第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 15,468	14,985
売掛金	966	1,108
商品	114	118
原材料及び貯蔵品	506	557
繰延税金資産	459	416
その他	1,549	1,256
貸倒引当金	△64	△38
流動資産合計	19,000	18,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,102	46,083
減価償却累計額	△19,505	△21,338
建物及び構築物（純額）	※２ 23,597	※２ 24,745
土地	※２ 21,156	※２ 20,881
建設仮勘定	781	647
その他	6,839	7,918
減価償却累計額	△5,036	△6,019
その他（純額）	1,803	1,898
有形固定資産合計	47,338	48,173
無形固定資産
のれん	2,271	2,004
その他	272	231
無形固定資産合計	2,543	2,236
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,058	※１,※２ 2,675
敷金及び保証金	8,649	8,663
繰延税金資産	3,110	3,343
その他	952	1,048
貸倒引当金	－	△180
投資その他の資産合計	15,771	15,550
固定資産合計	65,653	65,960
繰延資産
社債発行費	98	82
繰延資産合計	98	82
資産合計	84,752	84,447

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,362	2,461
短期借入金	－	8,100
1年内返済予定の長期借入金	※２ 13,062	※２ 3,633
1年内償還予定の社債	824	744
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	500
未払法人税等	1,112	1,234
前受金	1,336	1,625
その他	3,366	4,009
流動負債合計	22,065	22,307
固定負債
社債	3,684	3,415
転換社債型新株予約権付社債	5,000	－
長期借入金	※２ 15,747	※２ 18,848
退職給付に係る負債	332	353
役員退職慰労引当金	702	738
資産除去債務	2,339	2,369
その他	652	632
固定負債合計	28,459	26,358
負債合計	50,524	48,666
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金	634	634
利益剰余金	32,090	33,816
自己株式	△892	△892
株主資本合計	32,304	34,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△58	△66
為替換算調整勘定	376	250
退職給付に係る調整累計額	△3	△5
その他の包括利益累計額合計	313	178
非支配株主持分	1,610	1,572
純資産合計	34,228	35,781
負債純資産合計	84,752	84,447

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	55,365	57,253
売上原価	38,125	38,713
売上総利益	17,240	18,540
販売費及び一般管理費	※１ 13,724	※１ 14,272
営業利益	3,515	4,268
営業外収益
受取利息	46	36
受取配当金	29	32
匿名組合投資利益	158	166
投資有価証券償還益	122	－
不動産賃貸収入	152	253
為替差益	－	93
その他	102	92
営業外収益合計	611	675
営業外費用
支払利息	240	212
デリバティブ評価損	58	178
不動産賃貸費用	40	101
為替差損	143	－
その他	45	51
営業外費用合計	527	544
経常利益	3,598	4,398
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 0
投資有価証券売却益	－	1
役員退職慰労引当金戻入額	14	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	4	－
特別利益合計	20	1
特別損失
減損損失	※５ 37	※５ 192
貸倒引当金繰入額	－	180
その他	※３,※４ 195	※３,※４ 98
特別損失合計	232	471
税金等調整前当期純利益	3,386	3,929
法人税、住民税及び事業税	1,585	1,873
法人税等調整額	△146	△174
法人税等合計	1,439	1,699
当期純利益	1,946	2,229
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5	26
親会社株主に帰属する当期純利益	1,951	2,203

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	1,946	2,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30	△8
為替換算調整勘定	278	△174
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	※ 247	※ △183
包括利益	2,194	2,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,106	2,067
非支配株主に係る包括利益	87	△21

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	472	634	30,630	△88	31,648
当期変動額
剰余金の配当			△486		△486
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,951		1,951
自己株式の取得				△804	△804
連結範囲の変動			△5		△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,460	△804	655
当期末残高	472	634	32,090	△892	32,304

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△28	190	△2	158	－	31,807
当期変動額
剰余金の配当						△486
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,951
自己株式の取得						△804
連結範囲の変動						△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△30	185	△0	154	1,610	1,765
当期変動額合計	△30	185	△0	154	1,610	2,420
当期末残高	△58	376	△3	313	1,610	34,228

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	472	634	32,090	△892	32,304
当期変動額
剰余金の配当			△477		△477
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,203		2,203
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,726	－	1,726
当期末残高	472	634	33,816	△892	34,030

