２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,735	※１ 3,242
売掛金	93	81
貯蔵品	2	3
前払費用	538	556
繰延税金資産	46	61
その他	33	81
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,449	4,025
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,152	※１ 1,156
減価償却累計額	△356	△395
建物（純額）	796	760
構築物	872	749
減価償却累計額	△642	△541
構築物（純額）	230	208
機械及び装置	766	1,269
減価償却累計額	△63	△133
機械及び装置（純額）	703	1,136
車両運搬具	64	－
減価償却累計額	△37	－
車両運搬具（純額）	27	－
工具、器具及び備品	240	450
減価償却累計額	△171	△357
工具、器具及び備品（純額）	68	92
土地	※１ 15,809	※１ 17,328
リース資産	3,305	3,841
減価償却累計額	△1,549	△2,033
リース資産（純額）	1,756	1,807
建設仮勘定	290	92
有形固定資産合計	19,683	21,427
無形固定資産
ソフトウエア	30	25
その他	0	0
無形固定資産合計	30	26
投資その他の資産
投資有価証券	29	21
出資金	0	0
役員及び従業員に対する長期貸付金	30	30
長期前払費用	29	34
その他	223	232
投資その他の資産合計	312	319
固定資産合計	20,026	21,773
資産合計	23,476	25,799

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	158	180
1年内償還予定の社債	40	20
短期借入金	211	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,226	※１ 1,246
リース債務	457	479
未払金	117	126
未払費用	16	23
未払法人税等	295	532
未払消費税等	75	74
前受金	37	60
預り金	12	12
賞与引当金	37	36
株主優待引当金	6	10
その他	2	8
流動負債合計	2,695	2,811
固定負債
社債	250	230
長期借入金	※１ 9,200	※１ 10,174
リース債務	1,367	1,407
繰延税金負債	66	17
株式給付引当金	7	34
資産除去債務	163	188
その他	308	388
固定負債合計	11,364	12,441
負債合計	14,059	15,253
純資産の部
株主資本
資本金	1,699	1,726
資本剰余金
資本準備金	1,729	1,756
その他資本剰余金	304	304
資本剰余金合計	2,034	2,061
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	422	431
繰越利益剰余金	5,733	6,836
利益剰余金合計	6,155	7,268
自己株式	△405	△405
株主資本合計	9,483	10,651
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	4
繰延ヘッジ損益	△163	△192
評価・換算差額等合計	△153	△188
新株予約権	86	82
純資産合計	9,416	10,546
負債純資産合計	23,476	25,799

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,997	12,016
売上原価	7,855	8,370
売上総利益	3,141	3,646
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	177	221
給料及び手当	311	332
賞与引当金繰入額	37	36
法定福利費	51	55
株式給付引当金繰入額	7	26
株主優待引当金繰入額	6	3
減価償却費	40	29
地代家賃	95	95
支払報酬	31	29
支払手数料	109	121
租税公課	67	101
その他	167	193
販売費及び一般管理費合計	1,103	1,248
営業利益	2,037	2,397
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
保険配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	0
受取保険金	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	2	3
営業外費用
支払利息	244	234
その他	8	13
営業外費用合計	253	248
経常利益	1,786	2,152
特別利益
受取和解金	3	1
固定資産売却益	※１ 0	※１ 0
新株予約権戻入益	－	13
特別利益合計	4	15
特別損失
固定資産除却損	※２ 13	※２ 23
減損損失	－	※３ 51
特別損失合計	13	74
税引前当期純利益	1,777	2,093
法人税、住民税及び事業税	551	750
法人税等調整額	92	△54
法人税等合計	644	695
当期純利益	1,132	1,397

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　機器仕入高		12	0.1	0	0.0
Ⅱ　人件費		2	0.0	2	0.0
Ⅲ　地代家賃		6,093	77.6	6,550	78.3
Ⅳ　機器リース料		71	0.9	45	0.5
Ⅴ　外注費		703	9.0	697	8.3
Ⅵ　減価償却費		619	7.9	701	8.4
Ⅶ　その他	※	353	4.5	371	4.4
合計		7,855	100.0	8,370	100.0

