１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ベストブライダル
㈱ベストプランニング
Best Bridal Hawaii,Inc.
㈱ベスト-アニバーサリー
PT.Tirtha Bridal
㈱ベストホスピタリティーネットワーク
㈱ベストグローバル
Ecpark Pte.Ltd.
㈱BEST HERBS
㈱RAJA
BEST HOSPITALITY LLC
Best Resort LLC
TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.
㈱ベストライフスタイル
グロリアブライダルジャパン㈱
Nissho Shoji International, Inc.
Gloria Bridal Services.Inc
Bridal Make Up by Grace LLC.
Attend Service, Inc.
TGU LLC
HNRB QOZBⅡ, LP
(2) 連結の範囲の変更
上記のうち、グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社の株式を当連結会計年度に取得したことにより、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
また、TGU LLC、HNRB QOZB Ⅱ,LPにつきましては当連結会計年度に新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
非連結子会社
㈱ライフクリエートバンク
㈱ウエストフーズ
Best Bridal Korea Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用の関連会社数
関連会社の名称
BT KALAKAUA,LLC
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に原則として費用処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」(前連結会計年度は０百万円)は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」(前連結会計年度は５百万円、当連結会計年度は３百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)」(前連結会計年度は△20百万円)、「持分法による投資損益(△は益)」(前連結会計年度は47百万円)、「有価証券運用損益(△は益)」(前連結会計年度は△39百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、第２回目の緊急事態宣言が発出された現時点において予測することは困難でありますが、一方、報道等では春先から個人へのワクチン接種が開始され、本年後半より徐々に普及される見通しとされております。
当社グループにおきましても、個人へのワクチン接種が開始される４月頃から徐々に、婚礼事業においては集客数・受注数が、また、ホテル事業においては宿泊稼働率が回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(上記に対応する債務)
上記のほか、取引金融機関との信用取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れ
ております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５．減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,015百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地767百万円、建設仮勘定228百万円、建物及び構築物19百万円であります。
なお、当該資産のうち土地の回収可能額は、正味売却価格により算定しており、不動産鑑定評価に準ずる方法により算定しております。また、建設仮勘定及び建物及び構築物等は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(492百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物479百万円その他13百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8％で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の売却によりBT KALAKAUA,LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たにグロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社４社の株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主にＷ＆Ｒ事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。
当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は財務経理部長の承認のもとに財務経理部財務担当が行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(*１) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内償還予定の社債を含めております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(*１) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内償還予定の社債を含めております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらのうち債券及び投資信託の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(*２) 返済期限が確定していない敷金及び保証金については市場価格がなく、また一部の敷金及び保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、賃借期間内において支払賃料に充当されるため、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
４．社債(１年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
１．売買目的有価証券
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 匿名組合出資金、非上場株式(連結貸借対照表計上額4,628百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 匿名組合出資金、非上場株式(連結貸借対照表計上額3,484百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が1,843百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性に係る企業の分類を変更した結果、税務上の繰越欠損金が増加したこと及び資産除去債務が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,182百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産434百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,840百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,603百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社４社
事業の内容 海外挙式の販売・施行
(2) 企業結合を行った主な理由
(3) 企業結合日
2020年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 22百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
864百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年２ヶ月間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部については不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に18百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(注) 期末残高には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金が、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ685百万円含まれております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
一部の連結子会社において事業用地を有しておりましたが、保有株式の一部売却に伴い、前第２四半期連結累計期間末において、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としたため、当連結会計年度末の連結貸借対照表に賃貸等不動産の計上はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間までの賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 上記賃貸等不動産については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。