１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ…………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割計算をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社短期貸付金 6,813百万円
関係会社株式 7,525百万円
関係会社長期貸付金 6,505百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく低下した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金（短期・長期含む）は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価に基づき策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年上半期頃まで継続し、その後、徐々に回復していくものと仮定し、上記の見積りを行っております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対し個別引当金（貸倒引当金）が計上される可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、変異株の出現及び世界的な拡大と、いまだ収束の見通しが不透明ではありますが、足元で感染拡大しているオミクロン株については、報道等により感染力が強いが重篤化率は低く、感染拡大は急激だが短期間で収束するとの見通しもあります。また、ワクチン接種実績については2022年１月末現在で２回目接種人数が78％を超え、かつ、３回目の接種については、今後徐々に増加すると見込んでおります。国民性から消費マインド、個人の動向や人流の増加については引き続き慎重な姿勢が継続し、当社業績への影響は2022年上半期頃まで継続するとの前提を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(上記に対応する債務)
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
３．偶発債務
(1) 下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。(年間賃借料を記載)
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,525百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,436百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
該当事項はありません。