※　主なものは光熱費、租税公課及び機器消耗品費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,642	1,672	－	1,672	203	4,932	5,135	△100	8,348
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	57	57		57					114
剰余金の配当						△112	△112		△112
当期純利益						1,132	1,132		1,132
特別償却準備金の積立					252	△252	－		－
特別償却準備金の取崩					△33	33	－		－
自己株式の処分			304	304				60	365
株式給付信託による自己株式の取得								△365	△365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	57	57	304	362	219	801	1,020	△304	1,134
当期末残高	1,699	1,729	304	2,034	422	5,733	6,155	△405	9,483

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8	△182	△174	81	8,255
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					114
剰余金の配当					△112
当期純利益					1,132
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の処分					365
株式給付信託による自己株式の取得					△365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	19	20	5	26
当期変動額合計	0	19	20	5	1,161
当期末残高	9	△163	△153	86	9,416

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,699	1,729	304	2,034	422	5,733	6,155	△405	9,483
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	27	27		27					55
剰余金の配当						△285	△285		△285
当期純利益						1,397	1,397		1,397
特別償却準備金の積立					70	△70	－		－
特別償却準備金の取崩					△60	60	－		－
自己株式の処分			－	－				－	－
株式給付信託による自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	－	27	9	1,102	1,112	－	1,167
当期末残高	1,726	1,756	304	2,061	431	6,836	7,268	△405	10,651

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	△163	△153	86	9,416
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					55
剰余金の配当					△285
当期純利益					1,397
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の処分					－
株式給付信託による自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△29	△34	△3	△38
当期変動額合計	△5	△29	△34	△3	1,129
当期末残高	4	△192	△188	82	10,546

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,777	2,093
減価償却費	660	731
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	26
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	248	239
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	13	23
減損損失	－	51
売上債権の増減額（△は増加）	△43	12
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△44	△67
仕入債務の増減額（△は減少）	11	22
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△39	75
その他	77	108
小計	2,675	3,313
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△249	△240
法人税等の支払額	△722	△547
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,703	2,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,056	△2,027
有形固定資産の売却による収入	52	37
無形固定資産の取得による支出	△28	△4
敷金及び保証金の差入による支出	△15	△19
その他	△16	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,063	△2,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,063	705
短期借入金の返済による支出	△852	△917
長期借入れによる収入	2,687	2,867
長期借入金の返済による支出	△1,198	△1,873
社債の償還による支出	△40	△40
株式の発行による収入	86	39
自己株式の処分による収入	365	－
株式給付信託による自己株式の取得による支出	△365	－
リース債務の返済による支出	△447	△498
配当金の支払額	△112	△284
その他	7	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,194	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	834	506
現金及び現金同等物の期首残高	1,870	2,705
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,705	※１ 3,212

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（附属設備を除く）及び機械及び装置（太陽光発電設備）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　３～15年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を行っています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度　365百万円、250,000株、当事業年度　365百万円、250,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
現金及び預金	46百万円	46百万円
建物	658百万円	626百万円
土地	15,050百万円	16,583百万円
合計	15,755百万円	17,256百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
１年内返済予定長期借入金	874百万円	930百万円
長期借入金	8,415百万円	9,301百万円
合計	9,290百万円	10,231百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
車両運搬具	0百万円	0百万円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
構築物	10百万円	21百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	13百万円	23百万円

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県新潟市	売却予定資産	土地

　当社は、主として、個別駐車場を単位としてグルーピングを行っております。

　上記土地については、当事業年度に売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	9,801,400	195,600	－	9,997,000
自己株式
普通株式	415,028	250,000	250,000	415,028

