第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,468

12,385

売掛金

966

1,021

商品

114

115

原材料及び貯蔵品

506

545

その他

2,008

2,427

貸倒引当金

64

43

流動資産合計

19,000

16,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,597

23,074

土地

21,156

20,860

その他(純額)

2,585

3,853

有形固定資産合計

47,338

47,788

無形固定資産

 

 

のれん

2,271

2,071

その他

272

248

無形固定資産合計

2,543

2,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,058

2,979

敷金及び保証金

8,649

8,679

その他

4,062

3,974

投資その他の資産合計

15,771

15,633

固定資産合計

65,653

65,742

繰延資産

98

86

資産合計

84,752

82,280

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,362

2,411

短期借入金

2,020

1年内返済予定の長期借入金

13,062

9,742

1年内償還予定の社債

824

744

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

500

未払法人税等

1,112

460

前受金

1,336

2,191

その他

3,366

3,553

流動負債合計

22,065

21,622

固定負債

 

 

社債

3,684

3,500

転換社債型新株予約権付社債

5,000

長期借入金

15,747

18,930

退職給付に係る負債

332

350

役員退職慰労引当金

702

729

資産除去債務

2,339

2,364

その他

652

641

固定負債合計

28,459

26,516

負債合計

50,524

48,139

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

472

472

資本剰余金

634

634

利益剰余金

32,090

32,208

自己株式

892

892

株主資本合計

32,304

32,422

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58

50

為替換算調整勘定

376

212

退職給付に係る調整累計額

3

4

その他の包括利益累計額合計

313

157

非支配株主持分

1,610

1,561

純資産合計

34,228

34,141

負債純資産合計

84,752

82,280

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

38,829

39,833

売上原価

27,720

27,753

売上総利益

11,109

12,080

販売費及び一般管理費

10,266

10,733

営業利益

842

1,346

営業外収益

 

 

受取利息

39

28

受取配当金

29

23

匿名組合投資利益

152

163

投資有価証券償還益

122

不動産賃貸収入

92

189

為替差益

78

その他

91

88

営業外収益合計

527

571

営業外費用

 

 

支払利息

182

163

デリバティブ評価損

270

189

為替差損

593

その他

49

119

営業外費用合計

1,096

472

経常利益

273

1,445

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

1

役員退職慰労引当金戻入額

14

店舗閉鎖損失引当金戻入額

4

特別利益合計

20

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

56

11

投資有価証券売却損

117

10

減損損失

149

その他

2

0

特別損失合計

177

171

税金等調整前四半期純利益

116

1,276

法人税等

267

661

四半期純利益又は四半期純損失(△)

150

614

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

9

19

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

141

594

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

150

614

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78

8

為替換算調整勘定

614

215

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

694

207

四半期包括利益

845

406

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

721

438

非支配株主に係る四半期包括利益

123

32

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)

減価償却費

2,453百万円

2,534百万円

のれんの償却額

200

200

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月30日

定時株主総会

普通株式

244

5

平成27年

12月31日

平成28年

3月31日

利益剰余金

平成28年8月12日

取締役会

普通株式

242

5

平成28年

6月30日

平成28年

9月5日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成28年2月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式791,200株の取得を行いました。この結果、第3四半期連結累計期間において自己株式が562百万円増加し、第3四半期連結会計期間末において自己株式が650百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月30日

定時株主総会

普通株式

238

5

平成28年

12月31日

平成29年

3月31日

利益剰余金

平成29年8月10日

取締役会

普通株式

238

5

平成29年

6月30日

平成29年

9月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

婚礼事業

ホテル

事業

W&R

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,093

12,516

2,219

38,829

38,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

877

301

0

1,178

1,178

24,970

12,817

2,219

40,008

1,178

38,829

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,565

101

349

2,317

1,474

842

 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,474百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

婚礼事業

ホテル

事業

W&R

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,338

12,803

2,691

39,833

39,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

226

0

1,126

1,126

25,239

13,029

2,691

40,960

1,126

39,833

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,584

318

271

2,630

1,284

1,346

 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「婚礼事業」及び「W&R事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「婚礼事業」セグメントで139百万円、「W&R事業」セグメントで10百万円であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△2円93銭

12円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△141

594

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△141

594

普通株式の期中平均株式数(株)

48,212,951

47,700,166

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

5,636,381

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 (注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

     のの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成29年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を行っております。

(1)中間配当による配当金の総額………………………238百万円

(2)1株当たりの金額……………………………………5円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年9月4日

(注) 平成29年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。