２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,526	※１ 5,938
有価証券	362	－
前払費用	288	278
繰延税金資産	80	60
関係会社短期貸付金	333	124
その他	※２ 1,013	※２ 674
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	8,588	7,061
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 17,636	※１ 19,028
構築物	1,305	1,248
工具、器具及び備品	60	53
土地	※１ 10,926	※１ 12,008
リース資産（純額）	4	2
建設仮勘定	334	13
有形固定資産合計	30,267	32,355
無形固定資産
ソフトウエア	31	93
その他	0	13
無形固定資産合計	32	106
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,503	※１ 2,314
関係会社株式	7,400	11,113
関係会社長期貸付金	4,170	3,935
長期前払費用	76	53
敷金及び保証金	4,144	4,430
建設協力金	334	190
繰延税金資産	2,104	2,137
その他	469	257
投資その他の資産合計	22,203	24,434
固定資産合計	52,503	56,896
繰延資産
社債発行費	89	91
繰延資産合計	89	91
資産合計	61,181	64,049

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,455	※１ 12,592
1年内償還予定の社債	584	684
リース債務	1	1
未払金	※２ 1,392	※２ 110
未払費用	49	56
未払法人税等	902	941
預り金	18	23
その他	30	402
流動負債合計	5,434	14,811
固定負債
社債	2,838	3,104
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	※１ 21,626	※１ 14,084
リース債務	3	1
退職給付引当金	56	61
役員退職慰労引当金	677	702
資産除去債務	1,798	1,992
その他	27	48
固定負債合計	32,027	24,995
負債合計	37,462	39,807
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金
資本準備金	634	634
資本剰余金合計	634	634
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
別途積立金	15	15
繰越利益剰余金	22,690	24,055
利益剰余金合計	22,713	24,078
自己株式	△88	△892
株主資本合計	23,731	24,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12	△50
評価・換算差額等合計	△12	△50
純資産合計	23,719	24,242
負債純資産合計	61,181	64,049

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入	4,636	5,375
経営指導料	3,182	3,435
業務受託料	800	852
売上高合計	※１ 8,619	※１ 9,663
売上原価
不動産賃貸原価	3,981	4,542
売上原価合計	※１ 3,981	※１ 4,542
売上総利益	4,637	5,121
販売費及び一般管理費	※２ 1,677	※２ 1,838
営業利益	2,960	3,282
営業外収益
受取利息	40	83
有価証券利息	33	12
受取配当金	55	29
有価証券売却益	43	－
投資有価証券償還益	－	122
匿名組合投資利益	130	158
その他	8	28
営業外収益合計	311	434
営業外費用
支払利息	176	199
社債利息	34	27
社債発行費償却	19	20
デリバティブ評価損	56	58
為替差損	33	132
その他	0	5
営業外費用合計	321	443
経常利益	2,951	3,273
特別損失
関係会社株式評価損	214	－
固定資産除却損	※３ 1	※３ 44
投資有価証券売却損	－	111
その他	29	－
特別損失合計	246	156
税引前当期純利益	2,705	3,117
法人税、住民税及び事業税	1,283	1,263
法人税等調整額	81	2
法人税等合計	1,364	1,266
当期純利益	1,340	1,851

【売上原価明細書】

（不動産賃貸原価）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）			当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	金額（百万円）		構成比 (％)	金額（百万円）		構成比 (％)
１．地代家賃	2,274		57.1	2,448		53.9
２．減価償却費	1,399		35.2	1,789		39.4
３．租税公課	187		4.7	244		5.4
４．その他経費	119		3.0	59		1.3
不動産賃貸原価合計	3,981		100.0	4,542		100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	472	634	634	8	15	21,838	21,861	△88	22,879
当期変動額
剰余金の配当						△488	△488		△488
当期純利益						1,340	1,340		1,340
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	851	851	－	851
当期末残高	472	634	634	8	15	22,690	22,713	△88	23,731