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△58	376	△3	313	1,610	34,228
当期変動額
剰余金の配当						△477
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,203
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8	△125	△1	△135	△38	△173
当期変動額合計	△8	△125	△1	△135	△38	1,552
当期末残高	△66	250	△5	178	1,572	35,781

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,386	3,929
減価償却費	3,349	3,344
のれん償却額	266	266
社債発行費償却	21	27
有形固定資産除却損	60	13
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
デリバティブ評価損益（△は益）	58	178
投資有価証券償還損益（△は益）	△122	－
投資有価証券売却損益（△は益）	130	8
匿名組合投資損益（△は益）	△158	△166
為替差損益（△は益）	136	△95
減損損失	37	192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	36
関係会社株式評価損	－	24
店舗閉鎖損失	3	15
受取利息及び受取配当金	△75	△68
支払利息	240	212
売上債権の増減額（△は増加）	△96	△143
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18	△54
仕入債務の増減額（△は減少）	107	99
その他の資産の増減額（△は増加）	40	△91
前受金の増減額（△は減少）	206	289
未払消費税等の増減額（△は減少）	592	△144
その他の負債の増減額（△は減少）	176	295
その他	255	619
小計	8,618	8,964
利息及び配当金の受取額	67	41
利息の支払額	△240	△208
法人税等の支払額	△1,885	△1,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,559	7,062

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,619	△4,226
無形固定資産の取得による支出	△169	△56
投資有価証券の取得による支出	△300	△257
投資有価証券の売却による収入	793	227
投資有価証券の償還による収入	436	－
匿名組合出資金の払戻による収入	430	540
貸付けによる支出	△159	△42
貸付金の回収による収入	52	42
敷金及び保証金の差入による支出	△635	△144
敷金及び保証金の回収による収入	271	9
建設協力金の支払による支出	△50	△50
その他	△402	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,352	△3,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	8,100
長期借入れによる収入	5,733	7,001
長期借入金の返済による支出	△2,982	△13,329
社債の発行による収入	977	488
社債の償還による支出	△774	△849
転換社債の償還による支出	－	△4,500
自己株式の取得による支出	△807	－
非支配株主からの払込みによる収入	1,505	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△24	－
配当金の支払額	△486	△476
その他	△9	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,131	△3,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	△71	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,733	△483
現金及び現金同等物の期首残高	17,863	15,380
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	249	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,380	※ 14,896

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

㈱ベストブライダル

㈱ベストプランニング

Best Bridal Hawaii,Inc.

㈱アクア・グラツィエ

Best Bridal Korea Inc.

PT.Tirtha Bridal

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

㈱ベストグローバル

Ecpark Pte.Ltd.

㈱BEST HERBS

㈱RAJA

BEST HOSPITALITY LLC

Best Resort LLC

BT KALAKAUA,LLC

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ライフクリエートバンク

㈱ウエストフーズ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法の適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ライフクリエートバンク、㈱ウエストフーズ）及び関連会社（Marizin Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、一部の連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

③　簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました86百万円は、「不動産賃貸費用」40百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産売却損」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」60百万円は、「その他」60百万円として組み替えております。

４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券売却損」130百万円は、「その他」130百万円として組み替えております。

５．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「店舗閉鎖損失」３百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	373百万円	348百万円

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	10,426百万円	9,880百万円
土地	3,525	4,608
合計	13,951	14,488

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
長期借入金	11,320百万円	11,608百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
現金及び預金	260百万円	－百万円
投資有価証券	181	406
合計	442	406

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	3,960百万円	4,124百万円
貸倒引当金繰入額	9	17
給料及び手当	2,599	2,798
退職給付費用	26	30
役員退職慰労引当金繰入額	36	36
地代家賃	565	649

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
その他(工具、器具及び備品）	1百万円	0百万円
合計	1	0

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
その他(工具、器具及び備品他)	－	0
合計	0	0

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	48百万円	2百万円
その他(工具、器具及び備品他)	2	2
既存建物等撤去費用	9	8
合計	60	13

