１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（附属設備を除く）並びに機械及び装置（太陽光発電設備）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～38年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行うこととしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当事業年度末の帳簿価額及び株式数は、それぞれ365百万円、250,000株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
現金及び預金 | 36 | 百万円 | 46 | 百万円 |
建物 | 690 | 百万円 | 658 | 百万円 |
土地 | 13,738 | 百万円 | 15,050 | 百万円 |
合計 | 14,465 | 百万円 | 15,755 | 百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
１年内返済予定長期借入金 | 752 | 百万円 | 874 | 百万円 |
長期借入金 | 7,452 | 百万円 | 8,415 | 百万円 |
合計 | 8,205 | 百万円 | 9,290 | 百万円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
車両運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
土地 | 24 | 百万円 | － | 百万円 |
合計 | 24 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
構築物 | 17 | 百万円 | 10 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
その他 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
合計 | 18 | 百万円 | 13 | 百万円 |
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 48,369 | 9,753,031 | ― | 9,801,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 2,075 | 412,953 | ― | 415,028 |
（変動事由の概要）
1.発行済株式の増加は以下の通りです。
平成25年10月１日付 株式分割による増加 9,625,431株
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 127,600株
2.自己株式の増加は以下の通りです。
平成25年10月１日付 株式分割による増加 412,925株
単元未満株式の買取による増加 28株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 | |||
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 81 |
合計 |
| ― | ― | ― | ― | 81 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年12月19日 | 普通株式 | 92 | 2,000 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月18日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 112 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 |
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 9,801,400 | 195,600 | － | 9,997,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 415,028 | 250,000 | 250,000 | 415,028 |
（変動事由の概要）
1.発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の増減は、平成27年8月17日付の従業員株式給付信託に対する自己株式の処分に伴う減少250,000株及び従業員株式給付信託による取得の増加250,000株です。
3.自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首0株、期末250,000株です。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 | |||
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
有償新株予約権 | 普通株式 | ― | 400,000 | ― | 400,000 | 7 |
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 79 |
合計 |
| ― | 400,000 | ― | 400,000 | 86 |
（注）有償新株予約権（平成27年8月）の行使期間は未到来であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月18日 | 普通株式 | 112 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年12月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 285 | 29 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 1,900 | 百万円 | 2,735 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30 | 百万円 | △30 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,870 | 百万円 | 2,705 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
① 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、529百万円であります。
② 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、25百万円であります。
(当事業年度)
① 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、453百万円であります。
② 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、22百万円であります。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
駐車場機器
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金（原則として20年以内）は主に土地購入に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（平成26年９月30日）
（単位：百万円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,900 | 1,900 | － |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 28 | 28 | － |
資産計 | 1,929 | 1,929 | － |
(1) 長期借入金（※）１ | 8,938 | 8,963 | 25 |
(2) リース債務（※）１ | 1,790 | 1,897 | 106 |
負債計 | 10,729 | 10,861 | 132 |
デリバティブ取引（※）２ | （284） | （316） | △32 |
（※）１ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当事業年度（平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,735 | 2,735 | － |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 29 | 29 | － |
資産計 | 2,764 | 2,764 | － |
(1) 長期借入金（※）１ | 10,427 | 10,430 | 3 |
(2) リース債務（※）１ | 1,825 | 1,929 | 104 |
負債計 | 12,253 | 12,360 | 107 |
デリバティブ取引（※）２ | （241） | （328） | △87 |
