##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数22社

連結子会社の名称

㈱ベストブライダル

㈱ベストプランニング

Best Bridal Hawaii,Inc.

㈱ベスト-アニバーサリー

PT.Tirtha Bridal

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

㈱ベストグローバル

Ecpark Pte.Ltd.

㈱BEST HERBS

㈱RAJA

BEST HOSPITALITY LLC

Best Resort LLC

TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.

㈱ベストライフスタイル

グロリアブライダルジャパン㈱

Nissho Shoji International,Inc.

Gloria Bridal Services,Inc.

Bridal Make Up by Grace LLC

Attend Service,Inc.

TGU LLC

HNRB QOZBⅡ,LP

(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合

(2) 連結範囲の変更

上記のうち、(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度に出資したことにより連結の範囲に含めております。

#### (3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ライフクリエートバンク

㈱ウエストフーズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法の適用の関連会社数 1社

関連会社の名称

BT KALAKAUA,LLC

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、８月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月１日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

売買目的有価証券

時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#####

②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、一部の連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ③　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に原則として費用処理しております。

##### ③　簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　婚礼事業

婚礼事業においては、顧客との契約に基づく挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める商品及び役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、挙式・披露宴開催日としております。ただし、アルバム等一部の商品については納品が挙式・披露宴開催日後となることから、引渡完了時点又は納品時において履行義務を充足しております。婚礼事業に関する対価は挙式・披露宴開催日前に前受金として、契約に基づき段階的に受領しておりますが、概ね１年以内に履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。

②　ホテル事業

ホテル事業においては、顧客との契約に基づく宿泊の提供及びそれに付随するサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、サービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。ホテル事業に関する対価は、そのほとんどがチェックアウト時に受領するため重要な金融要素を含んでおりません。

③　Ｗ＆Ｒ事業

Ｗ＆Ｒ事業においては、顧客との契約に基づく施術等の提供及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。また、施術時に一部の顧客に対してポイントを付与する場合があり、顧客への販売時に付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、役務提供の完了日並びにサービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。Ｗ＆Ｒ事業に関する対価は、受領から役務提供の完了まで概ね３カ月程度で履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#####

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

#### (9) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償却期間にわたり月割計算をしております。

#### (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 41,131 | 46,481
のれん | 1,157 | 745
無形固定資産（のれんを除く） | 1,020 | 877

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及び無形固定資産（（のれん含む）、以下「固定資産」という。）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。

当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積っております。

しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 5,695 | 5,544

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。

しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示してた80百万円は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」62百万円、「その他」17百万円として組み替えをしております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 1,860 | 百万円 | 1,857 | 百万円
合計 | 1,860 |  | 1,857 |

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | 18,182 | 百万円 | 16,961 | 百万円
土地 | 7,634 |  | 14,723 |
建設仮勘定 | 536 |  | 181 |
合計 | 26,353 |  | 31,866 |

(上記に対応する債務)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
長期借入金 | 18,026 | 百万円 | 22,972 | 百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む) |  |  |  |
合計 | 18,026 |  | 22,972 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
広告宣伝費 | 3,891 | 百万円 | 3,890 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 4 |  | 2 |
給料及び手当 | 3,172 |  | 3,459 |
退職給付費用 | 29 |  | 38 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 47 |  | 51 |
地代家賃 | 707 |  | 837 |

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
その他（工具、器具及び備品） | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 0 |  | 0 |

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 11 | 百万円
建設仮勘定 | 32 |  | 30 |
その他(工具、器具及び備品他) | 2 |  | 19 |
その他(ソフトウエア他) | 0 |  | 13 |
既存設備等撤去費用 | 0 |  | － |
合計 | 36 |  | 75 |

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物及び構築物 | 52 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 330 |  | － |
その他(工具、器具及び備品) | 0 |  | 4 |
合計 | 382 |  | 4 |

※６．減損損失

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
東京都千代田区 | Ｗ＆Ｒ施設 | 建物及び建築物
東京都中央区 | Ｗ＆Ｒ事業 | のれん
米国ハワイ州 | 婚礼事業 | のれん

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。

上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(238百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物７百万円、のれん230百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3～5.5％で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
兵庫県神戸市他 | Ｗ＆Ｒ施設 | 建物及び建築物他
東京都中央区 | Ｗ＆Ｒ事業 | のれん
米国ハワイ州 | 婚礼事業 | のれん