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都港区	婚礼施設	建物及び構築物等

　当社グループは、主として婚礼施設ごとに資産をグルーピングしております。

　上記婚礼施設については収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物21百万円、有形固定資産「その他」２百万円、投資その他の資産「その他」13百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
米国ハワイ州	婚礼施設	建物及び構築物等
シンガポール	婚礼施設	建物及び構築物等
東京都千代田区	Ｗ＆Ｒ施設	建物及び構築物等

　当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。

　上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（192百万円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物184百万円、有形固定資産「その他」８百万円、無形固定資産「その他」０百万円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△50百万円	△19百万円
組替調整額	7	8
税効果調整前	△42	△11
税効果額	12	2
その他有価証券評価差額金	△30	△8
為替換算調整勘定：
当期発生額	278	△174
退職給付に係る調整額：
組替調整額	△1	△1
税効果調整前	△1	△1
税効果額	0	0
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	247	△183

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	48,960,000	－	－	48,960,000
合計	48,960,000	－	－	48,960,000
自己株式
普通株式（注）	131,534	1,128,300	－	1,259,834
合計	131,534	1,128,300	－	1,259,834

（注）普通株式の自己株式の増加1,128,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	5,868,544	－	－	5,868,544	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	244	5	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	242	5	平成28年６月30日	平成28年９月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	238	利益剰余金	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	48,960,000	－	－	48,960,000
合計	48,960,000	－	－	48,960,000
自己株式
普通株式	1,259,834	－	－	1,259,834
合計	1,259,834	－	－	1,259,834

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	5,868,544	－	5,281,690	586,854	－

（注）普通株式の減少5,281,690株は、繰上償還によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	238	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	238	5	平成29年６月30日	平成29年９月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	238	利益剰余金	5	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金	15,468百万円	14,985百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△88	△88
現金及び現金同等物	15,380	14,896

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にＷ＆Ｒ事業におけるレジ設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,668	1,136
合計	2,804	1,668	1,136

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,841	963
合計	2,804	1,841	963

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	182	189
１年超	1,137	948
合計	1,320	1,137

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
支払リース料	223	223
減価償却費相当額	172	172
支払利息相当額	46	40

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	2,349	2,279
１年超	27,338	26,009
合計	29,688	28,289

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して当該リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。

　敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は財務経理部長の承認のもとに財務経理部財務担当が行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,468	15,468	－
(2）売掛金	966	－	－
貸倒引当金(*1)	△39	－	－
	927	927	－
(3）投資有価証券	895	895	－
(4）敷金及び保証金	5,460	5,101	△359
資産計	22,752	22,392	△359
(1）買掛金	2,362	2,362	－
(2）未払法人税等	1,112	1,112	－
(3）社債(*2)	4,508	4,503	△4
(4）転換社債型新株予約権付社債	5,000	4,969	△30
(5）長期借入金(*3)	28,810	28,938	128
負債計	41,793	41,887	93
デリバティブ取引(*4)	158	158	－

　　(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*2)１年内償還予定の社債を含めております。

　　(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,985	14,985	－
(2）売掛金	1,108	－	－
貸倒引当金(*1)	△14	－	－
	1,094	1,094	－
(3）投資有価証券	911	911	－
(4）敷金及び保証金	5,560	5,177	△383
資産計	22,552	22,169	△383
(1）買掛金	2,461	2,461	－
(2）短期借入金	8,100	8,100	－
(3）未払法人税等	1,234	1,234	－
(4）社債(*2)	4,159	4,142	△16
(5）転換社債型新株予約権付社債(*3)	500	498	△1
(6）長期借入金(*4)	22,482	22,545	63
負債計	38,937	38,983	46
デリバティブ取引(*5)	△20	△20	－

　　(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(*2)１年内償還予定の社債を含めております。

　　(*3)１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含めております。

　　(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらのうち債券及び投資信託の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4）敷金及び保証金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む）

これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
匿名組合出資金(*1)	1,473	1,099
非上場株式(*1)	315	315
敷金及び保証金(*2)	3,189	3,103

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(*2)返済期限が確定していない敷金及び保証金については市場価格がなく、また一部の敷金及び保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、賃借期間内において支払賃料に充当されるため、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	15,468	－	－	－
売掛金	966	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	143	－	－
(2) その他	－	609	87	－
合計	16,435	753	87	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	14,985	－	－	－
売掛金	1,108	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	230	－	－
(2) その他	－	681	－	－
合計	16,094	911	－	－

