【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において連結子会社でありましたBest Bridal Korea Inc.は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

　

(追加情報)

　一部の国内連結子会社において、従来、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが平成30年４月１日付けでこれらの制度を廃止しております。当該廃止に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しておりますが、この適用に伴う当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。　

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成30年１月１日
　至　平成30年３月31日)

減価償却費

812

百万円

791

百万円

のれんの償却額

66

 

66

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

 

１．配当金支払額　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式

238

5

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

 

１．配当金支払額　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

238

5

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

婚礼事業

ホテル事業

Ｗ＆Ｒ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,561

4,136

815

11,513

－

11,513

セグメント間の
内部売上高又は振替高

288

57

－

345

△345

－

計

6,850

4,193

815

11,859

△345

11,513

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△62

32

△114

△143

△459

△603

 

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

婚礼事業

ホテル事業

Ｗ＆Ｒ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,093

4,167

912

12,173

－

12,173

セグメント間の
内部売上高又は振替高

286

80

0

366

△366

－

計

7,379

4,247

912

12,540

△366

12,173

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△103

65

△128

△166

△417

△583

 

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△417百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成30年１月１日
　至　平成30年３月31日)

(1) １株当たり四半期純損失金額(△)

△11円03銭

△7円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△526

△365

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)

△526

△365

普通株式の期中平均株式数(株)

47,700,166

47,700,166

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。