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。

上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物60百万円、その他有形固定資産１百万円及びのれん113百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0～7.3％で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △62 | 百万円 | － | 百万円
組替調整額 | 100 |  | － |
税効果調整前 | 38 |  | － |
税効果額 | － |  | － |
その他有価証券評価差額金 | 38 |  | － |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 1,062 |  | △97 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 1,062 |  | △97 |
税効果額 | △306 |  | 25 |
繰延ヘッジ損益 | 756 |  | △72 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 208 |  | 39 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 208 |  | 39 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 208 |  | 39 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 |  | 8 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 0 |  | 8 |
税効果額 | － |  | － |
退職給付に係る調整額 | 0 |  | 8 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 233 |  | 115 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 233 |  | 115 |
税効果額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相 当額 | 233 |  | 115 |
その他の包括利益合計 | 1,237 |  | 91 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,960,000 | － | － | 48,960,000
合計 | 48,960,000 | － | － | 48,960,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,259,834 | － | － | 1,259,834
合計 | 1,259,834 | － | － | 1,259,834

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 238 | ５ | 2022年 12月31日 | 2023年 ３月31日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,960,000 | － | － | 48,960,000
合計 | 48,960,000 | － | － | 48,960,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,259,834 | － | － | 1,259,834
合計 | 1,259,834 | － | － | 1,259,834

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 238 | ５ | 2022年 12月31日 | 2023年 ３月31日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 238 | ５ | 2023年 ６月30日 | 2023年 ９月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 238 | ５ | 2023年 12月31日 | 2024年 ３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金 | 21,238 | 百万円 | 19,005 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △88 |  | △88 |
現金及び現金同等物 | 21,149 |  | 18,916 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (リース資産の内容)

有形固定資産

主にホテル事業におけるサーバー一式(工具、器具及び備品)であります。

#### (リース資産の減価償却の方法)

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(2022年12月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 2,804 | 2,637 | 167
合計 | 2,804 | 2,637 | 167

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(2023年12月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 2,804 | 2,804 | ―
合計 | 2,804 | 2,804 | ―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未経過リース料 期末残高相当額 |  |
１年内 | 114 | ―
１年超 | 98 | ―
合計 | 212 | ―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
支払リース料 | 136 | 109
減価償却費相当額 | 104 | 83
支払利息相当額 | 8 | 4

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 2,088 | 2,206
１年超 | 12,621 | 17,596
合計 | 14,710 | 19,802

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。

敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は経営企画部長の承認のもとに経営企画部財務担当が行っております。連結子会社においても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 敷金及び保証金 | 7,211 | 6,576 | △635
資産計 | 7,211 | 6,576 | △635
(1) 社債(*３) | 6,668 | 6,344 | △323
(2) 長期借入金(*４) | 40,829 | 40,381 | △447
(3) リース債務(*５) | 407 | 407 | ―
負債計 | 47,905 | 47,134 | △771
デリバティブ取引(*６) | 240 | 240 | ―

(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 2,011
出資金 | 3,588
合計 | 5,599

(*３) １年内償還予定の社債を含めております。

(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*５) 短期リース債務を含めております。

(*６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 敷金及び保証金 | 7,051 | 6,421 | △629
資産計 | 7,051 | 6,421 | △629
(1) 社債(*３) | 5,703 | 5,553 | △150
(2) 長期借入金(*４) | 43,509 | 43,968 | 458
(3) リース債務(*５) | 318 | 318 | ―
負債計 | 49,531 | 49,840 | 308
デリバティブ取引(*６) | 144 | 144 | ―

(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 2,345
出資金 | 3,684
合計 | 6,029

(*３) １年内償還予定の社債を含めております。

(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*５) 短期リース債務を含めております。

(*６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 21,238 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,479 | ― | ― | ―
合計 | 22,717 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 19,005 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,705 | ― | ― | ―
合計 | 20,710 | ― | ― | ―

(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 964 | 994 | 694 | 644 | 344 | 3,025
長期借入金 | 7,106 | 6,218 | 5,166 | 6,243 | 2,914 | 13,179
リース債務 | 109 | 106 | 111 | 80 | 0 | ―
合計 | 8,180 | 7,319 | 5,972 | 6,967 | 3,259 | 16,205

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 994 | 694 | 644 | 344 | 244 | 2,781
長期借入金 | 7,118 | 6,106 | 7,186 | 3,858 | 2,356 | 16,883
リース債務 | 113 | 118 | 85 | 0 | ― | ―
合計 | 8,226 | 6,920 | 7,916 | 4,202 | 2,601 | 19,664

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | 240 | ― | 240
資産計 | ― | 240 | ― | 240

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | 143 | ― | 143
通貨関連 | ― | 0 | ― | 0
資産計 | ― | 144 | ― | 144

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 6,576 | ― | 6,576
資産計 | ― | 6,576 | ― | 6,576
社債 （１年内償還予定含む） | ― | 6,344 | ― | 6,344
長期借入金 （１年内返済予定含む） | ― | 40,381 | ― | 40,381
リース債務 （短期リース債務含む） | ― | 407 | ― | 407
負債計 | ― | 47,134 | ― | 47,134