４．社債、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	824	694	540	540	540	1,370
転換社債型新株予約権付社債	－	5,000	－	－	－	－
長期借入金	13,062	3,089	1,550	1,438	1,359	8,308
合計	13,886	8,783	2,090	1,978	1,899	9,678

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	744	590	590	590	470	1,175
転換社債型新株予約権付社債	500	－	－	－	－	－
長期借入金	3,633	2,093	1,982	1,903	1,582	11,287
合計	4,877	2,683	2,572	2,493	2,052	12,462

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	143	137	6
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	143	137	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	752	844	△91
	(3）その他	－	－	－
	小計	752	844	△91
合計		895	981	△85

（注）匿名組合出資金、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,789百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	230	257	△27
	③　その他	681	750	△69
	(3）その他	－	－	－
	小計	911	1,008	△96
合計		911	1,008	△96

（注）匿名組合出資金、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,414百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	710	－	130
(3）その他	－	－	－
合計	710	－	130

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	140	1	－
③  その他	66	－	10
(3）その他	－	－	－
合計	206	1	10

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	500	－	203	203
	為替予約取引
	買建　コール
	米ドル	453	323	△44	△44
合計		953	323	158	158

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　コール
	米ドル	323	194	△20	△20
合計		323	194	△20	△20

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,333	2,098	（注）

　(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,714	3,249	（注）

　(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）に加入しており、また確定拠出年金制度を有しております。この複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	176百万円	187百万円
勤務費用	11	14
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	1	1
退職給付の支払額	△3	△2
為替調整差額	△0	△0
退職給付債務の期末残高	187	201

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	76百万円	100百万円
期待運用収益	2	3
数理計算上の差異の発生額	△2	△4
事業主からの拠出額	24	23
退職給付の支払額	△0	△4
年金資産の期末残高	100	118

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	231百万円	245百万円
退職給付費用	42	40
退職給付の支払額	△28	△15
退職給付に係る負債の期末残高	245	271

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	171百万円	183百万円
年金資産	△100	△118
	71	64
非積立型制度の退職給付債務	261	289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332	353
退職給付に係る負債	332	353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332	353

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	11百万円	14百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△2	△3
数理計算上の差異の費用処理額	4	11
簡便法で計算した退職給付費用	42	40
確定給付制度に係る退職給付費用	57	63

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
過去勤務費用	0百万円	－百万円
数理計算上の差異	1	1
合　計	1	1

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	5	6
合　計	5	6

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
債券	52％	50％
株式	17	19
オルタナ	31	31
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	8.0％	6.4％
長期期待運用収益率	3.7％	3.7％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	66百万円		59百万円
未払賞与	22		22
未払事業所税	31		33
前受営業負担金	42		18
繰越欠損金	249		152
その他	132		132
繰延税金資産　小計	545		420
評価性引当額	△85		△4
繰延税金資産　合計	459		416
繰延税金資産（固定）
有形固定資産	1,648		1,857
資産除去債務	729		736
敷金及び保証金	111		122
退職給付に係る負債	111		93
役員退職慰労引当金	215		226
前受営業負担金	29		32
繰越欠損金	1,070		1,154
その他	209		263
繰延税金資産　小計	4,124		4,485
評価性引当額	△574		△603
繰延税金資産　合計	3,550		3,881
繰延税金負債との相殺	△440		△538
繰延税金資産（固定）の純額	3,110		3,343
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去費用）	419		403
その他	78		207
繰延税金負債　合計	497		611
繰延税金資産との相殺	△440		△538
繰延税金負債（固定）の純額	57		73

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
同族会社の留保金課税	3.4		4.0
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△0.6		0.4
税率変更による影響額	4.6		5.4
連結修正による影響額	2.3		2.7
その他	△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		43.3

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	2,825百万円	3,025百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	179	11
時の経過による調整額	20	19
期末残高（注）	3,025	3,055

（注）当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、事業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その一部についての計上は、差入保証金を減額する方法によっております。そのため連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と685百万円相違しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　一部の海外連結子会社では、米国ハワイ州において、事業用地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78百万円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	5,313
	期中増減額	5,313	△159
	期末残高	5,313	5,154
期末時価		5,313	5,154

