第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,589	18,215
売掛金	879	885
有価証券	362	362
商品	33	86
原材料及び貯蔵品	569	486
その他	2,491	2,512
貸倒引当金	△55	△55
流動資産合計	21,870	22,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,847	22,187
土地	14,854	14,636
その他（純額）	2,452	2,702
有形固定資産合計	39,154	39,526
無形固定資産
のれん	2,538	2,471
その他	181	208
無形固定資産合計	2,719	2,679
投資その他の資産
投資有価証券	4,285	3,858
敷金及び保証金	8,362	8,297
その他	3,836	3,708
投資その他の資産合計	16,485	15,864
固定資産合計	58,358	58,070
繰延資産	97	92
資産合計	80,327	80,657

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,258	2,291
短期借入金	－	260
1年内返済予定の長期借入金	2,857	3,606
1年内償還予定の社債	724	724
未払法人税等	1,369	222
前受金	1,131	1,819
その他	4,492	3,574
流動負債合計	12,834	12,498
固定負債
社債	3,558	3,231
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	23,227	25,354
退職給付に係る負債	331	345
役員退職慰労引当金	691	675
資産除去債務	2,139	2,145
その他	736	671
固定負債合計	35,685	37,423
負債合計	48,519	49,921
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金	634	634
利益剰余金	30,630	29,693
自己株式	△88	△169
株主資本合計	31,648	30,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28	10
為替換算調整勘定	190	96
退職給付に係る調整累計額	△2	△2
その他の包括利益累計額合計	158	104
純資産合計	31,807	30,735
負債純資産合計	80,327	80,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,757	11,571
売上原価	7,708	8,760
売上総利益	3,049	2,810
販売費及び一般管理費	3,214	3,399
営業損失（△）	△165	△588
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	25	8
匿名組合投資利益	60	74
その他	18	40
営業外収益合計	126	142
営業外費用
支払利息	56	61
デリバティブ評価損	10	106
為替差損	－	244
その他	5	9
営業外費用合計	73	421
経常損失（△）	△112	△866
特別利益
固定資産売却益	0	0
役員退職慰労引当金戻入額	－	14
特別利益合計	0	14
特別損失
固定資産除却損	1	3
店舗閉鎖損失	2	1
投資有価証券売却損	－	117
特別損失合計	3	122
税金等調整前四半期純損失（△）	△115	△975
法人税等	12	△283
四半期純損失（△）	△128	△692
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△128	△692

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△128	△692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	39
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	△48	△93
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△138	△53
四半期包括利益	△267	△746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△267	△746
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
契約極度額	7,600百万円	7,600百万円
借入実行残高	6,000	7,600
差引額	1,600	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	617百万円	824百万円
のれんの償却額	66	66

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	244	5	平成26年  12月31日	平成27年 ３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	244	5	平成27年  12月31日	平成28年 ３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が81百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が169百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,000	3,047	709	10,757	－	10,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	191	50	－	241	△241	－
計	7,192	3,097	709	10,999	△241	10,757
セグメント利益又はセグメント損失（△）	194	△8	21	207	△372	△165

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△372百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,829	4,117	625	11,571	－	11,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	310	97	－	408	△408	－
計	7,140	4,214	625	11,979	△408	11,571
セグメント利益又はセグメント損失（△）	28	△120	△78	△170	△418	△588

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当社グループの報告セグメントの区分は、「国内婚礼事業」「ホテル事業」「海外事業」「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４つを報告セグメントとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「婚礼事業」「ホテル事業」「Ｗ＆Ｒ事業」の３報告セグメントに変更することとしました。

　これは、グローバル市場での婚礼事業の成長を目指す組織体制の変更により、「国内婚礼事業」と「海外事業」を統合し「婚礼事業」セグメントとしたことによるものです。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）	△2円64銭	△14円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△128	△692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△128	△692
普通株式の期中平均株式数（株）	48,828,466	48,801,360
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。