BEST HOSPITALITY LLC は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。前連結会計年度において連結子会社でありました㈱Ｒｅｔｒｅａｔは、当連結会計年度において、㈱ＲＡＪＡに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

㈱ホスピタリティ・ネットワークは、当連結会計年度中に、㈱ベストホスピタリティーネットワークに名称変更いたしました。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ライフクリエートバンク

Best Bridal Singapore Pte.Ltd.

Best Resort LLC

BT KALAKAUA,LLC

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法の適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ライフクリエートバンク、Best Bridal Singapore Pte.Ltd.、Best Resort LLC、BT KALAKAUA,LLC）及び関連会社（Marizin Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、一部の連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。

　なお、当該変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた159百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」に表示していた159百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	348百万円	350百万円

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	6,069百万円	12,268百万円
土地	3,525	3,525
合計	9,594	15,793

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
長期借入金	6,740百万円	10,980百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。

当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
契約極度額	7,600百万円	7,600百万円
借入実行残高	600	6,000
差引額	7,000	1,600

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
広告宣伝費	3,195百万円	3,438百万円
貸倒引当金繰入額	7	20
給料及び手当	2,339	2,514
退職給付費用	27	34
役員退職慰労引当金繰入額	42	45
地代家賃	587	709

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他(車両運搬具）	－百万円		1百万円
その他(工具、器具及び備品）	0百万円		0百万円
合計	0		1

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	－百万円		27百万円
その他(工具、器具及び備品他)	－		0
固定資産売却手数料	－		2
合計	－		30

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	19百万円		37百万円
建設仮勘定	0		4
その他(工具、器具及び備品他)	2		5
既存建物等撤去費用	0		－
合計	22		47

※５．減損損失

前連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
米国ハワイ州	婚礼施設	建物及び構築物	128

　当社グループは、主として婚礼施設ごとに資産をグルーピングしております。

　上記婚礼施設については収益性が低下した状態が続いており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	121百万円	△296百万円
組替調整額	－	△6
税効果調整前	－	△303
税効果額	△43	107
その他有価証券評価差額金	78	△196
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△17	3
組替調整額	△45	△15
税効果調整前	△62	△11
税効果額	23	4
繰延ヘッジ損益	△39	△7
為替換算調整勘定：
当期発生額	211	△92
退職給付に係る調整額：
組替調整額	－	0
税効果調整前	－	0
税効果額	－	△0
退職給付に係る調整額	－	0
その他の包括利益合計	250	△295

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,960,000	－	－	48,960,000
合計	48,960,000	－	－	48,960,000
自己株式
普通株式（注）	131,512	22	－	131,534
合計	131,512	22	－	131,534

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	5,868,544	－	－	5,868,544	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	244	5	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	244	5	平成26年６月30日	平成26年９月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	244	利益剰余金	5	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,960,000	－	－	48,960,000
合計	48,960,000	－	－	48,960,000
自己株式
普通株式	131,534	－	－	131,534
合計	131,534	－	－	131,534

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	5,868,544	－	－	5,868,544	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	244	5	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	244	5	平成27年６月30日	平成27年９月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	244	利益剰余金	5	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金	13,441百万円	17,589百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△88	△88
有価証券「ＣＲＦ」	4,002	362
現金及び現金同等物	17,354	17,863

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱ＦＡＪＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＦＡＪＡ株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,261	百万円
固定資産	919
のれん	1,387
流動負債	△489
固定負債	△6
㈱ＦＡＪＡ株式の取得価額	3,072
㈱ＦＡＪＡ現金及び現金同等物	△1,023
差引：㈱ＦＡＪＡ取得のための支出	2,048

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、Ｗ＆Ｒ事業におけるレジ設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成26年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,322	1,481
有形固定資産その他 （工具、器具及び備品）	24	24	0
合計	2,829	1,347	1,481

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,495	1,309
有形固定資産その他 （工具、器具及び備品）	－	－	－
合計	2,804	1,495	1,309

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	170	176
１年超	1,496	1,320
合計	1,667	1,496

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
支払リース料	224	223
減価償却費相当額	173	172
支払利息相当額	58	52

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	2,817	2,158
１年超	11,157	16,249
合計	13,975	18,408

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して当該リスクの軽減を図っております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して当該リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ及び為替予約、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。

　敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ及び為替予約を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は財務経理部長の承認のもとに財務経理部財務担当が行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	13,441	13,441	－
(2)売掛金	871	－	－
貸倒引当金(*1)	△34	－	－
	836	836	－
(3)有価証券	4,214	4,214	－
(4)投資有価証券	2,240	2,240	－
(5)敷金及び保証金	4,239	4,194	△44
資産計	24,972	24,927	△44
(1)買掛金	2,327	2,327	－
(2)未払法人税等	1,634	1,634	－
(3)社債(*2)	4,106	4,121	15
(4)転換社債型新株予約権付社債	5,000	4,919	△80
(5)長期借入金(*3)	18,039	18,209	169
負債計	31,108	31,213	104
デリバティブ取引(*4)	289	289	－

　　(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*2)１年内償還予定の社債を含めております。

　　(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	17,589	17,589	－
(2)売掛金	879	－	－
貸倒引当金(*1)	△26	－	－
	852	852	－
(3)有価証券	362	362	－
(4)投資有価証券	2,174	2,174	－
(5)敷金及び保証金	5,049	4,524	△525
資産計	26,028	25,503	△525
(1)買掛金	2,258	2,258	－
(2)未払法人税等	1,369	1,369	－
(3)社債(*2)	4,282	4,289	7
(4)転換社債型新株予約権付社債	5,000	4,943	△56
(5)長期借入金(*3)	26,084	26,168	83
負債計	38,995	39,029	34
デリバティブ取引(*4)	217	217	－

　　(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*2)１年内償還予定の社債を含めております。

　　(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

　これらは主に公社債等の投資信託であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらのうち債券及び投資信託の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5)敷金及び保証金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（１年内償還予定の社債を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)転換社債型新株予約権付社債

これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
匿名組合出資金(*1)	1,015	1,445
非上場株式(*1)	315	315
敷金及び保証金(*2)	3,437	3,313

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

(*2)返済期限が確定していない敷金及び保証金については市場価格がなく、また一部の敷金及び保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、賃借期間内において支払賃料に充当されるため、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	13,441	－	－	－
売掛金	871	－	－	－
有価証券	4,214	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	142	－	－
(2) その他	－	185	979	－
合計	18,526	328	979	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	17,589	－	－	－
売掛金	879	－	－	－
有価証券	362	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	143	－	－
(2) その他	－	768	420	－
合計	18,831	912	420	－

４．社債、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	684	584	584	454	300	1,500
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	5,000	－	－
長期借入金	2,426	1,984	11,814	482	244	1,087
合計	3,110	2,568	12,398	5,936	544	2,587

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	724	724	594	440	440	1,360
転換社債型新株予約権付社債	－	－	5,000	－	－	－
長期借入金	2,857	12,777	2,745	1,206	1,127	5,369
合計	3,581	13,501	8,339	1,646	1,567	6,729

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	647	447	200
	③　その他	916	834	81
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,563	1,282	281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	4,891	4,912	△21
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,891	4,912	△21
合計		6,455	6,194	260

（注）匿名組合出資金、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	631	449	181
	③　その他	504	484	20
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,136	933	202
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,401	1,646	△245
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,401	1,646	△245
合計		2,537	2,580	△43

（注）匿名組合出資金、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,761百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	209	6	－
(3）その他	－	－	－
合計	209	6	－

４．売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）
種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	89	97	7

売却の理由

　当社における資金運用方針の変更のためであります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	500	500	228	228
	為替予約取引
	買建　コール
	米ドル	178	－	49	49
合計		678	500	277	277

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	500	500	227	227
	為替予約取引
	買建　コール
	米ドル	639	453	△10	△10
合計		1,139	953	217	217

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建　コール
	米ドル	買掛金(予定取引）	24	－	11
合計			24	－	11

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,014	3,765	（注）

　(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた　　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,729	3,778	（注）

　(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた　　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）に加入しており、また確定拠出年金制度を有しております。この複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	136百万円	159百万円
勤務費用	17	17
利息費用	0	1
数理計算上の差異の発生額	5	－
退職給付の支払額	△1	△0
為替調整差額	1	△1
退職給付債務の期末残高	159	176

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	32百万円	57百万円
期待運用収益	1	2
数理計算上の差異の発生額	2	△5
事業主からの拠出額	23	23
退職給付の支払額	△1	△0
年金資産の期末残高	57	76