（変動事由の概要）

１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の増減は、平成27年８月17日付の従業員株式給付信託に対する自己株式の処分に伴う減少250,000株及び従業員株式給付信託による取得の増加250,000株です。

３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首０株、期末250,000株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (百万円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
有償新株予約権 （平成27年８月）	普通株式	－	400,000	－	400,000	7
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	79
合計		－	400,000	－	400,000	86

（注）　有償新株予約権（平成27年８月）の行使期間は未到来であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	112	12	平成26年９月30日	平成26年12月19日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	285	29	平成27年 ９月30日	平成27年 12月18日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	9,997,000	86,200	－	10,083,200
自己株式
普通株式	415,028	－	－	415,028

（変動事由の概要）

１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首250,000株、期末250,000株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (百万円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
有償新株予約権 （平成27年８月）	普通株式	400,000	－	－	400,000	7
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75
合計		400,000	－	－	400,000	82

（注）　有償新株予約権（平成27年８月）の行使期間は未到来であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	285	29	平成27年９月30日	平成27年12月18日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	396	40	平成28年 ９月30日	平成28年 12月21日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,735百万円	3,242百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	2,705百万円	3,212百万円

２　重要な非資金取引の内容

（前事業年度）

①　当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、453百万円であります。

②　当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、22百万円であります。

（当事業年度）

①　当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、518百万円であります。

②　当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、29百万円であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

駐車場機器

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　長期借入金（原則として20年以内）は主に土地購入に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,735	2,735	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	29	29	－
資産計	2,764	2,764	－
(1）長期借入金（※）１	10,427	10,430	3
(2）リース債務（※）１	1,825	1,929	104
負債計	12,253	12,360	107
デリバティブ取引（※）２	(241)	(328)	△87

（※）１　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,242	3,242	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	21	21	－
資産計	3,263	3,263	－
(1）長期借入金（※）１	11,420	11,502	81
(2）リース債務（※）１	1,886	1,988	102
負債計	13,307	13,490	183
デリバティブ取引（※）２	(277)	(522)	△244

（※）１　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,735	－	－	－
合計	2,735	－	－	－

当事業年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,242	－	－	－
合計	3,242	－	－	－

（注）３　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,226	1,373	1,000	1,003	751	5,072
リース債務	457	401	348	281	192	143
合計	1,684	1,775	1,348	1,284	943	5,215

当事業年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,246	1,186	1,189	937	775	6,085
リース債務	479	426	360	272	187	158
合計	1,725	1,613	1,550	1,210	963	6,244

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成27年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	29	14	14
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	29	14	14
合計	29	14	14

当事業年度（平成28年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	21	14	6
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	21	14	6
合計	21	14	6

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,515	5,032	△241
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,008	1,861	△87
合計			7,524	6,894	△328

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,095	4,735	△277
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,466	3,228	△244
合計			8,562	7,964	△522

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	26百万円	25百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	－	13百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年９月期	平成23年９月期	平成24年９月期	平成25年９月期
付与対象者の区分別人数	取締役　３名 監査役　１名 従業員　43名	取締役　４名 監査役　３名 従業員　50名	取締役　４名 監査役　２名 従業員　22名	取締役　４名 監査役　２名 従業員　47名
ストック・オプションの数（注）１，２	普通株式 300,000株	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株
付与日	平成22年１月６日	平成23年１月６日	平成24年１月10日	平成25年１月11日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	平成22年１月６日 ～平成23年12月18日	平成23年１月６日 ～平成24年12月17日	平成24年１月10日 ～平成25年12月16日	平成25年１月11日 ～平成26年12月19日
権利行使期間	平成23年12月19日 ～平成29年12月18日	平成24年12月18日 ～平成30年12月17日	平成25年12月17日 ～平成31年12月16日	平成26年12月20日 ～平成32年12月19日

