２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,938	5,606
前払費用	278	278
繰延税金資産	60	42
関係会社短期貸付金	124	668
その他	※２ 674	※２ 259
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	7,061	6,838
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 19,028	※１ 17,488
構築物	1,248	1,094
工具、器具及び備品	53	90
土地	※１ 12,008	※１ 12,008
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	13	417
有形固定資産合計	32,355	31,101
無形固定資産
ソフトウエア	93	88
その他	13	0
無形固定資産合計	106	88
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,314	※１ 2,011
関係会社株式	11,113	11,023
関係会社長期貸付金	3,935	3,729
長期前払費用	53	31
敷金及び保証金	4,430	4,336
建設協力金	190	135
繰延税金資産	2,137	2,277
その他	257	285
投資その他の資産合計	24,434	23,831
固定資産合計	56,896	55,021
繰延資産
社債発行費	91	76
繰延資産合計	91	76
資産合計	64,049	61,936

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	6,000
関係会社短期借入金	－	1,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,592	※１ 3,136
1年内償還予定の社債	684	604
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	500
リース債務	1	1
未払金	※２ 110	※２ 101
未払費用	56	59
未払法人税等	941	780
預り金	23	20
その他	402	320
流動負債合計	14,811	13,024
固定負債
社債	3,104	2,975
転換社債型新株予約権付社債	5,000	－
長期借入金	※１ 14,084	※１ 17,218
リース債務	1	0
退職給付引当金	61	72
役員退職慰労引当金	702	738
資産除去債務	1,992	2,005
その他	48	46
固定負債合計	24,995	23,057
負債合計	39,807	36,082
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金
資本準備金	634	634
資本剰余金合計	634	634
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
別途積立金	15	15
繰越利益剰余金	24,055	25,684
利益剰余金合計	24,078	25,707
自己株式	△892	△892
株主資本合計	24,292	25,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△50	△66
評価・換算差額等合計	△50	△66
純資産合計	24,242	25,854
負債純資産合計	64,049	61,936

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入	5,375	5,393
経営指導料	3,435	3,202
業務受託料	852	939
売上高合計	※１ 9,663	※１ 9,536
売上原価
不動産賃貸原価	4,542	4,376
売上原価合計	※１ 4,542	※１ 4,376
売上総利益	5,121	5,159
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,838	※１,※２ 1,757
営業利益	3,282	3,401
営業外収益
受取利息	※１ 83	※１ 82
有価証券利息	12	21
受取配当金	29	32
投資有価証券償還益	122	－
匿名組合投資利益	158	166
為替差益	－	87
その他	28	22
営業外収益合計	434	413
営業外費用
支払利息	199	※１ 174
社債利息	27	23
デリバティブ評価損	58	178
為替差損	132	－
その他	25	48
営業外費用合計	443	425
経常利益	3,273	3,389
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
関係会社株式評価損	－	90
投資有価証券売却損	111	－
その他	※３ 44	※３ 3
特別損失合計	156	93
税引前当期純利益	3,117	3,297
法人税、住民税及び事業税	1,263	1,304
法人税等調整額	2	△113
法人税等合計	1,266	1,191
当期純利益	1,851	2,106

【売上原価明細書】

（不動産賃貸原価）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）			当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	金額（百万円）		構成比 (％)	金額（百万円）		構成比 (％)
１．地代家賃	2,448		53.9	2,362		54.0
２．減価償却費	1,789		39.4	1,694		38.6
３．租税公課	244		5.4	260		6.0
４．その他経費	59		1.3	59		1.4
不動産賃貸原価合計	4,542		100.0	4,376		100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	472	634	634	8	15	22,690	22,713	△88	23,731
当期変動額
剰余金の配当						△486	△486		△486
当期純利益						1,851	1,851		1,851
自己株式の取得								△804	△804
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,365	1,365	△804	560
当期末残高	472	634	634	8	15	24,055	24,078	△892	24,292

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	△12	23,719
当期変動額
剰余金の配当			△486
当期純利益			1,851
自己株式の取得			△804
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△37	△37	△37
当期変動額合計	△37	△37	522
当期末残高	△50	△50	24,242