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 6,421 | ― | 6,421
資産計 | ― | 6,421 | ― | 6,421
社債 （１年内償還予定含む） | ― | 5,553 | ― | 5,553
長期借入金 （１年内返済予定含む） | ― | 43,968 | ― | 43,968
リース債務 （短期リース債務含む） | ― | 318 | ― | 318
負債計 | ― | 49,840 | ― | 49,840

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、賃貸借期間に応じた期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定含む）

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（短期リース債務含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 1,117 | ― | △100
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,117 | ― | △100

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 430 | 252 | 0 | 0
合計 | 430 | 252 | 0 | 0

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,862 | 9,486 | 240
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 8,392 | 6,961 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,486 | 9,110 | 143
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,151 | 7,220 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 25百万円 | 27百万円
勤務費用 | 3 | 2
利息費用 | 1 | 1
数理計算上の差異の発生額 | △1 | △8
退職給付の支払額 | △2 | △7
過去勤務費用の発生額 | - | 4
為替調整差額 | 1 | 2
退職給付債務の期末残高 | 27 | 22

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

該当事項はありません。

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 367百万円 | 380百万円
退職給付費用 | 42 | 55
退職給付の支払額 | △33 | △49
為替調整差額 | 2 | 1
退職給付に係る負債の期末残高 | 380 | 387

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 407百万円 | 409百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 407 | 409
退職給付に係る負債 | 407 | 409
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 407 | 409

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 3百万円 | 2百万円
利息費用 | 1 | 1
過去勤務費用の費用処理額 | - | 4
簡便法で計算した退職給付費用 | 42 | 55
確定給付制度に係る退職給付費用 | 47 | 64

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
数理計算上の差異 | △0百万円 | △8百万円
合計 | △0 | △8

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 5百万円 | △2百万円
合計 | 5 | △2

#### (8) 年金資産に関する事項

##### 該当事項はありません。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率 | 7.0 | ％ | 6.6 | ％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 43 | 百万円 |  | 44 | 百万円
未払賞与 | 73 |  |  | 92 |
未払事業所税 | 33 |  |  | 32 |
前受営業負担金 | 3 |  |  | 1 |
有形固定資産 | 2,616 |  |  | 2,676 |
資産除去債務 | 1,413 |  |  | 1,403 |
敷金及び保証金 | 189 |  |  | 202 |
退職給付に係る負債 | 130 |  |  | 130 |
役員退職慰労引当金 | 291 |  |  | 307 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 6,866 |  |  | 5,603 |
その他 | 682 |  |  | 762 |
繰延税金資産　小計 | 12,345 |  |  | 11,258 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △4,320 |  |  | △3,394 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △1,151 |  |  | △1,202 |
評価性引当額小計（注）１ | △5,472 |  |  | △4,597 |
繰延税金資産　合計 | 6,873 |  |  | 6,661 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産(資産除去費用) | △900 |  |  | △865 |
金利スワップ | △69 |  |  | △43 |
その他 | △207 |  |  | △207 |
繰延税金負債　合計 | △1,177 |  |  | △1,117 |
繰延税金資産の純額 | 5,695 |  |  | 5,544 |

（注）１．評価性引当額が875百万円減少しております。この減少の主な内容は一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,689 | 1,005 | 715 | 591 | 145 | 2,720 | 6,866百万円
評価性引当額 | △114 | △476 | △507 | △358 | △143 | △2,720 | △4,320
繰延税金資産 | 1,574 | 528 | 207 | 233 | 2 | ― | （b）2,545

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,545百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,491 | 696 | 689 | 175 | 179 | 2,372 | 5,603百万円
評価性引当額 | △377 | △130 | △172 | △163 | △179 | △2,372 | △3,394
繰延税金資産 | 1,114 | 565 | 517 | 12 | ― | ― | （b）2,209

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,603百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,209百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 0.3 |
評価性引当額の増減 | 21.1 |  |  | △14.6 |
同族会社の留保金課税 | 2.6 |  |  | 0.5 |
親子間税率差異 | 4.4 |  |  | 2.5 |
その他 | 1.6 |  |  | 1.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.9 |  |  | 21.1 |

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部については不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | 5,492 | 百万円 | 5,269 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | 29 |
資産除去債務の履行による減少額 | △242 |  | △21 |
時の経過による調整額 | 29 |  | 29 |
見積りの変更による減少額 | △9 |  | △38 |
原状回復義務の免除による減少額 | － |  | △31 |
期末残高(注) | 5,269 |  | 5,235 |

(注) 期末残高には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額が、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ685百万円含まれております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

（1）契約負債の残高等

| 当連結会計年度（百万円）
契約負債（期首残高） | 2,788
契約負債（期末残高） | 3,107

契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は2,376百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が319百万円増加しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数が増加したことによるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

（1）契約負債の残高等

| 当連結会計年度（百万円）
契約負債（期首残高） | 3,107
契約負債（期末残高） | 3,080

契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は3,062百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が27百万円減少しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数残高が減少したことによるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。