当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）における我が国の経済は、新興国経済の減速に伴う影響などから輸出や生産面に鈍さがみられるものの、国内需要は設備投資が緩やかな増加基調にあるほか、一部に弱めの動きがみられる個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、建築による駐車場の減少を背景に売上について底堅く推移しました。
このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第３四半期累計期間においては191件2,821車室の新規開設、76件1,232車室の減少により115件1,589車室の純増となり、６月末現在、1,720件24,459車室が稼働しております。
以上の活動により、当第３四半期累計期間の売上高は8,990百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益1,833百万円（同23.8％増）、経常利益1,650百万円（同27.6％増）、四半期純利益1,087百万円（同33.9％増）を計上いたしました。
当社の具体的な駐車場形態毎の状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第３四半期累計期間においては、178件2,630車室の開設及び76件1,232車室の減少により102件1,398車室の純増となりました。その結果、６月末現在1,591件20,698車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が順調に推移し、前期にオープンした駐車場を含む既存駐車場の売上が順調に推移したため、売上高は7,379百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（保有駐車場）
当第３四半期累計期間においては、大阪市２件10車室、高知市２件26車室、横浜市１件４車室、熊谷市１件５車室、秋田市２件69車室、盛岡市１件17車室、水戸市１件５車室、千葉市１件21車室、長岡市１件17車室、小樽市１件16車室、合計13件190車室を新規開設いたしました。このほかレイアウト変更により青森市において１車室増加しました。その結果、６月末現在においては129件3,761車室が稼働しております。売上高は1,291百万円（同12.5％増）となりました。このほか、当第３四半期累計期間において、徳島市１件41車室分、高松市１件９車室分、大阪市１件３車室分、松戸市１件12車室分の駐車場用地を取得しており、当事業年度中のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は319百万円（同27.7％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
6,699 |
7,379 |
9,081 |
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保有駐車場 |
1,148 |
1,291 |
1,559 |
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その他売上 |
250 |
319 |
355 |
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合計 |
8,098 |
8,990 |
10,997 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は25,025百万円となり、前事業年度末に比べ1,548百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産土地の増加（1,238百万円）、現金及び預金の増加（13百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の部は14,807百万円となり、前事業年度末に比べ747百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（585百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は10,218百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（802百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の39.7％から40.4％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。