##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

##### (4) 長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり月割計算をしております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。また、経営指導料に係る収益については、経営管理業務委託契約に基づき、契約内容に応じた受託業務が行われた時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | 9,941 | 7,852
関係会社株式 | 6,927 | 6,693
関係会社長期貸付金 | 6,996 | 7,218

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金（短期・長期含む）は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。

各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価に基づき策定しております。

しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対し個別引当金（貸倒引当金）が計上される可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた58百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「その他」57百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 17,531 | 百万円 | 16,349 | 百万円
構築物 | 323 |  | 283 |
土地 | 7,062 |  | 7,062 |
建設仮勘定 | 536 |  | 181 |
合計 | 25,454 |  | 23,875 |

(上記に対応する債務)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 17,425 | 百万円 | 16,960 | 百万円
合計 | 17,425 |  | 16,960 |

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 2,082 | 百万円 | 2,060 | 百万円
長期金銭債権 | 1,204 |  | 1,204 |
短期金銭債務 | 16 |  | 23 |

３．偶発債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
㈱ベストホスピタリティーネットワーク | 1,435 | 百万円 | 1,170 | 百万円
㈱ベスト-アニバーサリー | 784 |  | 724 |
㈱BEST HERBS | 494 |  | 394 |
㈱ベストグローバル | 187 |  | 37 |
㈱ベストブライダル | 247 |  | 172 |
㈱RAJA | 5 |  | － |
合計 | 3,152 |  | 2,498 |

(2) 下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。(年間賃借料を記載)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
㈱ベストホスピタリティーネットワーク | 1,079 | 百万円 | 1,079 | 百万円
㈱ベストグローバル | 621 |  | 621 |
Best Bridal Hawaii,Inc. | 81 |  | 48 |
合計 | 1,781 |  | 1,748 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 7,895 | 百万円 | 7,613 | 百万円
仕入高 | 15 |  | 15 |
営業取引以外の取引による取引高 | 208 |  | 221 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
役員報酬 | 298 | 百万円 | 299 | 百万円
給料及び手当 | 330 |  | 534 |
賞与 | 55 |  | 100 |
法定福利費 | 62 |  | 106 |
退職給付費用 | 11 |  | 14 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 47 |  | 51 |
旅費及び交通費 | 30 |  | 41 |
租税公課 | 65 |  | 79 |
消耗品費 | 14 |  | 24 |
支払手数料 | 171 |  | 162 |
地代家賃 | 89 |  | 55 |
減価償却費 | 61 |  | 57 |

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 9 | 百万円
構築物 | － |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | － |
建設仮勘定 | － |  | 29 |
既存資産撤去費用 | 0 |  | － |
合計 | 0 |  | 39 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式6,927百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式6,693百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有形固定資産 | 2,035 | 百万円 |  | 2,098 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 291 |  |  | 307 |
退職給付引当金 | 33 |  |  | 34 |
関係会社株式評価損 | 1,433 |  |  | 1,504 |
資産除去債務 | 1,285 |  |  | 1,273 |
貸倒引当金 | 1,225 |  |  | 1,211 |
その他 | 89 |  |  | 56 |
繰延税金資産　小計 | 6,395 |  |  | 6,487 |
評価性引当額 | △2,967 |  |  | △3,041 |
繰延税金資産　合計 | 3,427 |  |  | 3,446 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産(資産除去費用) | △794 |  |  | △759 |
金利スワップ | △69 |  |  | △43 |
繰延税金負債　合計 | △863 |  |  | △803 |
繰延税金資産の純額 | 2,564 |  |  | 2,642 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
外国関係会社に係る益金額 | 27.7 |  |  | 0.8 |
住民税均等割 | 5.5 |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | 2,070.5 |  |  | 4.4 |
同族会社の留保金課税 | 243.9 |  |  | 1.9 |
その他 | △4.9 |  |  | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2,373.3 |  |  | 36.7 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。