文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により発出されていた「まん延防止等重点措置」が2022年３月に解除となり、婚礼施行単価の戻りが遅れているものの、婚礼施行数は平時に戻りつつあります。また、渡航制限についても2022年10月段階的に解除され、ホテル事業における宿泊稼働率・宿泊単価が回復するなど、緩やかではありますが全体として回復傾向にあります。
従来、当社グループにおいては積極的な事業展開・設備投資を実施してまいりましたが、当面の間は慎重な検討が必要であると認識しております。しかしながら、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた展開も必要と考えており、下記経営方針は継続し、まずは企業価値の回復及び向上を目指してまいります。
当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。
首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。
② 商品開発力
競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
③ 提案力・販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
④ 利益率向上
高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。
⑤ 資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への意識及び対応の変化、並びに地政学リスクの高まりやインフレ高進など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、お客様が安心してご利用いただけるよう引き続き万全の感染症対策を講じるとともに、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいります。
具体的な重点戦略としては、①本部機能を結集し全社を横断したリソースの最大活用による新たな価値創造・ブランディング、②市場の変化を先読みした新たなウエディングストーリーの構築、③事業環境の変化を先読みした選択と集中、及び④経営戦略と結びついた価値創造ストーリーの起点となる人的資本への投資を掲げ、企業価値の回復及び向上を目指します。
当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。
当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「キンプトン新宿 東京」及び「ストリングスホテル 名古屋」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力回復を柱に進めていく方針であります。
当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。
当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループにおきましては、下記リスクの発生の回避に努めることはもちろんのこと、顕在化する恐れもしくは顕在化した場合、親会社の経営会議及び取締役会へ報告される体制を整備しており、当該リスクの管理及び統制に努めることとしております。
当社グループは、常に時代のニーズやトレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやトレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは刻々と変化する顧客ニーズへ対応するため、積極的に新たなビジネススタイルの創出及び付加価値の高い魅力ある商品開発を行うことで高品質のサービス提供を維持するとともに、お客様の需要を喚起してまいります。
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは人材確保のためインターンシップの実施やテレビ会議システムを活用した採用・面接を積極的に取り入れております。また、階層別・目的別の研修プログラムを実施するなど従業員の教育に注力することにより当社グループの持続的成長を支える人材の育成に取り組んでおります。
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
一般的に結婚披露宴に参列される人数は平均65名とされておりますが、当社グループでは多様化する顧客ニーズに対応するため、少人数の参列者に対応した婚礼商品ラインナップの充実及び新商品の開発を常に心がけることで需要を喚起する対策を行っております。また、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供範囲を自社（当社グループ）会場から他社会場へ拡大することによって、婚礼マーケット全体への販路開拓を推進しております。
(3) 経営成績及び財政状態について
当社グループはこれまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主に金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、2021年12月期末52,904百万円、2022年12月期末47,905百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、2021年12月期末58.2％、2022年12月期末54.8％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、2021年12月期1.4％、2022年12月期0.9％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおける資金調達についてはその殆どを固定金利で調達しており、既存借入契約については金利上昇リスクをヘッジしております。取引金融機関との関係性につきましては過年度より良好な取引関係を継続しており、今後につきましても同様に、常に情報共有することで良好な関係性を維持し、また、資金調達手法の多様化を図ることにより当該リスクの低減に努めてまいります。
当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業を展開しております。2022年12月末現在、ハワイにおきましては、４ヶ所の教会、またバリ島におきましては、２施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、日本国内で受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。Best Resort LLC、BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイで不動産の開発事業を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、在外子会社と定期的かつ密接なコミュニケーションを図ることにより現地の潜在的なリスクや情勢の把握に努めております。また、現地専門家から都度、助言を受ける体制を整備することにより当該リスクの低減に努めております。
当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しており、これらは為替変動の影響を受けます。当社グループにおいては為替予約等により当該リスクをヘッジする対策は講じておりますが、完全に回避できるものでなく、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは挙式宴会並びにホテル及びゲストハウス内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、従業員教育の一環として、食品衛生に関する講習会を年２回開催しております。また、ウイルスの感染が流行する冬季には定期検便検査の対象者を拡大し、保菌者の発覚を迅速化し、その拡散を最小限に留め、食中毒発生を未然に防ぐための対策を講じております。
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、取締役会において後継者について継続的に議論し、総合的な後継者計画の策定について検討し、また次世代幹部の育成計画の運用状況等を適切に監督する予定であります。
また、親会社はガバナンス・事業会社の支援・経営資源配分機能へ特化し、事業会社に事業推進・管理機能の一部を移管、独立性と機動力発揮できるよう組織再編を継続的に実施しております。
ゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部事業開発担当部門が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
当社グループは、関係法令の制定や改廃に関する情報収集及びモニタリングを常に行い、事前の対策を図るとともに、従業員教育の一環において周知することにより当該リスクの低減に努めております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記21店舗(74バンケット)を展開しておりますが、これらの建設・改装等につきましては、全て社内のマーケティング部事業開発担当部門が独自に企画しております。
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオペレーションのための人材を確保することができない場合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営する直営施設の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影響を受ける可能性があります。また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、白金事業所(合同会社白金・SPC)において、特別目的会社(以下、SPC)を活用しております。当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年３月25日)に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び営業、事業の方針が決定できないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合は子会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。
当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表により、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、2022年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は2,532百万円であり、金融機関からの借入金は1,740百万円であります。
(7) 自然災害等・感染症拡大に係るリスク
大規模な自然災害や感染症の大流行により社会活動及び経済活動が制限された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの従業員、関係者及びお客様において多数の感染症罹患者が出た場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありますが、当社グループにおいては、お客様、従業員及び関係者の安全を確保するため、毎日の検温、マスクの着用、手洗・手指消毒、結婚式打ち合わせのオンライン化、在宅勤務環境の整備やソーシャルディスタンスを確保した結婚披露宴を開発するなど安全対策に取り組んでおります。
