２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,628	6,526
有価証券	4,214	362
前渡金	10	－
前払費用	268	288
繰延税金資産	27	80
関係会社短期貸付金	1,115	333
その他	※２ 407	※２ 1,013
貸倒引当金	－	△15
流動資産合計	8,671	8,588
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,014	※１ 17,636
構築物	1,206	1,305
工具、器具及び備品	26	60
土地	※１ 10,889	※１ 10,926
リース資産（純額）	－	4
建設仮勘定	898	334
有形固定資産合計	24,034	30,267
無形固定資産
ソフトウエア	33	31
その他	0	0
無形固定資産合計	34	32
投資その他の資産
投資有価証券	3,090	3,503
関係会社株式	7,314	7,400
関係会社長期貸付金	649	4,170
長期前払費用	84	76
敷金及び保証金	3,357	4,144
建設協力金	476	334
繰延税金資産	2,143	2,104
その他	452	469
貸倒引当金	△164	－
投資その他の資産合計	17,404	22,203
固定資産合計	41,473	52,503
繰延資産
社債発行費	108	89
繰延資産合計	108	89
資産合計	50,254	61,181

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,022	※１ 2,455
1年内償還予定の社債	684	584
リース債務	－	1
未払金	※２ 128	※２ 1,392
未払費用	49	49
未払法人税等	432	902
預り金	18	18
その他	4	30
流動負債合計	3,339	5,434
固定負債
社債	3,422	2,838
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	※１ 13,610	※１ 21,626
リース債務	－	3
退職給付引当金	51	56
役員退職慰労引当金	675	677
資産除去債務	1,083	1,798
その他	29	27
固定負債合計	23,872	32,027
負債合計	27,211	37,462
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金
資本準備金	634	634
資本剰余金合計	634	634
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
別途積立金	15	15
繰越利益剰余金	21,838	22,690
利益剰余金合計	21,861	22,713
自己株式	△88	△88
株主資本合計	22,879	23,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162	△12
評価・換算差額等合計	162	△12
純資産合計	23,042	23,719
負債純資産合計	50,254	61,181

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
婚礼売上高	18,044	－
不動産賃貸収入	2,282	4,636
経営指導料	1,558	3,182
業務受託料	369	800
売上高合計	※１ 22,255	※１ 8,619
売上原価
婚礼売上原価	13,458	－
不動産賃貸原価	2,028	3,981
売上原価合計	15,487	3,981
売上総利益	6,767	4,637
販売費及び一般管理費	※２ 3,909	※２ 1,677
営業利益	2,858	2,960
営業外収益
受取利息	43	40
有価証券利息	31	33
受取配当金	118	55
有価証券売却益	－	43
業務受託料	8	－
匿名組合投資利益	126	130
為替差益	84	－
デリバティブ評価益	129	－
その他	17	8
営業外収益合計	560	311
営業外費用
支払利息	167	176
社債利息	24	34
社債発行費償却	16	19
デリバティブ評価損	－	56
為替差損	－	33
その他	168	0
営業外費用合計	376	321
経常利益	3,041	2,951
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
関係会社株式評価損	38	214
固定資産除却損	※３ 19	※３ 1
貸倒引当金繰入額	164	－
その他	－	29
特別損失合計	221	246
税引前当期純利益	2,827	2,705
法人税、住民税及び事業税	1,071	1,283
法人税等調整額	115	81
法人税等合計	1,187	1,364
当期純利益	1,640	1,340

【売上原価明細書】

（婚礼売上原価）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）			当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	金額（百万円）		構成比 (％)	金額（百万円）		構成比 (％)
１．外注費		9,155	68.0		－	－
２．飲料費		213	1.6		－	－
３．労務費		1,142	8.5		－	－
４．経費		2,946	21.9		－	－
５. 商品原価
（1）期首商品たな卸高	1			－
（2）商品仕入高	－			－
（3）会社分割による減少高	1			－
（4）期末商品たな卸高	－	0	0.0	－	－	－
婚礼売上原価合計		13,458	100.0		－	－

（不動産賃貸原価）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）			当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	金額（百万円）		構成比 (％)	金額（百万円）		構成比 (％)
１．地代家賃	1,128		55.6	2,274		57.1
２．減価償却費	766		37.8	1,399		35.2
３．租税公課	98		4.9	187		4.7
４．その他経費	35		1.7	119		3.0
不動産賃貸原価合計	2,028		100.0	3,981		100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	472	634	634	8	15	20,686	20,709	△88	21,727
当期変動額
剰余金の配当						△488	△488		△488
当期純利益						1,640	1,640		1,640
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計						1,152	1,152	△0	1,152
当期末残高	472	634	634	8	15	21,838	21,861	△88	22,879

