##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | ６～18年
工具、器具及び備品 | ３～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営管理料、業務受託収入及び受取配当金であります。

経営管理料及び業務受託収入については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社の業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌事業年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 39,664千円 | 10,732千円
短期金銭債務 | 38,470千円 | 37,212千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高 | 363,367千円 | 348,765千円
営業取引以外による取引高 | 4,141千円 | 4,828千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
給料及び手当 | 391,236 | 千円 | 386,670 | 千円
退職給付費用 | 15,871 | 千円 | 18,279 | 千円
減価償却費 | 20,970 | 千円 | 25,226 | 千円
役員報酬 | 127,341 | 千円 | 142,654 | 千円
支払手数料 | 114,655 | 千円 | 77,999 | 千円

おおよその割合

販売費 | １％ | １％
一般管理費 | 99％ | 99％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2021年12月31日)
子会社株式 | 2,042,653
関連会社株式 | 91,744
計 | 2,134,397

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 (2022年12月31日)
子会社株式 | 2,042,653
関連会社株式 | 111,744
計 | 2,154,397

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 19,290千円 | 19,290千円
未払事業税 | 1,309千円 | 1,850千円
退職給付引当金 | 10,405千円 | 12,425千円
資産除去債務 | 11,683千円 | 13,071千円
投資有価証券評価損 | 554,210千円 | 554,433千円
その他 | 4,285千円 | 3,768千円
繰延税金資産小計 | 601,184千円 | 604,840千円
評価性引当額 | △596,641千円 | △575,771千円
繰延税金資産合計 | 4,542千円 | 29,069千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △25千円 | △203千円
繰延税金負債合計 | △25千円 | △203千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 4,517千円 | 28,865千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.9％ | △21.1％
住民税均等割 | 0.7％ | 0.8％
評価性引当額の増減 | 0.6％ | △7.0％
その他 | △1.6％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.2％ | 4.2％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。