当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの渡航制限、政府要請による外出控え・時短営業等の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少、婚礼施行の延期等により、第26期及び第27期において、２期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。当該事象から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当年３月にはまん延防止等重点措置が解除されるとともに、海外からの渡航制限の解除も今後徐々に拡大していくとの報道もあり、緩やかではありますが回復の兆しが見えてまいりました。また、取引金融機関とも引き続き良好な関係性を維持しており、かつ、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措置が解除されるなど回復の兆しが見られる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、物流コストや原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数並びにホテル事業における宿泊稼働率及び宿泊単価については緩やかな回復傾向にあり、婚礼施行単価についても同様に回復する見通しでおりましたが、新型コロナウイルス感染症への新規感染者数が７月に入り再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、22,539百万円（前年同四半期比71.7％増）となり、利益面につきましては、営業損失349百万円（前年同四半期は営業損失5,518百万円）、経常利益につきましては各種助成金の受給決定及び急激な円安による為替差益の計上により1,338百万円（同 経常損失5,007百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益については税金費用の増加により２百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失4,452百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置が３月に解除され徐々に回復の傾向が見られ、婚礼施行件数は4,834件（前年同四半期比71.6％増）と大幅に増加し、婚礼施行単価については回復の遅れもありましたが利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,068百万円（同89.7％増）、セグメント利益は2,070百万円（前年同四半期はセグメント損失1,793百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が778件（前年同四半期比52.5％増）と大幅に増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても国内顧客及びビジネス需要が徐々に戻り始め緩やかに回復しております。しかしながら、引き続きインバウンド需要の消失により十分な回復には至っておらず、利益面につきましては損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,020百万円（同55.6％増）、セグメント損失は1,522百万円（前年同四半期はセグメント損失2,729百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,450百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント損失は191百万円（前年同四半期はセグメント損失283百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,142百万円減少して、87,758百万円となりました。これは主に、投資有価証券、有価証券を売却したこと及び減価償却により建物及び構築物が1,031百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,792百万円減少して、66,467百万円となりました。これは主に、社債（１年内償還予定含む）の発行により1,087百万円増加しましたが、長期借入金（１年内返済予定含む）が3,437百万円及び流動負債のその他が2,419百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加して、21,291百万円となりました。これは主に、為替変動に伴う為替換算調整勘定が513百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、16,608百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,160百万円（前年同四半期は1,915百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,301百万円及び減価償却費が1,761百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は185百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。これは主に、設備改装による有形固定資産の取得による支出が644百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が1,101百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,372百万円（前年同四半期は2,205百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が6,000百万円及び社債の発行による収入が1,488百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が9,437百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。