【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
減価償却費	791	百万円	750	百万円
のれんの償却額	66		66

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	238	5	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	238	5	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	婚礼事業	ホテル事業	Ｗ＆Ｒ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,093	4,167	912	12,173	－	12,173
セグメント間の 内部売上高又は振替高	286	80	0	366	△366	－
計	7,379	4,247	912	12,540	△366	12,173
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△103	65	△128	△166	△417	△583

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△417百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	婚礼事業	ホテル事業	Ｗ＆Ｒ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,919	4,189	939	13,049	－	13,049
セグメント間の 内部売上高又は振替高	344	78	3	426	△426	－
計	8,264	4,268	942	13,475	△426	13,049
セグメント利益又は セグメント損失(△)	569	17	△116	470	△422	48

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△422百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△7円66銭	△0円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△365	△43
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△365	△43
普通株式の期中平均株式数(株)	47,700,166	47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

当社グループはホテル事業を重要な事業戦略の一つとして位置付けております。今般、2020年開業を予定しております「キンプトン東京・新宿」（仮称）の経営管理等を目的として、子会社を新たに設立するものであります。

２．子会社の概要

(1) 商号　　　株式会社ベストライフスタイル

(2) 所在地　　東京都渋谷区東三丁目１１番１０号

(3) 代表者　　代表取締役　塚田　正之

(4) 資本金　　100百万円

(5) 事業内容　キンプトン東京・新宿（仮称）の経営管理等

(6) 設立時期　2019年５月８日

(7) 出資比率　当社　100%

２ 【その他】

該当事項はありません。