第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,589

14,194

売掛金

879

774

有価証券

362

－

商品

33

108

原材料及び貯蔵品

569

488

その他

2,491

2,609

貸倒引当金

△55

△59

流動資産合計

21,870

18,116

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

21,847

23,957

土地

14,854

19,397

その他（純額）

2,452

2,429

有形固定資産合計

39,154

45,785

無形固定資産

 

 

のれん

2,538

2,338

その他

181

239

無形固定資産合計

2,719

2,577

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,285

3,282

敷金及び保証金

8,362

8,225

その他

3,836

3,862

投資その他の資産合計

16,485

15,370

固定資産合計

58,358

63,733

繰延資産

97

103

資産合計

80,327

81,953

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,258

2,322

短期借入金

－

240

1年内返済予定の長期借入金

2,857

7,076

1年内償還予定の社債

724

824

未払法人税等

1,369

399

前受金

1,131

2,232

その他

4,492

2,985

流動負債合計

12,834

16,079

固定負債

 

 

社債

3,558

3,769

転換社債型新株予約権付社債

5,000

5,000

長期借入金

23,227

21,836

退職給付に係る負債

331

329

役員退職慰労引当金

691

693

資産除去債務

2,139

2,334

その他

736

650

固定負債合計

35,685

34,614

負債合計

48,519

50,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

472

472

資本剰余金

634

634

利益剰余金

30,630

29,997

自己株式

△88

△650

株主資本合計

31,648

30,453

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△107

為替換算調整勘定

190

△310

退職給付に係る調整累計額

△2

△3

その他の包括利益累計額合計

158

△422

非支配株主持分

－

1,228

純資産合計

31,807

31,260

負債純資産合計

80,327

81,953

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

37,875

38,829

売上原価

25,571

27,720

売上総利益

12,304

11,109

販売費及び一般管理費

9,469

10,266

営業利益

2,835

842

営業外収益

 

 

受取利息

63

39

受取配当金

44

29

有価証券売却益

43

－

匿名組合投資利益

130

152

投資有価証券償還益

－

122

その他

78

183

営業外収益合計

359

527

営業外費用

 

 

支払利息

167

182

デリバティブ評価損

66

270

為替差損

85

593

その他

18

49

営業外費用合計

337

1,096

経常利益

2,857

273

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

役員退職慰労引当金戻入額

－

14

店舗閉鎖損失引当金戻入額

－

4

特別利益合計

1

20

特別損失

 

 

固定資産売却損

30

－

固定資産除却損

16

56

投資有価証券売却損

－

117

関係会社整理損失引当金繰入額

18

－

その他

30

2

特別損失合計

95

177

税金等調整前四半期純利益

2,762

116

法人税等

931

267

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,831

△150

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△9

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,831

△141

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,831

△150

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△253

△78

繰延ヘッジ損益

△7

－

為替換算調整勘定

△160

△614

退職給付に係る調整額

0

△0

その他の包括利益合計

△420

△694

四半期包括利益

1,410

△845

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,410

△721

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△123

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間よりBest Resort LLC、BT KALAKAUA,LLCは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来に渡って適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

減価償却費

1,976百万円

2,453百万円

のれんの償却額

225

200

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日

定時株主総会

普通株式

244

5

平成26年

 12月31日

平成27年

３月30日

利益剰余金

平成27年８月７日

取締役会

普通株式

244

5

平成27年

 ６月30日

平成27年

９月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日

定時株主総会

普通株式

244

5

平成27年

12月31日

平成28年

３月31日

利益剰余金

平成28年８月12日

取締役会

普通株式

242

5

平成28年

６月30日

平成28年

９月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式791,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が562百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が650百万円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

婚礼事業

ホテル

事業

Ｗ＆Ｒ

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,968

9,654

2,253

37,875

－

37,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

617

184

－

802

△802

－

計

26,586

9,838

2,253

38,678

△802

37,875

セグメント利益

3,623

244

119

3,987

△1,152

2,835

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,152百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

婚礼事業

ホテル

事業

Ｗ＆Ｒ

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,093

12,516

2,219

38,829

－

38,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

877

301

0

1,178

△1,178

－

計

24,970

12,817

2,219

40,008

△1,178

38,829

セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,565

101

△349

2,317

△1,474

842

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,474百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当社グループの報告セグメントの区分は、「国内婚礼事業」「ホテル事業」「海外事業」「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、「婚礼事業」「ホテル事業」「Ｗ＆Ｒ事業」の３報告セグメントに変更することとしました。

　これは、グローバル市場での婚礼事業の成長を目指す組織体制の変更により、「国内婚礼事業」と「海外事業」を統合し「婚礼事業」セグメントとしたことによるものです。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

37円51銭

△2円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

1,831

△141

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

1,831

△141

普通株式の期中平均株式数（株）

48,828,466

48,212,951

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

33円48銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

5,868,544

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

　　　　　のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を行っております。

（１）中間配当による配当金の総額………………………242百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………５円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年９月５日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。