連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLCの出資持分を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の とおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ホテル事業」において、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、684百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,056百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ホテル事業」において、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLCの出資持分を追加取得したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として1,695百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は、特別利益であるためセグメント利益には含めておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLC
事業の内容 「W Hotel Dallas Victory」の所有及び経営
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、北米及び東南アジアにおけるホテルを含む不動産開発事業を、重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営もその一環となります。同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、海外における不動産開発事業のさらなる展開に活かしてまいります。
（3）企業結合日
2025年５月30日（みなし取得日：2025年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
（5）結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.41％
取得後の議決権比率 88.81％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては、被取得企業の貸借対照表のみ連結し、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、当中間連結会計期間における被取得企業の業績のうち当社グループに帰属する部分は、出資金運用損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価 214百万円
追加出資に伴い支出した現金 5,104百万円
取得原価 5,318百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 1,259百万円
５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額 1,695百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額………………………284百万円
(2) １株当たりの金額……………………………………６円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年９月３日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。