(8) 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、管理職・監督職に対してデジタル・クライシス対策研修を開催し、デジタルネイティブ時代の顧客インサイトを理解し、SNSのみならずデジタルリスク全般に対する知識を高め、危機意識を持って業務に臨む心構えを育成する対策を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措置の解除からウィズコロナの下、各種政策の効果により景気持ち直しが期待される中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、物流コスト、原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数の回復及びホテル事業における宿泊稼働率並びに宿泊単価については渡航制限の緩和により緩やかな回復基調にあり、婚礼施行単価においても同様に回復する見通しでおりましたが、新規感染者数が７月より再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況にあります。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,429百万円減少し、87,472百万円となりました。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,873百万円減少し、64,386百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、23,086百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、51,699百万円（前年同期比54.6％増）となり、利益面につきましては、営業利益2,976百万円（前年同期は営業損失6,391百万円）、経常利益につきましては各種助成金の受給決定及び急激な円安による為替差益により4,758百万円（同 経常損失5,452百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益については税金費用の増加により1,498百万円（同 親会社株主に帰属する当期純損失6,137百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（婚礼事業）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置が３月に解除され徐々に回復の傾向が見られ、婚礼施行件数は10,837件（前年同期比53.0％増）と大幅に増加し、婚礼施行単価については回復の遅れもありましたが利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は34,182百万円（同69.5％増）、セグメント利益は6,154百万円（前年同期はセグメント損失715百万円）となりました。
（ホテル事業）
当連結会計年度においては、ホテル婚礼施行件数が1,660件（前年同期比31.9％増）と大幅に増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても国内顧客及びビジネス需要が徐々に戻り始め緩やかに回復しております。しかしながら、インバウンド需要については十分な回復には至っておらず、利益面につきましては損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,554百万円（同38.3％増）、セグメント損失は1,441百万円（前年同期はセグメント損失3,780百万円）となりました。
（Ｗ＆Ｒ事業）
当連結会計年度においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,961百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失は334百万円（前年同期はセグメント損失525百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ4,698百万円増加し、21,149百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は7,958百万円（前年同期は899百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,829百万円及び減価償却費が3,638百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は2,077百万円（前年同期は1,916百万円の使用）となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が1,506百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が2,774百万円及び投資有価証券の売却による収入が1,117百万円となったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は5,420百万円（前年同期は2,978百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が8,000百万円及び社債の発行による収入が1,488百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が11,993百万円及び社債の償還による支出が2,379百万円となったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2020年12月期及び2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ロ. 婚礼受注状況
当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討したうえで回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．固定資産の減損
当社グループは、主に各施設ごとに資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、その資産又は資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定につきましては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
イ. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,429百万円減少し、87,472百万円となりました。これは主に、営業収益及び資産売却により現金及び預金が4,698百万円増加しましたが、売却等により土地が2,731百万円、減価償却等により建物及び構築物が2,243百万円及び繰延税金資産が1,555百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,873百万円減少し、64,386百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定含む）の返済により3,990百万円、社債（１年以内償還予定含む）の償還により879百万円及び流動負債のその他が1,243百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、23,086百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,207百万円及び繰延ヘッジ損益が756百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ロ．経営成績
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。当連結会計年度における期初計画に対する実績の達成状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなり、計画比8,530百万円（△14.2％減）減少の51,699百万円と大きく未達となりました。
利益面につきましては、前期同様に婚礼事業及びホテル事業において婚礼商材（主に写真・映像・装花等）の内製化の推進及び全社を挙げたコスト削減を実施しましたが、売上高の減少の影響により、営業利益は計画比2,348百万円減少し2,976百万円、経常利益につきましては、各種助成金の受給決定及び急激な円安による為替差益の計上がありましたが、計画比296百万円減少し4,758百万円と計画に対し微減となりました。
今後につきましては、「ウィズコロナ」・「新たな生活様式」に対応した商品開発や顧客ニーズを的確に捉えた商品を充実することにより需要を喚起するとともに、継続して婚礼商材の内製化を計画的に推進し、まずは企業価値の回復及び向上に努めてまいります。
ハ. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社グループにおける資金需要は、主に仕入外注費、地代家賃及び販売費及び一般管理費等の営業費用の支払により生じる経常運転資金、既存借入金の返済資金及びホテルやゲストハウス等の建物の取得及び改装、設備の更新による設備投資資金であります。これら資金については、経常運転資金及び返済資金については営業キャッシュ・フローから設備投資資金については主に社債発行や長期借入金など金融機関からの資金調達により賄う方針としております。
また、資金流動性を確保するため、取引金融機関との間に1,500百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当座貸越契約を使用した借入残高はありません。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代変化に対応し得るサービス(ソフト又は人材)の品質確保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。
持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しております。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
ロ. 商品開発力
当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。
ハ. 提案力及び販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。
海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。
ニ. 利益率向上
高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。
ホ. 資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。
今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門におきましては、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。
ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。
海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。
Ｗ＆Ｒ事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおり、当社グループ既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化し柔軟性を高めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。