(1）業績
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、輸出の増加に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当事業年度においては、件数、車室数ともに過去最高となる303件5,308車室の新規開設、114件1,852車室の解約等により、純増数は件数が189件、車室数が過去最高の3,456車室（前事業年度比104％増）となり、９月末現在1,961件28,020車室が稼働しております。
以上の活動により、当事業年度の売上高は、12,689百万円（前事業年度比5.6％増）、営業利益2,403百万円（前事業年度比0.3％増）、経常利益2,192百万円（前事業年度比1.8％増）、当期純利益1,479百万円（前事業年度比5.8％増）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当事業年度においては、営業支援システムの積極的な活用により282件5,093車室の開設となりました。加えて、このシステムを利用したタイムリーかつ適切な料金変更により、既存駐車場の売上は堅調に推移しました。一方で、新規駐車場の開設が当初計画よりも順調であったため、賃料等の売上原価が先行し、利益ベースでは計画値を下回りました。解約等については、114件1,851車室でありました。以上の結果、168件3,242車室の純増となり、９月末現在1,803件23,938車室が稼働しております。売上高は10,257百万円（前事業年度比4.4％増）となりました。
（保有駐車場）
当事業年度においては、青森市２件34車室、長岡市２件11車室、取手市１件８車室、千葉市１件21車室、墨田区１件２車室、豊島区１件10車室、文京区１件２車室、八王子市１件９車室、川越市１件11車室、横須賀市１件12車室、鎌倉市１件15車室、平塚市１件３車室、長野市１件４車室、大垣市１件17車室、大津市１件９車室、京都市１件７車室、大阪市１件７車室、姫路市２件33車室、合計21件215車室を新規開設いたしました。また、レイアウト変更により、大阪市において１車室減少しました。その結果、９月末現在においては158件4,082車室が稼働しております。売上高は1,930百万円（同10.2％増）となりました。
（その他事業）
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は500百万円（同14.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、3,082百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ390百万円減少し、2,136百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,142百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ68百万円増加し、2,086百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,963百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は前事業年度に比べ178百万円増加し、180百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が2,665百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,960百万円、リース債務の返済による支出が539百万円、配当金の支払いが396百万円であったことによるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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賃借駐車場 |
10,257 |
4.4 |
|
保有駐車場 |
1,930 |
10.2 |
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その他事業 |
500 |
14.8 |
|
合計 |
12,689 |
5.6 |
（注）１ 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。
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地域別 |
前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
関東地区 |
5,416 |
45.1 |
5,885 |
46.4 |
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関西地区 |
3,463 |
28.8 |
3,126 |
24.6 |
|
その他 |
3,135 |
26.1 |
3,676 |
29.0 |
|
合計 |
12,016 |
100.0 |
12,689 |
100.0 |
当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
(1）解約リスクの低減
当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。
(2）収益リスクの低減
当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。
(3）オペレーションスキルの向上
当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。
(4）営業力の強化
当社が成長を図るうえでは、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。
当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。
(1）事業におけるリスクについて
イ 事業用地の確保について
当社における駐車場運営形態としては、「賃借」及び「保有」があります。当社では、賃借によって駐車場用地を確保する「賃借駐車場」が、当社の運営管理する駐車場の中で高い割合を占めており、当社事業の基本を成すビジネスモデルであります。「賃借駐車場」は、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料、駐車機器のリース料（精算機・ロック板等）、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。
当社が事業を拡大するためには、駐車場用地の確保が必要となりますが、土地所有者の土地の有効活用に対する旺盛な需要を背景として、当社の最近５ヵ年における物件数及び車室数の推移は、以下のとおり概ね順調に増加しております。
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（単位：車室（件））
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今後につきましては、地価の動向、土地に係る税制の改正等の要因により不動産市場が活発化した場合、土地所有者にとって土地の有効活用のための選択肢が増加することにより、当社にとって駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。
ロ 土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性について
賃借駐車場を設置する際には、土地所有者との間で当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。当該契約期間は概して２～３年間（当初契約期間）となっており、期間満了後は１年毎の自動更新となっておりますが、土地所有者の意思により契約が解約される可能性があります。
(2）法的規制等について
当社が営む時間貸駐車場の運営に関して、特有の法的規制は現在のところありません。駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。
これらの法律が変更された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、当社の営業地域における駐車場の需要の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）借入金について
当社における駐車場開発形態としては、「賃借」及び「保有」がありますが、土地を保有する場合には、当該資金の大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、最近５ヵ年における自己資本比率、長期借入金の推移は、以下のとおりであります。
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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自己資本比率（％） |
37.2 |
39.5 |
39.7 |
40.6 |
42.2 |
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長期借入金合計（百万円） |
9,262 |
8,938 |
10,427 |
11,420 |
12,126 |
|
１年内返済長期借入金 |
1,031 |
1,072 |
1,226 |
1,246 |
1,357 |
|
長期借入金（百万円） |
8,231 |
7,865 |
9,200 |
10,174 |
10,768 |
(4）事業用土地の状況について
当社では、当事業年度末現在、総資産額27,698百万円に対し、事業用土地として簿価19,036百万円の土地（不動産信託受益権含む）を所有しております。
これらの土地等につきましては、当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）財政状態の分析
当事業年度末における総資産は27,698百万円となり、前事業年度末に比べ1,899百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,708百万円）によるものであります。
当事業年度末における負債の部は15,932百万円となり、前事業年度末に比べ679百万円増加しました。これは主に固定負債における長期借入金の増加（594百万円）によるものです。
当事業年度末における純資産の部は11,765百万円となり、前事業年度末に比べ1,219百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加（1,082百万円）したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の40.6％から42.2％となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」を御参照下さい。
(2）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1）業績」を御参照下さい。