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	162	162	23,042
当期変動額
剰余金の配当			△488
当期純利益			1,340
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△174	△174	△174
当期変動額合計	△174	△174	677
当期末残高	△12	△12	23,719

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	472	634	634	8	15	22,690	22,713	△88	23,731
当期変動額
剰余金の配当						△486	△486		△486
当期純利益						1,851	1,851		1,851
自己株式の取得								△804	△804
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,365	1,365	△804	560
当期末残高	472	634	634	8	15	24,055	24,078	△892	24,292

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	△12	23,719
当期変動額
剰余金の配当			△486
当期純利益			1,851
自己株式の取得			△804
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△37	△37	△37
当期変動額合計	△37	△37	522
当期末残高	△50	△50	24,242

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり月割計算をしております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	12,268百万円	10,426百万円
土地	3,525	3,525
合計	15,793	13,951

(上記に対応する債務)

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
長期借入金	10,980百万円	11,320百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)

上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
現金及び預金	－百万円	260百万円
投資有価証券	290	181
合計	290	442

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	506百万円	354百万円
短期金銭債務	4	8

　３．偶発債務

（イ）下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
㈱ベストブライダル	－百万円	323百万円
㈱ベストホスピタリティーネットワーク	1,625	1,333
㈱ベストグローバル	1,237	1,087
㈱BEST HERBS	－	110
合計	2,862	2,853

（ロ）下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。(年間賃借料を記載）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
㈱ベストホスピタリティーネットワーク	1,077百万円	1,077百万円
Best Bridal Hawaii,Inc.	30	29
㈱ベストグローバル	621	621
合計	1,728	1,727

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,578百万円	9,584百万円
仕入高	24	21
営業取引以外の取引による取引高	50	77

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
広告宣伝費	2百万円	5百万円
貸倒引当金繰入額	15	－
役員報酬	260	276
給料及び手当	339	364
賞与	39	46
法定福利費	63	68
退職給付費用	6	8
役員退職慰労引当金繰入額	38	36
旅費及び交通費	52	58
租税公課	61	184
消耗品費	27	32
支払手数料	315	263
地代家賃	156	124
減価償却費	47	45

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
建物	1百万円	44百万円
合計	1	44

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,964百万円、関連会社株式148百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,251百万円、関連会社株式148百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	70百万円		51百万円
その他	9		9
繰延税金資産　合計	80		60
繰延税金資産（固定）
有形固定資産	1,563		1,578
役員退職慰労引当金	218		215
退職給付引当金	18		18
関係会社株式評価損	104		87
資産除去債務	580		609
その他	22		38
繰延税金資産　小計	2,507		2,547
評価性引当額	△92		△87
繰延税金資産　合計	2,415		2,460
繰延税金負債との相殺	△311		△322
繰延税金資産（固定）の純額	2,104		2,137
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去費用）	311		322
繰延税金負債　合計	311		322
繰延税金資産との相殺	△311		△322
繰延税金負債（固定）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
同族会社の留保金課税	3.3		3.7
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減	2.8		△0.2
税率変更による影響額	8.2		4.2
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		40.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が121百万円減少し、法人税等調整額が120百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	31,759	3,051	70	1,614	34,740	15,711
	構築物	3,217	118	－	176	3,336	2,088
	工具、器具及び備品	165	20	5	27	180	127
	土地	10,926	1,082	－	－	12,008	－
	リース資産	5	－	－	1	5	2
	建設仮勘定	334	13	334	－	13	－
	計	46,408	4,286	409	1,820	50,286	17,930
無形固定資産	ソフトウエア	146	76	－	15	223	129
	その他	0	62	49	－	13	0
	計	147	138	49	15	236	130

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　物…………………大宮温浴新設                      2,263百万円

名駅事業所新設（追加）              617百万円

構　築　物…………………大宮温浴新設                         97百万円

土　　　地…………………青山事業所事業用地取得            1,058百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定…………………大宮温浴工事                        330百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	15	15	15	15
役員退職慰労引当金	677	36	10	702

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。