前連結会計年度において連結子会社でありましたBest Bridal Korea Inc.は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
一部の国内連結子会社において、従来、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが平成30年４月１日付けでこれらの制度を廃止しております。当該廃止に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しておりますが、この適用に伴う当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
支払地代家賃 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,448 |
百万円 |
18,150 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△88 |
|
△88 |
|
|
現金及び現金同等物 |
15,360 |
|
18,062 |
|
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
238 |
5 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年８月10日 |
普通株式 |
238 |
5 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
238 |
5 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年８月10日取締役会 |
普通株式 |
238 |
5 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月３日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
婚礼事業 |
ホテル事業 |
Ｗ＆Ｒ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△884百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「婚礼事業」及び「Ｗ＆Ｒ事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第２四半期連結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「婚礼事業」セグメントで139百万円、「Ｗ＆Ｒ事業」セグメントで10百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
婚礼事業 |
ホテル事業 |
Ｗ＆Ｒ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△810百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△843百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「婚礼事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第２四半期連結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
３円34銭 |
12円34銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
159 |
588 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
159 |
588 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
47,700,166 |
47,700,166 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
２円98銭 |
12円19銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
5,868,544 |
586,854 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額………………………238百万円
(2) １株当たりの金額……………………………………５円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年９月３日
(注) 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。