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	84	46	131	21,859
当期変動額
剰余金の配当				△488
当期純利益				1,640
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	77	△46	30	30
当期変動額合計	77	△46	30	1,182
当期末残高	162	－	162	23,042

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	472	634	634	8	15	21,838	21,861	△88	22,879
当期変動額
剰余金の配当						△488	△488		△488
当期純利益						1,340	1,340		1,340
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計						851	851		851
当期末残高	472	634	634	8	15	22,690	22,713	△88	23,731

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	162	－	162	23,042
当期変動額
剰余金の配当				△488
当期純利益				1,340
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△174		△174	△174
当期変動額合計	△174		△174	677
当期末残高	△12	－	△12	23,719

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり月割計算をしております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた159百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	6,069百万円	12,268百万円
土地	3,525	3,525
合計	9,594	15,793

(上記に対応する債務)

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
長期借入金	6,740百万円	10,980百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	291百万円	506百万円
短期金銭債務	17	4

　３．偶発債務

（イ）下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
㈱ベストホスピタリティーネットワーク	1,017百万円		1,625百万円
㈱ベストグローバル	1,387		1,237

（ロ）下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。　(年間賃借料を記載）

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
㈱ベストホスピタリティーネットワーク	1,077百万円		1,077百万円
Best Bridal Hawaii,Inc.	30		30
㈱アクア・グラツィエ	22		－
㈱ベストグローバル	621		621

（ハ）下記の会社の為替予約について、次のとおり連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
㈱ベストブライダル	32百万円		－百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,217百万円		8,578百万円
仕入高	4,616		24
営業取引以外の取引による取引高	43		50

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
広告宣伝費	1,411百万円	2百万円
貸倒引当金繰入額	4	15
役員報酬	275	260
給料及び手当	519	339
賞与	63	39
法定福利費	91	63
退職給付引当金繰入額	14	6
役員退職慰労引当金繰入額	42	38
旅費及び交通費	98	52
租税公課	167	61
消耗品費	79	27
支払手数料	281	315
地代家賃	152	156
減価償却費	63	47

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	19百万円		1百万円
合計	19		1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　7,400百万円、前事業年度の貸借対照表計上額  7,314百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	24百万円		70百万円
その他	6		9
繰延税金資産　小計	30		80
繰延税金負債との相殺	△3		－
繰延税金資産（流動）の純額	27		80
繰延税金負債（流動）
その他	3		－
繰延税金負債　小計	3		－
繰延税金資産との相殺	△3		－
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
有形固定資産	1,610		1,563
役員退職慰労引当金	240		218
退職給付引当金	18		18
貸倒引当金	58		－
関係会社株式評価損	38		104
資産除去債務	385		580
その他	11		22
繰延税金資産　小計	2,363		2,507
評価性引当額	△24		△92
繰延税金資産　合計	2,338		2,415
繰延税金負債との相殺	△194		△311
繰延税金資産（固定）の純額	2,143		2,104
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去費用）	108		311
その他有価証券評価差額金	86		－
繰延税金負債　小計	194		311
繰延税金資産との相殺	△194		△311
繰延税金負債（固定）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
同族会社の留保金課税	1.2		3.3
住民税均等割等	0.3		0.1
評価性引当額の増減	0.9		2.8
税率変更による影響額	0.1		8.2
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		50.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は221百万円減少し、法人税等調整額が220百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化と機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

　（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　（2）取得し得る株式の総数　　　3,000,000株（上限）

 　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：6.1％）

　（3）株式の取得価額の総額　　　20億円（上限）

　（4）取得期間　　　　　　　　　平成28年２月22日～平成28年12月31日

　（5）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	23,925	7,900	66	1,278	31,759	14,122
	構築物	2,932	285	－	186	3,217	1,911
	工具、器具及び備品	136	65	36	31	165	105
	土地	10,889	36	－	－	10,926	－
	リース資産	－	5	－	1	5	1
	建設仮勘定	898	6,161	6,726	－	334	－
	計	38,781	14,456	6,828	1,497	46,408	16,141
無形固定資産	ソフトウエア	135	10	－	12	146	114
	その他	0	－	－	－	0	0
	計	136	10	－	12	147	114

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　物…………………名駅事業所新設        7,154百万円

構　築　物…………………名駅事業所新設          280百万円

建設仮勘定…………………名駅事業所新設工事    5,857百万円

　　　　　　　　　　　　大宮温浴新設工事        300百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定…………………名駅事業所新設工事    6,726百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	－	15	－	15
貸倒引当金（固定）	164	－	164	－
役員退職慰労引当金	675	38	36	677

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。