【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社2社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年9月30日としているため当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

また、当第3四半期連結会計期間において、新たに設立したTGU LLC及びHNRB QOZB Ⅱ,LPを連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症の収束時期について、現時点では予測することが困難でありますが、当社グループのうち主力である国内婚礼事業では当第4四半期(10月頃)から徐々に集客数・受注数が回復し、また、ホテル事業につきましては翌第2四半期(4月頃)から徐々に宿泊稼働率が回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2019年1月1日
 至  2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年1月1日
 至  2020年9月30日)

減価償却費

2,275

百万円

2,491

百万円

のれんの償却額

200

 

203

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

 

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日
定時株主総会

普通株式

238

5

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

2019年8月8日
取締役会

普通株式

238

5

2019年6月30日

2019年9月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

 

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

238

5

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,137

12,598

3,018

43,754

43,754

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,112

242

11

1,366

1,366

29,250

12,841

3,029

45,121

1,366

43,754

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

4,801

77

127

4,751

1,256

3,494

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,256百万円には、セグメント間取引消去97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「W&R事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第3四半期連結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,305

4,921

1,877

17,103

17,103

セグメント間の
内部売上高又は振替高

443

109

8

561

561

10,748

5,031

1,885

17,665

561

17,103

セグメント損失(△)

4,515

4,416

611

9,544

1,334

10,879

 

(注) 1.セグメント損失の調整額△1,334百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「婚礼事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第3四半期連結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「婚礼事業」セグメントにおいて、グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社2社の株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において864百万円であります。

 

(企業結合等関係)

     (取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称  グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社4社

  事業の内容     海外挙式の販売・施行

(2)企業結合を行った主な理由

グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社4社は、海外挙式の販売・施行を主たる事業とし、米国ハワイ州において、「セントカタリナシーサイドチャペル」を運営している会社であります。今般、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、当社グループの海外挙式事業は深刻な打撃を受けているものの、新型コロナウィルス感染症の収束後を見据え、当社の海外挙式事業を強化するため、同社の株式の取得に踏み切ったものであります。同社の運営する当該チャペルは、ハワイ州オアフ島の東海岸の美しい海を見下ろす絶景にあり、将来、当社グループの海外挙式事業における中核施設となると確信しております。

(3)企業結合日

2020年8月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

企業結合時点での企業名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    -%

企業結合日に追加取得した議決権比率    100%

取得後の議決権比率            100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年9月30日としているため、当第3四半期連結累計期間においては、被取得企業の貸借対照表のみ連結し、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価           企業結合直前に保有していたグロリアブライダルジャパン株式会社     -百万円

  及びその子会社4社の普通株式の時価

  企業結合日に取得したグロリアブライダルジャパン株式会社及びそ      620百万円

  の子会社4社の普通株式の時価

取得に直接要した費用   アドバイザリー費用                          22百万円

取得原価                                           642百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

864百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

12年2ヶ月間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
 至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

43円55銭

△182円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

2,077

△8,717

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

2,077

△8,717

普通株式の期中平均株式数(株)

47,700,166

47,700,166

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(注)1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。