第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,589	14,943
売掛金	879	835
有価証券	362	362
商品	33	101
原材料及び貯蔵品	569	479
その他	2,491	2,421
貸倒引当金	△55	△55
流動資産合計	21,870	19,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,847	23,932
土地	14,854	18,469
その他（純額）	2,452	2,458
有形固定資産合計	39,154	44,861
無形固定資産
のれん	2,538	2,404
その他	181	230
無形固定資産合計	2,719	2,635
投資その他の資産
投資有価証券	4,285	3,354
敷金及び保証金	8,362	8,298
その他	3,836	3,635
投資その他の資産合計	16,485	15,287
固定資産合計	58,358	62,784
繰延資産	97	109
資産合計	80,327	81,983

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,258	2,123
1年内返済予定の長期借入金	2,857	7,211
1年内償還予定の社債	724	824
未払法人税等	1,369	526
前受金	1,131	1,677
その他	4,492	3,517
流動負債合計	12,834	15,880
固定負債
社債	3,558	4,096
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	23,227	21,390
退職給付に係る負債	331	351
役員退職慰労引当金	691	684
資産除去債務	2,139	2,329
その他	736	647
固定負債合計	35,685	34,499
負債合計	48,519	50,380
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金	634	634
利益剰余金	30,630	29,991
自己株式	△88	△394
株主資本合計	31,648	30,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28	△107
為替換算調整勘定	190	△235
退職給付に係る調整累計額	△2	△3
その他の包括利益累計額合計	158	△346
非支配株主持分	-	1,245
純資産合計	31,807	31,603
負債純資産合計	80,327	81,983

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	24,719	25,910
売上原価	16,678	18,574
売上総利益	8,040	7,336
販売費及び一般管理費	※ 6,473	※ 6,981
営業利益	1,567	354
営業外収益
受取利息	41	30
受取配当金	36	18
匿名組合投資利益	60	74
投資有価証券償還益	－	122
為替差益	21	－
その他	30	80
営業外収益合計	190	326
営業外費用
支払利息	112	124
デリバティブ評価損	23	256
為替差損	－	539
その他	10	29
営業外費用合計	147	950
経常利益又は経常損失（△）	1,610	△269
特別利益
固定資産売却益	1	0
役員退職慰労引当金戻入額	－	14
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	3
特別利益合計	1	17
特別損失
固定資産除却損	3	48
店舗閉鎖損失	5	1
投資有価証券売却損	－	117
関係会社整理損失引当金繰入額	18	－
その他	8	－
特別損失合計	35	167
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,576	△419
法人税等	579	△15
四半期純利益又は四半期純損失（△）	997	△404
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	997	△389

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	997	△404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	△78
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	△35	△516
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△103	△596
四半期包括利益	893	△1,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	893	△894
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△106

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,576	△419
減価償却費	1,288	1,724
のれん償却額	158	133
社債発行費償却	10	10
固定資産除却損	3	48
デリバティブ評価損益（△は益）	23	256
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△122
投資有価証券売却損益（△は益）	－	117
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△6
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△18	－
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	18	－
受取利息及び受取配当金	△78	△48
支払利息	112	124
為替差損益（△は益）	△33	517
匿名組合投資損益（△は益）	△60	△74
売上債権の増減額（△は増加）	25	23
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53	21
仕入債務の増減額（△は減少）	△262	△124
前受金の増減額（△は減少）	573	551
その他の負債の増減額（△は減少）	△114	△228
その他	△465	355
小計	2,718	2,881
利息及び配当金の受取額	71	44
利息の支払額	△113	△125
法人税等の支払額	△1,573	△1,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,103	1,452

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,234	△8,958
無形固定資産の取得による支出	△40	△82
投資有価証券の取得による支出	△199	△300
投資有価証券の売却による収入	91	493
資産除去債務の履行による支出	△21	－
子会社株式の追加取得による支出	△24	－
投資有価証券の償還による収入	－	436
匿名組合出資金の払戻による収入	－	311
貸付けによる支出	△5	△106
貸付金の回収による収入	5	1
敷金及び保証金の差入による支出	△965	△155
敷金及び保証金の回収による収入	66	175
長期前払費用の取得による支出	－	△49
その他	0	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,327	△8,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,300	4,200
長期借入金の返済による支出	△1,267	△1,575
社債の発行による収入	990	977
社債の償還による支出	△462	△362
自己株式の取得による支出	－	△307
配当金の支払額	△244	△244
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,335
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△44
その他	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,310	3,974
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92	△2,895
現金及び現金同等物の期首残高	17,354	17,863
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	249
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,447	※ 15,218

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間よりBest Resort LLC、BT KALAKAUA,LLCは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来に渡って適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
広告宣伝費	1,882百万円	2,055百万円
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料手当	1,287	1,289
退職給付費用	20	21
役員退職慰労引当金繰入額	26	18
支払地代家賃	371	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	13,501百万円	14,943百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△88	△88
有価証券「ＣＲＦ」	3,421	362
有価証券「ＭＭＦ」	612	－
現金及び現金同等物	17,447	15,218

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	244	5	平成26年   12月31日	平成27年  ３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	244	5	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	244	5	平成27年   12月31日	平成28年  ３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	242	5	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式422,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が306百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が394百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,869	6,385	1,463	24,719	－	24,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	413	115	－	529	△529	－
計	17,283	6,501	1,463	25,248	△529	24,719
セグメント利益	2,096	182	50	2,329	△762	1,567

　（注）１．セグメント利益の調整額△762百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,027	8,512	1,371	25,910	－	25,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	605	203	－	808	△808	－
計	16,632	8,716	1,371	26,719	△808	25,910
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,502	181	△269	1,415	△1,060	354

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,060百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当社グループの報告セグメントの区分は、「国内婚礼事業」「ホテル事業」「海外事業」「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、「婚礼事業」「ホテル事業」「Ｗ＆Ｒ事業」の３報告セグメントに変更することとしました。

　これは、グローバル市場での婚礼事業の成長を目指す組織体制の変更により、「国内婚礼事業」と「海外事業」を統合し「婚礼事業」セグメントとしたことによるものです。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 　　半期純損失金額（△）	20円42銭	△8円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	997	△389
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	997	△389
普通株式の期中平均株式数（株）	48,828,466	48,689,871
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円23銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,868,544	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

　　　　　のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額………………………242百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………５円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年９月５日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。