##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数14社

連結子会社の名称

㈱ベストブライダル

㈱ベストプランニング

Best Bridal Hawaii,Inc.

㈱ベスト-アニバーサリー

PT.Tirtha Bridal

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

㈱ベストグローバル

Ecpark Pte.Ltd.

㈱BEST HERBS

㈱RAJA

BEST HOSPITALITY LLC

Best Resort LLC

BT KALAKAUA,LLC

TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.

上記のうち、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.は、当連結会計年度に新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたBest Bridal Korea Inc.は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ライフクリエートバンク

㈱ウエストフーズ

Best Bridal Korea Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法の適用の関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ライフクリエートバンク、㈱ウエストフーズ及びBest Bridal Korea Inc.)及び関連会社(Marizin Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　たな卸資産

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、一部の連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

##### ③　簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#####

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「貸倒引当金繰入額」180百万円、「その他」98百万円は、「その他」278百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

一部の国内連結子会社において、従来、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが平成30年４月１日付けでこれらの制度を廃止しております。当該廃止に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しておりますが、この適用に伴う当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
投資有価証券(株式) | 348 | 百万円 | 628 | 百万円
合計 | 348 |  | 628 |

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
建物及び構築物 | 9,880 | 百万円 | 11,648 | 百万円
土地 | 4,608 |  | 10,338 |
建設仮勘定 | － |  | 1,645 |
合計 | 14,488 |  | 23,632 |

(上記に対応する債務)

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
長期借入金 | 11,608 | 百万円 | 17,200 | 百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む) |  |  |  |
合計 | 11,608 |  | 17,200 |

上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
有価証券 | － | 百万円 | 289 | 百万円
投資有価証券 | 406 |  | 73 |
合計 | 406 |  | 362 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
広告宣伝費 | 4,124 | 百万円 | 3,908 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 17 |  | 0 |
給料及び手当 | 2,798 |  | 2,921 |
退職給付費用 | 30 |  | 29 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 36 |  | 45 |
地代家賃 | 649 |  | 792 |

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
土地 | － | 百万円 | 492 | 百万円
その他（工具、器具及び備品） | 0 |  | － |
合計 | 0 |  | 492 |

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
その他(工具、器具及び備品他) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 0 |  | 0 |

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 22 | 百万円
その他(工具、器具及び備品他) | 2 |  | 27 |
既存建物等撤去費用 | 8 |  | 0 |
合計 | 13 |  | 49 |

※５．減損損失

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
米国ハワイ州 | 婚礼施設 | 建物及び構築物等
シンガポール | 婚礼施設 | 建物及び構築物等
東京都千代田区 | Ｗ＆Ｒ施設 | 建物及び構築物等

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。

上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(192百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物184百万円、有形固定資産「その他」８百万円、無形固定資産「その他」０百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
愛知県名古屋市港区 | 婚礼施設 | 建物及び構築物等
千葉県千葉市中央区 | 婚礼施設 | 建物及び構築物等
埼玉県さいたま市北区 | Ｗ＆Ｒ施設 | 建物及び構築物等

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。

上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,183百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,140百万円、有形固定資産「その他」38百万円、無形固定資産「その他」４百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9％～6.1％で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △19 | 百万円 | △108 | 百万円
組替調整額 | 8 |  | － |
税効果調整前 | △11 |  | △108 |
税効果額 | 2 |  | 32 |
その他有価証券評価差額金 | △8 |  | △75 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | △359 |
税効果調整前 | － |  | △359 |
税効果額 | － |  | 109 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △249 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △174 |  | △397 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
組替調整額 | △1 |  | 0 |
税効果調整前 | △1 |  | 0 |
税効果額 | 0 |  | △0 |
退職給付に係る調整額 | △1 |  | 0 |
その他の包括利益合計 | △183 |  | △722 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,960,000 | － | － | 48,960,000
合計 | 48,960,000 | － | － | 48,960,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,259,834 | － | － | 1,259,834
合計 | 1,259,834 | － | － | 1,259,834

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2018年満期 ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 | 普通株式 | 5,868,544 | ― | 5,281,690 | 586,854 | ―

(注) 普通株式の減少5,281,690株は、繰上償還によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 5 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日
平成29年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 238 | 5 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 利益剰余金 | 5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,960,000 | － | － | 48,960,000
合計 | 48,960,000 | － | － | 48,960,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,259,834 | － | － | 1,259,834
合計 | 1,259,834 | － | － | 1,259,834

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2018年満期 ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 586,854 | － | 586,854 | － | －

(注) 普通株式の減少586,854株は、償還によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日
平成30年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 238 | 5 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 利益剰余金 | 5 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
現金及び預金 | 14,985 | 百万円 | 24,206 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △88 |  | △88 |
現金及び現金同等物 | 14,896 |  | 24,117 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (リース資産の内容)