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	178百万円	205百万円
退職給付費用	31	36
退職給付の支払額	△4	△9
退職給付に係る負債の期末残高	205	231

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	145百万円	161百万円
年金資産	△57	△76
	88	84
非積立型制度の退職給付債務	219	247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308	331
退職給付に係る負債	308	331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308	331

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	18百万円	17百万円
利息費用	0	1
期待運用収益	△1	△2
数理計算上の差異の費用処理額	△0	5
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	31	36
確定給付制度に係る退職給付費用	49	58

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－百万円	△0百万円
数理計算上の差異	－	△0
合　計	－	△0

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	4	3
合　計	4	3

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
債券	61％	54％
株式	10	15
現金及び預金	4	－
オルタナ	25	31
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	7.7％	8.7％
長期期待運用収益率	3.8％	3.8％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	124百万円		109百万円
未払賞与	34		35
未払事業所税	22		28
前受営業負担金	33		35
繰越欠損金	229		299
その他	120		123
繰延税金資産　小計	563		631
評価性引当額	△4		△16
繰延税金資産　合計	559		615
繰延税金負債との相殺	△7		－
繰延税金資産（流動）の純額	551		615
繰延税金負債（流動）
その他	7		－
繰延税金負債　合計	7		－
繰延税金資産との相殺	△7		－
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
有形固定資産	1,951		1,625
資産除去債務	510		701
敷金及び保証金	90		100
退職給付に係る負債	111		114
役員退職慰労引当金	242		223
前受営業負担金	26		42
繰越欠損金	977		860
貸倒引当金	58		－
その他	107		131
繰延税金資産　小計	4,077		3,799
評価性引当額	△1,514		△597
繰延税金資産　合計	2,562		3,201
繰延税金負債との相殺	△315		△431
繰延税金資産（固定）の純額	2,247		2,770
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去費用）	222		415
その他有価証券評価差額金	89		－
その他	30		56
繰延税金負債　合計	343		471
繰延税金資産との相殺	△315		△431
繰延税金負債（固定）の純額	27		39

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
同族会社の留保金課税	0.5		1.7
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△2.8		△15.4
税率変更による影響額	0.3		5.2
連結修正による影響額	△3.3		0.2
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		26.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は277百万円減少し、法人税等調整額が275百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１　取引の概要

(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容

	結合企業 (吸収合併存続会社)	被結合企業 (吸収合併消滅会社)
名　　　称	株式会社ＲＡＪＡ	株式会社Ｒｅｔｒｅａｔ
事業の内容	リフレクソロジーサロンの運営	リフレクソロジースクールの運営

(2) 企業結合日

平成27年６月30日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ＲＡＪＡを存続会社、株式会社Ｒｅｔｒｅａｔを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＲＡＪＡ

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化およびサロン事業とスクール事業の連携による経営基盤の強化を目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	1,769百万円	2,105百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	721
新規連結子会社の取得による増加額	311	－
時の経過による調整額	20	19
資産除去債務の履行による減少額	－	△19
期末残高（注）	2,105	2,825

（注）当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、事業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その一部についての計上は、差入保証金を減額する方法によっております。そのため連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と685百万円相違しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「国内婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、海外における挙式サービスの提供を行う「海外事業」、リフレクソロジーサービスの提供を行う「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４つを報告セグメントとしております。

「国内婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供をしております。「ホテル事業」は、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ・ストリングスホテル東京インターコンチネンタル・サーウィンストンホテル・ストリングスホテル名古屋（平成28年１月オープン）における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「海外事業」は、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行い、また、韓国の関連会社への婚礼施設の転貸も行っております。「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）は、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を全国40店舗で運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。

当連結会計年度より、従来「国内婚礼事業」に含まれておりました、サーウィンストンホテル（八事事業所）及びストリングスホテル名古屋（名駅(旧ささしま)事業所）につきまして、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するための管理区分の変更に伴い、「ホテル事業」に含めております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ホテル事業」の売上高が2,162百万円増加、セグメント利益が446百万円減少し、「国内婚礼事業」の売上高が2,162百万円減少、セグメント利益が446百万円増加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,023	12,462	3,458	747	51,691	－	51,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	775	186	0	－	961	△961	－
計	35,798	12,648	3,458	747	52,653	△961	51,691
セグメント利益	7,059	520	173	45	7,799	△1,392	6,406
セグメント資産	29,199	12,612	3,475	3,769	49,057	18,211	67,269
その他の項目
減価償却費	2,069	431	149	17	2,668	28	2,696
のれんの償却額	－	128	－	34	162	－	162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,074	2,440	172	50	9,737	32	9,769

