第４【経理の状況】

 

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

当第３四半期会計期間

（平成28年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,735

2,749

売掛金

93

122

前払費用

538

582

その他

82

83

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

3,449

3,537

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

796

769

機械及び装置（純額）

703

1,155

土地

15,809

17,048

リース資産（純額）

1,756

1,767

その他（純額）

617

401

有形固定資産合計

19,683

21,141

無形固定資産

30

27

投資その他の資産

312

317

固定資産合計

20,026

21,487

資産合計

23,476

25,025

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

158

156

1年内償還予定の社債

40

30

短期借入金

211

223

1年内返済予定の長期借入金

1,226

1,239

未払法人税等

295

320

賞与引当金

37

17

株主優待引当金

6

－

その他

718

764

流動負債合計

2,695

2,750

固定負債

 

 

社債

250

230

長期借入金

9,200

9,785

リース債務

1,367

1,373

株式給付引当金

7

20

資産除去債務

163

183

その他

374

462

固定負債合計

11,364

12,056

負債合計

14,059

14,807

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

当第３四半期会計期間

（平成28年６月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,699

1,720

資本剰余金

2,034

2,055

利益剰余金

6,155

6,958

自己株式

△405

△405

株主資本合計

9,483

10,328

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9

3

繰延ヘッジ損益

△163

△209

評価・換算差額等合計

△153

△206

新株予約権

86

95

純資産合計

9,416

10,218

負債純資産合計

23,476

25,025

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

8,098

8,990

売上原価

5,817

6,253

売上総利益

2,280

2,737

販売費及び一般管理費

799

904

営業利益

1,480

1,833

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

受取保険金

-

1

その他

0

0

営業外収益合計

1

2

営業外費用

 

 

支払利息

184

181

その他

3

3

営業外費用合計

188

185

経常利益

1,293

1,650

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

受取和解金

-

1

特別利益合計

0

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

13

特別損失合計

9

13

税引前四半期純利益

1,284

1,639

法人税等

473

552

四半期純利益

811

1,087

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当該変更が財務諸表に与える影響は僅少であります。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

税金費用の計算

　税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第３四半期会計期間末365百万円、250,000株であります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日）

減価償却費

477

百万円

540

百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月18日

定時株主総会

普通株式

112

12

平成26年９月30日

平成26年12月19日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月17日

定時株主総会

普通株式

285

29

平成27年9月30日

平成27年12月18日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当７百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成27年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

85円92銭

113円31銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

811

1,087

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

811

1,087

普通株式の期中平均株式数(株)

9,449,585

9,596,950

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

83円72銭

110円78銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

248,818

219,542

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第３四半期累計期間0株、当第３四半期累計期間250,000株です。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。