(追加情報)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の第22回定時株主総会の決議により、同日付で会社法第452条の規定に基づき、
その他資本剰余金を480,279千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
2020年２月21日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 43,343千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株あたり配当額 ５円00銭
基準日 2019年12月31日
⑤効力発生日 2020年３月30日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（連結子会社サイオステクノロジー株式会社の吸収分割による事業分離）
当社の連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社は、2020 年６月11日付の取締役会において、DirectorsGear事業をBMAT Music Innovation株式会社に、吸収分割の方法により承継することを決議し、同日付で
吸収分割契約書を締結しました。
本契約に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、当該事業を承継いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
BMAT Music Innovation株式会社
(2) 分離した事業の内容
放送局向けWebサービス
(3) 事業分離を行った主な理由
事業の選択と集中による経営基盤強化のため。
(4) 事業分離日
2020年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
サイオステクノロジー株式会社を吸収分割会社、BMAT Music Innovation株式会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割方式であり、承継会社は吸収分割会社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金190,000千円
を交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益68,358千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産（ソフトウェア仮勘定等） 121,452千円
固定負債（退職給付引当金） 1,955千円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13
日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成
31年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
分離するDirectorsGear事業はアプリケーション事業セグメントに含まれております。
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 80,132千円
営業利益 25,071千円
（連結子会社株式会社キーポート・ソリューションズの吸収分割による事業分離）
当社の連結子会社である株式会社キーポート・ソリューションズは、2020年７月14日付の取締役会において、社会公共アウトソーシングサービス事業を株式会社ヒロケイに会社分割により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
本契約に基づき、2020年９月１日を効力発生日として、当該事業を承継いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ヒロケイ
(2) 分離した事業の内容
社会公共アウトソーシングサービス
(3) 事業分離を行った主な理由
事業の選択と集中による経営基盤強化のため。
(4) 事業分離日
2020年９月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社キーポート・ソリューションズを吸収分割会社、株式会社ヒロケイ社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であり、承継会社は吸収分割会社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金142,000千円を
交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 124,522千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 16,177千円
固定資産 939千円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
分離する社会公共アウトソーシングサービス事業はアプリケーション事業セグメントに含まれております。
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 112,053千円
営業利益△19,688千円