（注）１.当連結会計年度の減少額は為替換算による変動額であります。

２.上記賃貸等不動産については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行い、韓国の関連会社への婚礼施設の転貸も行っております。「ホテル事業」は、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ、ストリングスホテル東京インターコンチネンタル、サーウィンストンホテル及びストリングスホテル名古屋における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,783	17,568	3,013	55,365	－	55,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,254	431	0	1,686	△1,686	－
計	36,038	17,999	3,014	57,052	△1,686	55,365
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,259	762	△473	5,548	△2,033	3,515
セグメント資産	32,774	24,816	5,993	63,584	21,168	84,752
その他の項目
減価償却費	1,734	1,290	278	3,303	45	3,349
のれんの償却額	－	128	138	266	－	266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,360	1,489	2,539	6,389	5,440	11,830

（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,033百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,038百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額21,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

（3）減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,440百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,339	18,290	3,623	57,253	－	57,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,407	373	1	1,782	△1,782	－
計	36,747	18,663	3,625	59,036	△1,782	57,253
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,060	1,296	△406	5,950	△1,682	4,268
セグメント資産	33,809	23,452	6,095	63,357	21,089	84,447
その他の項目
減価償却費	1,721	1,213	332	3,267	77	3,344
のれんの償却額	－	128	138	266	－	266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,396	678	556	4,631	103	4,735

（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,682百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,719百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額21,089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

（3）減価償却費の調整額77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	東南アジア	合計
36,988	9,482	868	47,338

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	東南アジア	合計
38,023	9,259	890	48,173

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
減損損失	37	－	－	37	－	37

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
減損損失	182	－	10	192	－	192

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
当期末残高	－	1,196	1,074	2,271	－	2,271

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
当期末残高	－	1,068	936	2,004	－	2,004

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	683.81円	717.16円
１株当たり当期純利益金額	40.37円	46.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36.00円	42.31円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,951	2,203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,951	2,203
普通株式の期中平均株式数（株）	48,347,959	47,700,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,868,544	4,363,623
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（5,868,544）	（4,363,623）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

重要な資産の譲渡

　当社は平成30年2月19日付で保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。

１．固定資産譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡先

　譲渡先は在外法人１社ですが、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。

３．譲渡資産の内容

種　類：土地（面積　2,327.27㎡）

所在地：東京都渋谷区神宮前一丁目10番８号他

４．譲渡の時期

契約日：平成30年２月19日

引渡日：平成30年３月19日

５．譲渡価額

6,800百万円

６．今後の見通し

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年12月期において固定資産売却益556百万円を特別利益として計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限 (平成年月日)
当社	第８回無担保社債	23.３.28	230 (140)	90 (90)	0.88	なし	30.３.28
当社	第９回無担保社債	23.３.31	208 (144)	64 (64)	0.85	なし	30.３.30
当社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）２	25.９.19	5,000	500 (500)	―	なし	30.９.19
当社	第10回無担保社債	26.９.18	2,400 (300)	2,100 (300)	6ヶ月円TIBOR	なし	36.９.18
当社	第11回無担保社債	28.６.30	950 (100)	850 (100)	0.25	なし	38.６.30
㈱ベストホスピタリティー ネットワーク	第３回無担保変動利付社債	27.１.15	720 (140)	580 (140)	BTMU3ヶ月円TIBOR+0.05	なし	34.１.14
当社	第12回無担保社債	29.３.27	- (-)	475 (50)	0.54	なし	39.３.26
合計	―	―	9,508 (824)	4,659 (1,244)	―	―	―

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2018年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	852
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2013年10月14日 至　2018年９月５日 （行使請求受付場所現地時間）

（注）本社債は、次のとおり一部を繰上償還しております。

償還期日　　　　　　　平成29年９月19日

繰上償還の金額　　　　45億円

繰上償還後の社債残高　５億円

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
1,244	590	590	590	470

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	8,100	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,062	3,633	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	15	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,747	18,848	0.6	平成31年～49年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22	27	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	28,843	30,624	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、一部連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	2,093	1,982	1,903	1,582
リース債務	14	7	4	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,513	26,171	39,833	57,253
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△680	531	1,276	3,929
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△526	159	594	2,203
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円）	△11.03	3.34	12.46	46.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△11.03	14.37	9.12	33.72