	平成26年９月期	平成27年９月期
付与対象者の区分別人数	取締役　３名	取締役　４名 監査役　３名 従業員　45名
ストック・オプションの数（注）１，２	普通株式　15,000株	普通株式 188,000株
付与日	平成26年１月10日	平成27年１月９日
権利確定条件	（注）４	（注）３
対象勤務期間	平成26年１月10日 ～平成27年11月29日	平成27年１月９日 ～平成28年12月18日
権利行使期間	平成27年11月30日 ～平成61年１月10日	平成28年12月19日 ～平成36年12月18日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認めない。

４　付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当事業年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年 ９月期	平成23年 ９月期	平成24年 ９月期	平成25年 ９月期	平成26年 ９月期	平成27年 ９月期
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－	15,000	187,100
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	40,000
権利確定	－	－	－	－	15,000	－
未確定残	－	－	－	－	－	147,100
権利確定後（株）
前事業年度末	12,800	103,400	44,800	121,000	－	－
権利確定	－	－	－	－	15,000	－
権利行使	5,000	32,800	34,400	9,000	5,000	－
失効	－	26,600	－	36,000	－	－
未行使残	7,800	44,000	10,400	76,000	10,000	－

（注）　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成22年 ９月期	平成23年 ９月期	平成24年 ９月期	平成25年 ９月期	平成26年 ９月期	平成27年 ９月期
権利行使価格（円）（注）	365	566	371	656	1	916
行使時平均株価（円）	1,398	1,601	1,593	1,579	1,716	－
公正な評価単価（付与日）（円）	98	160	146	237	630	261

（注）１　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

２　平成27年８月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより権利行使時１株当たりの行使価額は調整されております。

(3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円	11百万円
未払事業税	23百万円	42百万円
土地	43百万円	56百万円
繰延ヘッジ損益	77百万円	84百万円
株式給付引当金	2百万円	10百万円
資産除去債務	52百万円	57百万円
その他	12百万円	10百万円
繰延税金資産小計	225百万円	273百万円
評価性引当額	△12百万円	△12百万円
繰延税金資産合計	212百万円	261百万円
繰延税金負債
資産除去費用	25百万円	25百万円
特別償却準備金	202百万円	190百万円
その他有価証券評価差額金	4百万円	1百万円
繰延税金負債合計	232百万円	217百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△20百万円	43百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　当該税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　賃借駐車場等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。（本社、支店及び各営業所）

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は0～1.3％を採用しています。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	141百万円	163百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22百万円	29百万円
資産除去債務の履行による減少額	△2百万円	△5百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円
期末残高	163百万円	188百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,278百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,455百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は51百万円（特別損失に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
貸借対照表計上額	期首残高	15,208	16,479
	期中増減額	1,271	1,490
	期末残高	16,479	17,969
期末時価		14,301	16,921

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産取得（1,279百万円）であります。

当事業年度の主な増加は不動産取得（1,567百万円）であり、主な減少は減損損失（51百万円）であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業内容は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	内藤　亨	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接 2.47	－	新株予約権の行使（注）１	35	－	－
							資金の貸付 （注）２	15	役員及び従業員に対する長期貸付金	21
							利息の受取（注）２	0	－	－
役員	駒井　雄一	－	－	当社取締役	被所有 直接 1.02	－	新株予約権の行使（注）３	11	－	－
役員	間嶋　正明	－	－	当社取締役	被所有 直接 0.85	－	新株予約権の行使（注）３	11	－	－

（注）１　平成21年12月18日開催第13回定時株主総会、平成22年12月17日開催第14回定時株主総会、平成23年12月16日開催第15回定時株主総会及び平成24年12月19日開催第16回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　平成21年12月18日開催第13回定時株主総会及び平成23年12月16日開催第15回定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	内藤　亨	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接 2.07	－	新株予約権の行使（注）１	2	－	－
							資金の貸付 （注）２	－	役員及び従業員に対する長期貸付金	18
							利息の受取（注）２	0	－	－
役員	駒井　雄一	－	－	当社 代表取締役 （注）４	被所有 直接 1.16	－	新株予約権の行使（注）３	11	－	－
役員	間嶋　正明	－	－	当社取締役	被所有 直接 1.01	－	新株予約権の行使（注）３	11	－	－