（※）１ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年９月30日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,675 | － | － | － |
合計 | 1,675 | － | － | － |
当事業年度（平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,735 | － | － | － |
合計 | 2,735 | － | － | － |
（注）３ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年９月30日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 1,072 | 997 | 935 | 838 | 728 | 4,365 |
リース債務 | 415 | 391 | 334 | 279 | 211 | 157 |
合計 | 1,488 | 1,389 | 1,270 | 1,117 | 939 | 4,523 |
当事業年度（平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 1,226 | 1,373 | 1,000 | 1,003 | 751 | 5,072 |
リース債務 | 457 | 401 | 348 | 281 | 192 | 143 |
合計 | 1,684 | 1,775 | 1,348 | 1,284 | 943 | 5,215 |
その他有価証券
前事業年度（平成26年９月30日）
区分 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 28 | 14 | 13 |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
小計 | 28 | 14 | 13 |
合計 | 28 | 14 | 13 |
当事業年度（平成27年９月30日）
区分 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 29 | 14 | 14 |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
小計 | 29 | 14 | 14 |
合計 | 29 | 14 | 14 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成26年９月30日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,599 | 6,027 | △284 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 613 | 564 | △32 |
合計 | 7,213 | 6,592 | △316 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（平成27年９月30日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 5,515 | 5,032 | △241 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,008 | 1,861 | △87 |
合計 | 7,524 | 6,894 | △328 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
該当事項はありません。
１ 費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 |
販売費及び一般管理費 | 22百万円 | 26百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成18年９月期 | 平成22年９月期 | 平成23年９月期 | 平成24年９月期 |
付与対象者の区分別人数 | 取締役 ４名 | 取締役 ３名 | 取締役 ４名 | 取締役 ４名 |
ストック・オプションの数（注）１，２ | 普通株式 400,000株 | 普通株式 300,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 160,000株 |
付与日 | 平成18年１月20日 | 平成22年１月６日 | 平成23年１月６日 | 平成24年１月10日 |
権利確定条件 | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３ |
対象勤務期間 | 平成18年１月20日 | 平成22年１月６日 | 平成23年１月６日 | 平成24年１月10日 |
権利行使期間 | 平成20年１月21日 | 平成23年12月19日 | 平成24年12月18日 | 平成25年12月17日 |
| 平成25年９月期 | 平成26年9月期 | 平成27年９月期 |
|
付与対象者の区分別人数 | 取締役 ４名 | 取締役 ３名 | 取締役 ４名 |
|
ストック・オプションの数（注）１，２ | 普通株式 160,000株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 188,000株 |
|
付与日 | 平成25年１月11日 | 平成26年１月10日 | 平成27年１月９日 |
|
権利確定条件 | （注）３ | （注）４ | （注）３ |
|
対象勤務期間 | 平成25年１月11日 | 平成26年１月10日 | 平成27年１月９日 |
|
権利行使期間 | 平成26年12月20日 | 平成27年11月30日 | 平成28年12月19日 |
|
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成25年10月1日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認
めない。
４ 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成18年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 | ー | ー | ー | ー | 150,400 | 15,000 | ー |
|
付与 | ー | ー | ー | ー | ー | ー | 188,000 |
|
失効 | ー | ー | ー | ー | 1,000 | ー | 900 |
|
権利確定 | ー | ー | ー | ー | 149,400 | ー | ー |
|
未確定残 | ー | ー | ー | ー | ー | 15,000 | 187,100 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 | 40,400 | 75,200 | 135,000 | 120,400 | ー | ー | ー |
|
権利確定 | ー | ー | ー | ー | 149,400 | ー | ー |
|
権利行使 | ー | 62,400 | 31,000 | 74,600 | 27,600 | ー | ー |
|
失効 | 40,400 | ー | 600 | 1,000 | 800 | ー | ー |
|
未行使残 | ー | 12,800 | 103,400 | 44,800 | 121,000 | ー | ー |
|
(注)平成25年10月1日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成18年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
|
権利行使価格 （円）（注） | 1,796 | 365 | 566 | 371 | 656 | 1 | 916 |
|
行使時平均株価（円） | ― | 1,254 | 1,334 | 1,290 | 1,283 | ― | ― |
|
公正な評価単価（付与日） （円） | ― | 98 | 160 | 146 | 237 | 630 | 261 |
|
(注)１ 平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
２ 平成27年8月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより権利行使時１株当たりの行使価額は調整されております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成27年９月期ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年ストック・オプション |
株価変動性（注）１ | 38.928% |
予想残存期間（注）２ | 5.94年 |
予想配当（注）３ | 12円／株 |
無リスク利子率（注）４ | 0.015% |
（注）１ 平成21年2月から平成27年1月の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