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	472	634	634	8	15	24,055	24,078	△892	24,292
当期変動額
剰余金の配当						△477	△477		△477
当期純利益						2,106	2,106		2,106
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,629	1,629	－	1,629
当期末残高	472	634	634	8	15	25,684	25,707	△892	25,921

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50	△50	24,242
当期変動額
剰余金の配当			△477
当期純利益			2,106
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△16	△16	△16
当期変動額合計	△16	△16	1,612
当期末残高	△66	△66	25,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり月割計算をしております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「社債発行費償却」20百万円は「その他」20百万円として組み替えております。

２．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」44百万円は「その他」44百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	10,426百万円	9,880百万円
土地	3,525	4,608
合計	13,951	14,488

(上記に対応する債務)

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
長期借入金	11,320百万円	11,608百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)

上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
現金及び預金	260百万円	－百万円
投資有価証券	181	406
合計	442	406

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	354百万円	59百万円
短期金銭債務	8	17

　３．偶発債務

（イ）下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
㈱ベストホスピタリティーネットワーク	1,333百万円	3,007百万円
㈱ベストグローバル	1,087	937
㈱BEST HERBS	110	486
㈱ベストブライダル	323	375
合計	2,853	4,807

（ロ）下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。(年間賃借料を記載）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
㈱ベストホスピタリティーネットワーク	1,077百万円	1,077百万円
㈱ベストグローバル	621	621
Best Bridal Hawaii,Inc.	29	28
合計	1,727	1,726

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,584百万円	9,433百万円
仕入高	21	23
営業取引以外の取引による取引高	77	81

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	5百万円	－百万円
役員報酬	276	282
給料及び手当	364	371
賞与	46	50
法定福利費	68	66
退職給付費用	8	11
役員退職慰労引当金繰入額	36	36
旅費及び交通費	58	47
租税公課	184	115
消耗品費	32	32
支払手数料	263	223
地代家賃	124	126
減価償却費	45	51

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物	44百万円	－百万円
工具器具及び備品	－	0
合計	44	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,874百万円、関連会社株式148百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,964百万円、関連会社株式148百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	51百万円		23百万円
その他	9		19
繰延税金資産　合計	60		42
繰延税金資産（固定）
有形固定資産	1,578		1,665
役員退職慰労引当金	215		226
退職給付引当金	18		22
関係会社株式評価損	87		114
資産除去債務	609		613
その他	38		45
繰延税金資産　小計	2,547		2,687
評価性引当額	△87		△114
繰延税金資産　合計	2,460		2,572
繰延税金負債との相殺	△322		△295
繰延税金資産（固定）の純額	2,137		2,277
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去費用）	322		295
繰延税金負債　合計	322		295
繰延税金資産との相殺	△322		△295
繰延税金負債（固定）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
同族会社の留保金課税	3.7		4.7
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.2		0.8
税率変更による影響額	4.2		0.0
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		36.1

（重要な後発事象）

重要な資産の譲渡

　当社は平成30年2月19日付で保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。

１．固定資産譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡先

　譲渡先は在外法人１社ですが、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。

３．譲渡資産の内容

種　類：土地（面積　2,327.27㎡）

所在地：東京都渋谷区神宮前一丁目10番８号他

４．譲渡の時期

契約日：平成30年２月19日

引渡日：平成30年３月19日

５．譲渡価額

6,800百万円

６．今後の見通し

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年12月期において固定資産売却益556百万円を特別利益として計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	34,740	4	－	1,544	34,744	17,255
	構築物	3,336	－	－	153	3,336	2,241
	工具、器具及び備品	180	83	20	46	244	154
	土地	12,008	－	－	－	12,008	－
	リース資産	5	－	－	1	5	4
	建設仮勘定	13	417	13	－	417	－
	計	50,286	505	34	1,745	50,758	19,656
無形固定資産	ソフトウエア	223	20	－	26	243	155
	その他	13	4	17	－	0	0
	計	236	25	17	26	244	156

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定…………………「ストリングスホテル新宿」（仮称）建設工事  417百万円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	15	15	15	15
役員退職慰労引当金	702	36	－	738

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。