（注）１　平成22年12月17日開催第14回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　平成22年12月17日開催第14回定時株主総会及び平成23年12月16日開催第15回定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

４　駒井雄一氏は、平成28年９月16日付で当社取締役を辞任したため、同日までの取引を記載対象としております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	973円71銭	1,082円24銭
１株当たり当期純利益	119円51銭	145円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	116円38銭	141円86銭

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,132	1,397
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,132	1,397
普通株式の期中平均株式数（株）※	9,479,926	9,612,167
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	254,301	240,241
（うち新株予約権（株））	(254,301)	(240,241)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類（新株予約権１種類） 潜在株式の数（新株予約権の数4,000個）	潜在株式の種類（新株予約権１種類） 潜在株式の数（新株予約権の数4,000個）

※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度250,000株、当事業年度250,000株です。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,416	10,546
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	86	82
（うち新株予約権（百万円））	(86)	(82)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	9,330	10,463
普通株式の期末株式数（株）	9,997,000	10,083,200
自己株式の期末株式数（株）※	415,028	415,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	9,581,972	9,668,172

※自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度250,000株、当事業年度250,000株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,152	4	0	1,156	395	39	760
構築物	872	100	223	749	541	62	208
機械及び装置	766	502	－	1,269	133	69	1,136
車両運搬具	64	15	80	－	－	6	－
工具、器具及び備品	240	223	14	450	357	54	92
土地	15,809	1,570	51 (51)	17,328	－	－	17,328
リース資産	3,305	541	5	3,841	2,033	487	1,807
建設仮勘定	290	942	1,140	92	－	－	92
有形固定資産計	22,502	3,901	1,515	24,888	3,460	719	21,427
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	122	96	9	25
その他	－	－	－	0	0	－	0
無形固定資産計	－	－	－	123	97	9	26
長期前払費用	65	14	4	74	40	4	34
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	駐車場用地他	1,570百万円
機械及び装置	太陽光発電設備	502百万円
リース資産	駐車場設備	541百万円
建設仮勘定	駐車場設備他	942百万円

２　当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成20年 11月28日	270 (20)	250 (20)	1.58	無担保	平成30年 11月30日
第４回無担保社債	平成23年 ８月10日	20 (20)	－ (－)	0.80	無担保	－
合計	－	290 (40)	250 (20)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20	20	210	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	211	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	1,226	1,246	1.485	－
１年以内返済予定のリース債務	457	479	1.207	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	9,200	10,174	1.740	平成29年～平成47年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,367	1,407	1.188	平成29年～平成34年
合計	12,464	13,306	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,186	1,189	937	775
リース債務	442	371	279	191

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	0	0	0
賞与引当金	37	36	37	－	36
株主優待引当金	6	10	6	－	10
株式給付引当金	7	26	－	－	34

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	308
預金の種類
普通預金	2,893
当座預金	8
定期預金	30
別段預金	1
計	2,933
合計	3,242

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
日信電子サービス株式会社	38
東京電力株式会社	11
東北電力株式会社	3
株式会社山陽百貨店	3
新潟交通株式会社	2
その他	22
合計	81

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

366

93

12,935

12,948

81

99.38

2.47

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
販促用品	1
切手・印紙	1
その他	0
合計	3

②　負債の部

　　買掛金

相手先	金額（百万円）
セイブ環境株式会社	25
日生不動産株式会社	21
株式会社ゼテックス	15
姫路市	13
川崎定徳株式会社	10
その他	93
合計	180

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	2,993	5,956	8,990	12,016
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	581	1,109	1,639	2,093
四半期（当期）純利益金額 （百万円）	386	739	1,087	1,397
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.31	77.09	113.31	145.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.31	36.78	36.23	32.12