当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い経済活動が停滞し企業収益や雇用情勢において極めて厳しい状況が継続しております。足元においても新規感染者数の増加に歯止めがかからず、３回目の緊急事態宣言発出となり、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。しかしながら、顧客マインドに起因する婚礼施行数の減少、継続する渡航制限の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少及びフィットネス会員数においては休会からの復会の伸び悩みと全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,138百万円（前年同四半期比49.8％減）となり、利益面につきましては、営業損失3,774百万円（前年同四半期は営業損失2,088百万円）、経常損失3,340百万円（同 経常損失2,568百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,787百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失2,417百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の環境下において顧客マインドに底打ち感はあるものの、収束時期の見通しがつかない中で婚礼施行件数が959件（前年同四半期比51.1％減）及び１組当たり参列者数の減少により売上高は減少いたしました。利益面につきましては、婚礼コンテンツの内製化を推進し効率化を図ったものの売上高が大きく減少したことにより損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,751百万円（前年同四半期比57.3％減）、セグメント損失は1,799百万円（前年同四半期はセグメント損失505百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、海外からの渡航制限の影響により宿泊・レストラン利用客の減少、法人宴会需要の減少及びホテル婚礼においては施行件数が199件（前年同四半期比23.2％減）となり売上高が減少し、利益面につきましては効率的な人員配置・シフト管理などコストコントロールを図りましたが損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,720百万円（前年同四半期比42.1％減）、セグメント損失は1,492百万円（前年同四半期はセグメント損失973百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の集客については平時に戻りつつありましたが、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」において休会会員数の戻りが遅れ売上高は減少しました。しかしながら利益面につきましては、全面的なコストの見直し及び効率的な店舗運営を実施した結果、セグメント損失額は前年同四半期に比し減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は666百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント損失は119百万円（前年同四半期はセグメント損失152百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,810百万円減少して、96,003百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により現金及び預金が2,452百万円及び流動資産のその他（主に未収消費税）が890百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少して、72,023百万円となりました。これは主に、前受金が496百万円増加した一方、約定弁済により長期借入金（１年内返済予定含む）が987百万円及び取引高減少に伴い買掛金が339百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円減少して、23,980百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が2,787百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。