なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「LifeKeeper(*2)」及びMFP向けソフトウェア(*3)製品等の販売強化に努めるとともに、パブリッククラウドでのシステム障害を自動復旧する「SIOS Coati」の提供を開始する等、製品・サービスの拡充を行いました。
また、当期に創業20周年を迎えたことを契機として、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」を当社グループの新たなミッションに定めております。平成29年10月１日に持株会社体制へ移行したことで組織体制の強化を推進していくとともに、今後もテクノロジーと人材への投資を継続していきます。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりとなりました。
（オープンシステム基盤事業）
「LifeKeeper」は、米州で大幅な増収となり、国内及びアジア・オセアニア地域でも堅調な増収となりました。また、営業・マーケティングの強化により、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRed Hat,Inc.関連商品は堅調な増収となり、OSS関連商品も順調な増収となりました。これらにより、売上高は5,151百万円（前年同期比8.6％増）となりました。一方でセグメント利益は、商品販売の粗利率が低下したこと、広告宣伝費を積み増したこと等により、134百万円（同8.1％減）となりました。
（アプリケーション事業）
MFP向けソフトウェア製品の販売は、堅調な増収となりました。また、システム開発・構築支援も好調な増収となりました。一方で、地方銀行等を主要顧客とするアプリケーション製品の販売が、上期偏重であった前期に対し、当期は下期主体で見込んでいること、また、当第３四半期に計上を見込んでいた売上の一部が第４四半期にずれ込んだことから、前年同期比では大幅に減少しました。
これらにより、売上高は4,131百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は49百万円（同82.2％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,283百万円と前年同期比1.1％増となりました。利益面では、アプリケーション事業での大幅減益により、営業利益は184百万円（前年同期比56.9％減）となりました。また、前年同期に計上していた持分法投資損失がなくなったことにより営業外収支が改善し、経常利益は194百万円（同46.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として計上した過年度決算訂正関連費用139百万円がなくなったものの、法人税、住民税及び事業税が64百万円増加となったことにより、79百万円（同50.7％減）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は315百万円（同43.6％減）となりました。
（*1）Fintech（フィンテック）
Finance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジー。
（*2）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*3）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
（*4）Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するLinux OS。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加333百万円等により、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、5,654百万円となりました。負債合計は、前受金の増加186百万円等により、9.2％増加の3,941百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円を計上したこと等により、4.0％増加の1,713百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、413百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。