なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）における我が国の経済は、中国を初めとす
るアジア新興国等の景気下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加により、全体として
緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に
売上について底堅く推移しました。
このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場に
おいても料金変更をタイムリーに行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第1四半期累計期間においては、78件799車室の新規開設、22件685車室の減少により、56件114車室
の純増となり、12月末現在1,661件22,984車室が稼働しております。
以上の活動により、当第1四半期累計期間の売上高は、2,993百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益647百万円（同19.9％増）、経常利益584百万円（同22.4％増）、四半期純利益386百万円（同28.9％増）を計上いたしました。
当社の具体的な駐車場形態毎の状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第1四半期累計期間においては、75件783車室の開設及び、22件685車室の減少により、53件98車室の純増となり
ました。その結果、12月末現在1,542件19,398車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が堅調に推移し、既存駐車場の売上が順調に推移したため、売上高は2,480百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
（保有駐車場）
当第1四半期累計期間においては、大阪市2件10車室、高知市1件6車室、合計3件16車室を新規開設致しました。その結果、12月末現在においては119件3,586車室が稼働しております。売上高は418百万円（同8.9％増）となりました。このほか、横浜市にて1件4車室分、徳島市にて1件38車室分の駐車場用地を取得する契約を当第1四半期累計期間に締結しており、平成28年9月期にオープンを予定しております。
（その他売上）
当第1四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、駐輪場売上、太陽光発電売上により売
上高は95百万円（同21.2％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） | 前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
駐車場形態 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
賃借駐車場 | 2,216 | 2,480 | 9,081 |
保有駐車場 | 384 | 418 | 1,559 |
その他売上 | 78 | 95 | 355 |
合計 | 2,679 | 2,993 | 10,997 |
(2) 財務状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は24,348百万円となり、前事業年度末に比べ871百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産 機械及び装置（純額）の増加（488百万円）及び土地の増加（191百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の部は14,822百万円となり、前事業年度末に比べ762百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（668百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は9,526百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金の増加（101百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度
末の39.7％から38.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。