有形固定資産

主にＷ＆Ｒ事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。

#### (リース資産の減価償却の方法)

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(平成29年12月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 2,804 | 1,841 | 963
合計 | 2,804 | 1,841 | 963

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(平成30年12月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 2,804 | 2,014 | 790
合計 | 2,804 | 2,014 | 790

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未経過リース料 期末残高相当額 |  |
１年内 | 189 | 195
１年超 | 948 | 752
合計 | 1,137 | 948

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
支払リース料 | 223 | 223
減価償却費相当額 | 172 | 172
支払利息相当額 | 40 | 34

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
１年内 | 2,279 | 2,288
１年超 | 26,009 | 24,014
合計 | 28,289 | 26,302

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。

敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は財務経理部長の承認のもとに財務経理部財務担当が行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 14,985 | 14,985 | ―
(2) 売掛金 | 1,108 | ― | ―
貸倒引当金(*１) | △14 | ― | ―
| 1,094 | 1,094 | ―
(3) 投資有価証券 | 911 | 911 | ―
(4) 敷金及び保証金 | 5,560 | 5,177 | △383
資産計 | 22,552 | 22,169 | △383
(1) 買掛金 | 2,461 | 2,461 | ―
(2) 短期借入金 | 8,100 | 8,100 | ―
(3) 未払法人税等 | 1,234 | 1,234 | ―
(4) 社債(*２) | 4,159 | 4,142 | △16
(5) 転換社債型 新株予約権付社債(*３) | 500 | 498 | △1
(6) 長期借入金(*４) | 22,482 | 22,545 | 63
負債計 | 38,937 | 38,983 | 46
デリバティブ取引(*５) | (20) | (20) | ―

(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) １年内償還予定の社債を含めております。

(*３) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含めております。

(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 24,206 | 24,206 | ―
(2) 売掛金 | 1,281 | ― | ―
貸倒引当金(*１) | △13 | ― | ―
| 1,267 | 1,267 | ―
(3) 有価証券 | 289 | 289 | ―
(4) 投資有価証券 | 466 | 466 | ―
(5) 敷金及び保証金 | 5,485 | 5,020 | △464
資産計 | 31,714 | 31,250 | △464
(1) 買掛金 | 2,437 | 2,437 | ―
(2) 未払法人税等 | 1,313 | 1,313 | ―
(3) 社債(*２) | 3,715 | 3,708 | △6
(4) 長期借入金(*３) | 35,787 | 36,163 | 376
負債計 | 43,252 | 43,621 | 369
デリバティブ取引(*４) | (354) | (354) | ―

(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) １年内償還予定の社債を含めております。

(*３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらのうち債券及び投資信託の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
匿名組合出資金(*１) | 1,099 | 1,147
非上場株式(*１) | 315 | 315
敷金及び保証金(*２) | 3,103 | 2,666

(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(*２) 返済期限が確定していない敷金及び保証金については市場価格がなく、また一部の敷金及び保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、賃借期間内において支払賃料に充当されるため、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 14,985 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,108 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | ― | 230 | ― | ―
(2) その他 | ― | 681 | ― | ―
合計 | 16,094 | 911 | ― | ―

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 24,206 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,281 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | 202 | ― | ― | ―
(2) その他 | 86 | 466 | ― | ―
合計 | 25,776 | 466 | ― | ―

４．社債(１年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 744 | 590 | 590 | 590 | 470 | 1,175
転換社債型 新株予約権付社債 | 500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,633 | 2,093 | 1,982 | 1,903 | 1,582 | 11,287
合計 | 4,877 | 2,683 | 2,572 | 2,493 | 2,052 | 12,462

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 590 | 597 | 597 | 477 | 457 | 993
長期借入金 | 3,172 | 4,032 | 3,033 | 8,262 | 4,356 | 12,930
合計 | 3,762 | 4,629 | 3,630 | 8,740 | 4,814 | 13,924

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 230 | 257 | △27
③　その他 | 681 | 750 | △69
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 911 | 1,008 | △96
合計 | 911 | 1,008 | △96

(注) 匿名組合出資金、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,414百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 202 | 257 | △55
③　その他 | 552 | 702 | △149
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 755 | 960 | △205
合計 | 755 | 960 | △205

(注) 匿名組合出資金、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,462百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 140 | 1 | ―
③ その他 | 66 | ― | 10
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 206 | 1 | 10

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建　コール |  |  |  |
米ドル | 323 | 194 | △20 | △20
合計 | 323 | 194 | △20 | △20

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建　コール |  |  |  |
米ドル | 194 | 64 | △10 | △10
合計 | 194 | 64 | △10 | △10

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連

前連結会計年度(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利キャップ取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,662 | 4,662 | △2 | △2
合計 | 4,662 | 4,662 | △2 | △2

