【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割計算をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「売掛金」は21百万円であります。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
建物
|
9,568
|
百万円
|
8,908
|
百万円
|
構築物
|
312
|
|
283
|
|
土地
|
4,608
|
|
4,608
|
|
建設仮勘定
|
－
|
|
1,645
|
|
合計
|
14,488
|
|
15,444
|
|
(上記に対応する債務)
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
11,608
|
百万円
|
11,650
|
百万円
|
合計
|
11,608
|
|
11,650
|
|
上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
有価証券
|
－
|
百万円
|
289
|
百万円
|
投資有価証券
|
406
|
|
73
|
|
合計
|
406
|
|
362
|
|
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
短期金銭債権
|
59
|
百万円
|
174
|
百万円
|
短期金銭債務
|
17
|
|
12
|
|
３．偶発債務
(1) 下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
㈱ベストホスピタリティーネットワーク
|
3,007
|
百万円
|
3,081
|
百万円
|
㈱BEST HERBS
|
486
|
|
882
|
|
㈱ベストグローバル
|
937
|
|
787
|
|
㈱ベストブライダル
|
375
|
|
612
|
|
㈱ベスト-アニバーサリー
|
－
|
|
142
|
|
㈱RAJA
|
－
|
|
85
|
|
合計
|
4,807
|
|
5,592
|
|
(2) 下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。(年間賃借料を記載)
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
㈱ベストホスピタリティーネットワーク
|
1,077
|
百万円
|
1,077
|
百万円
|
㈱ベストグローバル
|
621
|
|
621
|
|
Best Bridal Hawaii,Inc.
|
28
|
|
27
|
|
合計
|
1,726
|
|
1,726
|
|
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
9,433
|
百万円
|
9,331
|
百万円
|
仕入高
|
23
|
|
23
|
|
営業取引以外の取引による取引高
|
81
|
|
85
|
|
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
|
役員報酬
|
282
|
百万円
|
282
|
百万円
|
給料及び手当
|
371
|
|
383
|
|
賞与
|
50
|
|
54
|
|
法定福利費
|
66
|
|
73
|
|
退職給付費用
|
11
|
|
11
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
36
|
|
45
|
|
旅費及び交通費
|
47
|
|
55
|
|
租税公課
|
115
|
|
79
|
|
消耗品費
|
32
|
|
28
|
|
支払手数料
|
223
|
|
261
|
|
地代家賃
|
126
|
|
268
|
|
減価償却費
|
77
|
|
74
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
|
土地
|
－
|
百万円
|
492
|
百万円
|
合計
|
－
|
|
492
|
|
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
|
建物
|
－
|
百万円
|
20
|
百万円
|
構築物
|
－
|
|
0
|
|
工具、器具及び備品
|
0
|
|
－
|
|
既存資産撤去費用
|
－
|
|
0
|
|
合計
|
0
|
|
20
|
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,882百万円、関連会社株式148百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,874百万円、関連会社株式148百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
繰延税金資産(流動)
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
23
|
百万円
|
|
25
|
百万円
|
金利スワップ
|
―
|
|
|
109
|
|
その他
|
19
|
|
|
37
|
|
繰延税金資産 合計
|
42
|
|
|
172
|
|
繰延税金資産(固定)
|
|
|
|
|
|
有形固定資産
|
1,665
|
|
|
2,090
|
|
役員退職慰労引当金
|
226
|
|
|
239
|
|
退職給付引当金
|
22
|
|
|
26
|
|
関係会社株式評価損
|
114
|
|
|
114
|
|
資産除去債務
|
613
|
|
|
616
|
|
その他
|
45
|
|
|
63
|
|
繰延税金資産 小計
|
2,687
|
|
|
3,151
|
|
評価性引当額
|
△114
|
|
|
△114
|
|
繰延税金資産 合計
|
2,572
|
|
|
3,036
|
|
繰延税金負債との相殺
|
△295
|
|
|
△264
|
|
繰延税金資産(固定)の純額
|
2,277
|
|
|
2,772
|
|
繰延税金負債(固定)
|
|
|
|
|
|
有形固定資産(資産除去費用)
|
295
|
|
|
264
|
|
繰延税金負債 合計
|
295
|
|
|
264
|
|
繰延税金資産との相殺
|
△295
|
|
|
△264
|
|
繰延税金負債(固定)の純額
|
―
|
|
|
―
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.9
|
％
|
|
30.9
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
同族会社の留保金課税
|
4.7
|
|
|
6.8
|
|
住民税均等割等
|
0.1
|
|
|
0.1
|
|
評価性引当額の増減
|
0.8
|
|
|
△0.0
|
|
税率変更による影響額
|
0.0
|
|
|
0.0
|
|
その他
|
△0.4
|
|
|
0.7
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
36.1
|
|
|
38.5
|
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。