（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。

（1）セグメント利益の調整額△1,392百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,435百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額18,211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

（3）減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,427	13,946	3,475	2,954	53,804	－	53,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	935	253	1	－	1,190	△1,190	－
計	34,363	14,199	3,477	2,954	54,994	△1,190	53,804
セグメント利益	6,320	431	79	110	6,941	△1,549	5,392
セグメント資産	29,332	21,075	7,144	4,003	61,555	18,772	80,327
その他の項目
減価償却費	1,949	542	143	79	2,714	49	2,763
のれんの償却額	－	128	24	138	291	－	291
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	941	8,391	4,194	637	14,165	78	14,243

（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。

（1）セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,569百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額18,772百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

（3）減価償却費の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
減損損失	－	－	128	－	128	－	128

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
当期末残高	－	1,452	－	1,352	2,805	－	2,805

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
当期末残高	－	1,324	－	1,213	2,538	－	2,538

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	587円99銭
１株当たり当期純利益金額	87円95銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	78円52銭

１株当たり純資産額	651円42銭
１株当たり当期純利益金額	79円48銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	70円95銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	4,294	3,880
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	4,294	3,880
期中平均株式数（株）	48,828,484	48,828,466
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,868,544	5,868,544
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（5,868,544）	（5,868,544）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化と機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

　（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　（2）取得し得る株式の総数　　　3,000,000株（上限）

 　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：6.1％）

　（3）株式の取得価額の総額　　　20億円（上限）

　（4）取得期間　　　　　　　　　平成28年２月22日～平成28年12月31日

　（5）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（セグメント区分の変更）

　当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「国内婚礼事業」「ホテル事業」「海外事業」「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度（平成28年12月期）より、「婚礼事業」「ホテル事業」「Ｗ＆Ｒ事業」の３報告セグメントに変更することとしました。

　これは、グローバル市場での婚礼事業の成長を目指す組織体制の変更により、「国内婚礼事業」と「海外事業」を統合し「婚礼事業」セグメントとしたことによるものです。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益に関する情報は以下のとおりです。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル事業	Ｗ＆Ｒ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,071	13,778	2,954	53,804	－	53,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	931	321	－	1,252	△1,252	－
計	38,002	14,099	2,954	55,056	△1,252	53,804
セグメント利益	6,342	488	110	6,941	△1,549	5,392

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限 (平成年月日)
当社	第４回無担保変動利付社債	17.２.25	50 ( 50)	- (-)	６ヶ月円TIBOR+0.15	なし	27.２.25
当社	第７回無担保社債	22.５.28	50 ( 50)	- (-)	0.79	なし	27.５.28
当社	第８回無担保社債	23.３.28	510 (140)	370 (140)	0.88	なし	30.３.28
当社	第９回無担保社債	23.３.31	496 (144)	352 (144)	0.85	なし	30.３.30
当社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）２	25.９.19	5,000	5,000	―	なし	30.９.19
当社	第10回無担保社債	26.９.18	3,000 (300)	2,700 (300)	6ヶ月円TIBOR	なし	36.９.18
㈱ベストホスピタリティー ネットワーク	第３回無担保変動利付社債	27.１.15	- (-)	860 (140)	BTMU3ヶ月円TIBOR+0.05	なし	34.１.14
合計	―	―	9,106 (684)	9,282 (724)	―	―	―

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2018年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	852
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2013年10月14日 至　2018年９月５日 （行使請求受付場所現地時間）

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
724	724	5,594	440	440

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,426	2,857	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	15,613	23,227	0.8	平成29年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	32	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18,043	26,127	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、一部連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	12,777	2,745	1,206	1,127
リース債務	10	10	8	3

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,757	24,719	37,875	53,804
税金等調整前四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△115	1,576	2,762	5,291
四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△128	997	1,831	3,880
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)金額(円）	△2.64	20.42	37.51	79.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)金額(円)	△2.64	23.06	17.08	41.97