【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△5,608千円は、セグメント間取引消去△6,908千円及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務委託収入等の付随的な収益1,300千円であります
(2) セグメント利益の調整額△455,714千円は、セグメント間取引消去△6,908千円及び全社費用△448,806千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。
(参考情報)
地域に関する情報
当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
売上高
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△6,110千円は、セグメント間取引消去△6,410千円及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務委託収入等の付随的な収益300千円であります。
(2) セグメント利益の調整額△391,220千円は、セグメント間取引消去△6,410千円及び全社費用△384,810千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
当中間連結会計期間より、2025年2月14日に公表の中期経営計画でビジネスモデル毎の経営戦略を設定するとともに、中期経営計画の進捗を的確に把握するために、業績を評価するための事業セグメントの集約区分の見直しを行っております。
具体的にはビジネスモデル軸での事業セグメント集約区分とし、従来の「オープンシステム基盤事業」「アプリケーション事業」の2区分から「プロダクト&サービス」「コンサルティング&インテグレーション」「ソフトウェアセールス&ソリューション」の以下の3区分に変更しております。
①プロダクト&サービス
「LifeKeeper」や「Gluegent Flow」「Gluegent Gate」、MFP向けソフトウェア製品をはじめとする自社開発ソフトウェア製品及びSaaS製品の開発・販売サポート
②コンサルティング&インテグレーション
金融、文教、医療、APIを中心とした領域における情報システムの企画から開発・運用にわたるコンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
③ソフトウェアセールス&ソリューション
Red Hat, Inc.やElasticsearch K.K等の国内外の先端ソフトウェアの販売とテクニカルサポート
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
上記の中期経営計画の策定を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、当社から各グループへの業務支援に係る人件費及び減価償却費を含むその他の経費等本社業務に係る費用は、報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(参考情報)
地域に関する情報
当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
売上高
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益1,300千円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日
(単位:千円)
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益300千円であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。