当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下ながら個人消費や民間設備投資が戻るなど、各種政策の効果による景気持ち直しが見られる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
ホテル事業においては、段階的な渡航制限の解除から2023年３月には訪日外国人数が181万人(日本政府観光局「訪日外国人数(2023年３月推計値)」)と2019年３月比65.8％まで回復した影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、安定した状況で推移いたしました。また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数においても、昨年まで頻発しておりましたコロナウイルス感染症の影響による延期等もほぼなくなり平時に戻りつつあります。しかしながら、婚礼施行単価においては戻りが停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,250百万円（前年同四半期比40.8％増）となり、利益面につきましては、営業損失13百万円（前年同四半期は営業損失1,845百万円）、経常利益は72百万円（同 経常損失973百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失1,283百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、ウィズコロナの下、婚礼施行件数は2,157件（前年同四半期比22.4％増）と増加し、婚礼施行単価については回復に停滞感がありますが利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は7,149百万円（同29.0％増）、セグメント利益は264百万円（前年同四半期はセグメント損失304百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が354件（前年同四半期比23.8％増）と増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても訪日外国人数の増加から堅調に推移し、急減したインバウンド需要についても緩やかに回復しております。
この結果、当セグメントの売上高は4,382百万円（同77.3％増）、セグメント利益は215百万円（前年同四半期はセグメント損失1,077百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」が「ニフティ温泉年間ランキング」全国総合第１位に選出され、来館数、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回り牽引いたしました。しかしながら、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、施術スタッフの増員に苦戦したこと、また、不採算店舗の閉鎖等の影響により当セグメントの売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は718百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント損失は40百万円（前年同四半期はセグメント損失107百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,155百万円減少して、85,316百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済及び納税により現金及び預金が2,113百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,735百万円減少して、62,650百万円となりました。これは主に、消費税の納税等により流動負債のその他が974百万円及び納税により未払法人税等が671百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少して、22,665百万円となりました。これは主に、期末配当により利益剰余金が201百万円及び評価替えにより繰延ヘッジ損益が238百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。