３ 平成26年９月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 10 | 百万円 | 12 | 百万円 |
未払事業税 | 37 | 百万円 | 23 | 百万円 |
土地 | 47 | 百万円 | 43 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 101 | 百万円 | 77 | 百万円 |
株式給付引当金 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
資産除去債務 | 50 | 百万円 | 52 | 百万円 |
その他 | 7 | 百万円 | 12 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 255 | 百万円 | 225 | 百万円 |
評価性引当額 | △14 | 百万円 | △12 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 241 | 百万円 | 212 | 百万円 |
繰延税金負債 |
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資産除去費用 | 28 | 百万円 | 25 | 百万円 |
特別償却準備金 | 112 | 百万円 | 202 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | 145 | 百万円 | 232 | 百万円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 95 | 百万円 | △20 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されております。
当該税率変更が財務諸表に与える影響は僅少であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
賃借駐車場等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。（本社、支店及び各営業所）
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は0.5～1.3％を採用しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
期首残高 | 117 | 百万円 | 141 | 百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25 | 百万円 | 22 | 百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △2 | 百万円 | △2 | 百万円 |
時の経過による調整額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
期末残高 | 141 | 百万円 | 163 | 百万円 |
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,237百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は24百万円（特別利益に計上）であります。
平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,278百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 14,806 | 15,208 |
期中増減額 | 401 | 1,271 | |
期末残高 | 15,208 | 16,479 | |
期末時価 | 13,192 | 14,301 | |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産取得（455百万円）であり、主な減少は不動産売却（75百万円）であります。
当事業年度の主な増加は不動産取得（1,279百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
役員 | 内藤 亨 | ― | ― | 当社 | 被所有 | ― | 新株予約権の行使 | 23 | ― | ― |
役員 | 駒井 雄一 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 | ― | 新株予約権の行使 | 11 | ― | ― |
（注）１ 平成21年12月18日開催第13回定時株主総会及び平成23年12月16日開催第15回定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 平成21年12月18日開催第13回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
役員 | 内藤 亨 | ― | ― | 当社 | 被所有 | ― | 新株予約権の行使 | 35 | ― | ― |
資金の | 15 | 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 21 | |||||||
利息の受取(注)２ | 0 | ― | ― | |||||||
役員 | 駒井 雄一 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 | ― | 新株予約権の行使 | 11 | ― | ― |
役員 | 間嶋 正明 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 | ― | 新株予約権の行使 | 11 | ― | ― |
（注）１ 平成21年12月18日開催第13回定時株主総会、平成22年12月17日開催第14回定時株主総会、平成23年12月16日開催第15回定時株主総会及び平成24年12月19日開催第16回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 平成21年12月18日開催第13回定時株主総会及び平成23年12月16日開催第15回定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
| 前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
１株当たり純資産額 | 870円90銭 | 973円71銭 |
１株当たり当期純利益 | 96円03銭 | 119円51銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 93円89銭 | 116円38銭 |
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（百万円） | 893 | 1,132 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る当期純利益 | 893 | 1,132 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,303,130 | 9,479,926 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（百万円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 211,334 | 254,301 |
（うち新株予約権（株）） | (211,334) | (254,301) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 潜在株式の種類（新株予約権１種 | 潜在株式の種類（新株予約権１種 |
※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は当事業年度30,821株です。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） |
純資産の部の合計額（百万円） | 8,255 | 9,416 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 81 | 86 |
（うち新株予約権（百万円）） | (81) | (86) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 8,174 | 9,330 |
普通株式の期末株式数（株） | 9,801,400 | 9,997,000 |
自己株式の期末株式数（株）※ | 415,028 | 415,028 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 9,386,372 | 9,581,972 |
※自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は当事業年度250,000株です。
該当事項はありません。