【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
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広告宣伝費
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2,026
|
百万円
|
1,969
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△2
|
|
0
|
|
給料手当
|
1,595
|
|
1,703
|
|
退職給付費用
|
23
|
|
21
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
27
|
|
30
|
|
支払地代家賃
|
325
|
|
417
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
16,696
|
百万円
|
18,154
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△88
|
|
△88
|
|
現金及び現金同等物
|
16,608
|
|
18,065
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の 種類
|
配当金の 総額(百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
238
|
５
|
2022年 12月31日
|
2023年 ３月31日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の 種類
|
配当金の 総額(百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年８月９日 取締役会
|
普通株式
|
238
|
５
|
2023年 ６月30日
|
2023年 ９月４日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
婚礼事業
|
ホテル事業
|
Ｗ＆Ｒ事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,012
|
6,020
|
1,450
|
22,483
|
－
|
22,483
|
その他の収益
|
55
|
－
|
－
|
55
|
－
|
55
|
外部顧客への売上高
|
15,068
|
6,020
|
1,450
|
22,539
|
－
|
22,539
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
904
|
445
|
13
|
1,363
|
△1,363
|
－
|
計
|
15,973
|
6,466
|
1,463
|
23,902
|
△1,363
|
22,539
|
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
|
2,070
|
△1,522
|
△191
|
356
|
△706
|
△349
|
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△706百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△747百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
婚礼事業
|
ホテル事業
|
Ｗ＆Ｒ事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,051
|
9,334
|
1,440
|
26,826
|
－
|
26,826
|
その他の収益
|
16
|
－
|
－
|
16
|
－
|
16
|
外部顧客への売上高
|
16,067
|
9,334
|
1,440
|
26,842
|
－
|
26,842
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
943
|
477
|
14
|
1,435
|
△1,435
|
－
|
計
|
17,010
|
9,811
|
1,455
|
28,277
|
△1,435
|
26,842
|
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
|
1,664
|
767
|
△95
|
2,336
|
△918
|
1,418
|
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△918百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
0円05銭
|
42円70銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
2
|
2,036
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
2
|
2,036
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
47,700,166
|
47,700,166
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
－
|
－
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額………………………238百万円
(2) １株当たりの金額……………………………………５円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年９月４日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。