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,714 | 3,249 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 8,000 | 8,000 | △359
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 7,694 | 6,769 | (注)２

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の連結子会社で採用しておりました退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度は平成30年４月１日付で廃止しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 187百万円 | 201百万円
勤務費用 | 14 | 5
利息費用 | 1 | 1
数理計算上の差異の発生額 | 1 | △0
退職給付の支払額 | △2 | △2
為替調整差額 | △0 | △1
制度の廃止による減少 | － | △187
退職給付債務の期末残高 | 201 | 16

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
年金資産の期首残高 | 100百万円 | 118百万円
期待運用収益 | 3 | 4
数理計算上の差異の発生額 | △4 | △12
事業主からの拠出額 | 23 | 5
退職給付の支払額 | △4 | －
制度の廃止による減少 | － | △116
年金資産の期末残高 | 118 | －

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 245百万円 | 271百万円
退職給付費用 | 40 | 34
退職給付の支払額 | △15 | △19
退職給付に係る負債の期末残高 | 271 | 285

####

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 183百万円 | －百万円
年金資産 | △118 | －
| 64 | －
非積立型制度の退職給付債務 | 289 | 302
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 353 | 302
退職給付に係る負債 | 353 | 302
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 353 | 302

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
勤務費用 | 14百万円 | 5百万円
利息費用 | 1 | 1
期待運用収益 | △3 | △4
数理計算上の差異の費用処理額 | 11 | 12
簡便法で計算した退職給付費用 | 40 | 34
確定給付制度に係る退職給付費用 | 63 | 49

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
数理計算上の差異 | 1百万円 | △0百万円
合計 | 1 | △0

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 6百万円 | 6百万円
合計 | 6 | 6

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券 | 50 | ％ | － | ％
株式 | 19 |  | － |
オルタナ | 31 |  | － |
合計 | 100 |  | － |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率 | 6.4 | ％ | 8.1 | ％
長期期待運用収益率 | 3.7 | ％ | － | ％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度９百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動) |  |  |  |  |
未払事業税 | 59 | 百万円 |  | 65 | 百万円
未払賞与 | 22 |  |  | 40 |
未払事業所税 | 33 |  |  | 34 |
前受営業負担金 | 18 |  |  | 29 |
繰越欠損金 | 152 |  |  | 353 |
金利スワップ | － |  |  | 109 |
その他 | 132 |  |  | 154 |
繰延税金資産　小計 | 420 |  |  | 788 |
評価性引当額 | △4 |  |  | △5 |
繰延税金資産　合計 | 416 |  |  | 782 |
繰延税金資産(固定) |  |  |  |  |
有形固定資産 | 1,857 |  |  | 2,347 |
資産除去債務 | 736 |  |  | 743 |
敷金及び保証金 | 122 |  |  | 135 |
退職給付に係る負債 | 93 |  |  | 97 |
役員退職慰労引当金 | 226 |  |  | 239 |
前受営業負担金 | 32 |  |  | 13 |
繰越欠損金 | 1,154 |  |  | 994 |
その他 | 263 |  |  | 282 |
繰延税金資産　小計 | 4,485 |  |  | 4,853 |
評価性引当額 | △603 |  |  | △950 |
繰延税金資産　合計 | 3,881 |  |  | 3,903 |
繰延税金負債との相殺 | △538 |  |  | △488 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 3,343 |  |  | 3,415 |
繰延税金負債(固定) |  |  |  |  |
有形固定資産(資産除去費用) | 403 |  |  | 374 |
その他 | 207 |  |  | 207 |
繰延税金負債　合計 | 611 |  |  | 581 |
繰延税金資産との相殺 | △538 |  |  | △488 |
繰延税金負債(固定)の純額 | 73 |  |  | 93 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
同族会社の留保金課税 | 4.0 |  |  | 4.0 |
住民税均等割等 | 0.5 |  |  | 0.5 |
評価性引当額の増減 | 0.4 |  |  | 7.9 |
税率変更による影響額 | 5.4 |  |  | △0.1 |
連結修正による影響額 | 2.7 |  |  | 1.5 |
その他 | △0.6 |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.3 |  |  | 44.3 |

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
期首残高 | 3,025 | 百万円 | 3,055 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11 |  | 7 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | △5 |
時の経過による調整額 | 19 |  | 19 |
期末残高(注) | 3,055 |  | 3,077 |

(注) 当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、事業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その一部についての計上は、差入保証金を減額する方法によっております。そのため連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と685百万円相違しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

一部の海外連結子会社では、米国ハワイ州において、事業用地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 5,313 | 5,154
| 期中増減額 | △159 | 576
| 期末残高 | 5,154 | 5,730
期末時価 | 5,154 | 5,730

(注) 上記賃貸等不動産については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。