２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,242	※１ 3,112
売掛金	81	94
貯蔵品	3	4
前払費用	556	657
繰延税金資産	61	44
その他	81	52
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,025	3,966
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,156	※１ 1,223
減価償却累計額	△395	△425
建物（純額）	760	798
構築物	749	821
減価償却累計額	△541	△567
構築物（純額）	208	253
機械及び装置	1,269	1,268
減価償却累計額	△133	△207
機械及び装置（純額）	1,136	1,061
工具、器具及び備品	450	496
減価償却累計額	△357	△384
工具、器具及び備品（純額）	92	111
土地	※１ 17,328	※１ 19,036
リース資産	3,841	4,518
減価償却累計額	△2,033	△2,561
リース資産（純額）	1,807	1,956
建設仮勘定	92	60
有形固定資産合計	21,427	23,278
無形固定資産
ソフトウエア	25	27
その他	0	0
無形固定資産合計	26	27
投資その他の資産
投資有価証券	21	30
出資金	0	0
役員及び従業員に対する長期貸付金	30	24
長期前払費用	34	31
その他	232	339
投資その他の資産合計	319	426
固定資産合計	21,773	23,732
資産合計	25,799	27,698

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	180	187
1年内償還予定の社債	20	20
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,246	※１ 1,357
リース債務	479	524
未払金	126	88
未払費用	23	25
未払法人税等	532	388
未払消費税等	74	87
前受金	60	62
預り金	12	14
賞与引当金	36	38
株主優待引当金	10	10
その他	8	19
流動負債合計	2,811	2,825
固定負債
社債	230	210
長期借入金	※１ 10,174	※１ 10,768
リース債務	1,407	1,525
繰延税金負債	17	3
株式給付引当金	34	37
資産除去債務	188	243
その他	388	318
固定負債合計	12,441	13,107
負債合計	15,253	15,932
純資産の部
株主資本
資本金	1,726	1,750
資本剰余金
資本準備金	1,756	1,780
その他資本剰余金	304	332
資本剰余金合計	2,061	2,113
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	431	349
繰越利益剰余金	6,836	8,001
利益剰余金合計	7,268	8,350
自己株式	△405	△398
株主資本合計	10,651	11,816
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	10
繰延ヘッジ損益	△192	△130
評価・換算差額等合計	△188	△120
新株予約権	82	69
純資産合計	10,546	11,765
負債純資産合計	25,799	27,698

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,016	12,689
売上原価	8,370	8,956
売上総利益	3,646	3,732
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	221	171
給料及び手当	332	374
賞与引当金繰入額	36	38
法定福利費	55	61
株式給付引当金繰入額	26	3
株主優待引当金繰入額	10	10
減価償却費	29	29
地代家賃	95	121
支払報酬	29	48
支払手数料	121	131
租税公課	101	142
その他	186	195
販売費及び一般管理費合計	1,248	1,328
営業利益	2,397	2,403
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
保険配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	0
受取保険金	1	0
受取手数料	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	3	3
営業外費用
支払利息	234	204
その他	13	11
営業外費用合計	248	215
経常利益	2,152	2,192
特別利益
受取和解金	1	1
固定資産売却益	※１ 0	－
新株予約権戻入益	13	－
特別利益合計	15	1
特別損失
固定資産除却損	※２ 23	※２ 22
本社移転費用	－	28
減損損失	※３ 51	－
特別損失合計	74	51
税引前当期純利益	2,093	2,142
法人税、住民税及び事業税	750	690
法人税等調整額	△54	△27
法人税等合計	695	663
当期純利益	1,397	1,479

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　機器仕入高		0	0.0	－	－
Ⅱ　人件費		2	0.0	－	－
Ⅲ　地代家賃		6,550	78.3	6,991	78.1
Ⅳ　機器リース料		45	0.5	46	0.5
Ⅴ　外注費		697	8.3	817	9.1
Ⅵ　減価償却費		701	8.4	741	8.3
Ⅶ　その他	※	371	4.4	359	4.0
合計		8,370	100.0	8,956	100.0

※　主なものは光熱費、租税公課及び機器消耗品費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,699	1,729	304	2,034	422	5,733	6,155	△405	9,483
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	27	27		27					55
剰余金の配当						△285	△285		△285
当期純利益						1,397	1,397		1,397
特別償却準備金の積立					70	△70	－		－
特別償却準備金の取崩					△60	60	－		－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	－	27	9	1,102	1,112	－	1,167
当期末残高	1,726	1,756	304	2,061	431	6,836	7,268	△405	10,651

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	△163	△153	86	9,416
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					55
剰余金の配当					△285
当期純利益					1,397
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△29	△34	△3	△38
当期変動額合計	△5	△29	△34	△3	1,129
当期末残高	4	△192	△188	82	10,546

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,726	1,756	304	2,061	431	6,836	7,268	△405	10,651
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23	23		23					47
剰余金の配当						△396	△396		△396
当期純利益						1,479	1,479		1,479
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩					△82	82	－		－
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			27	27				7	35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23	23	27	51	△82	1,165	1,082	6	1,165
当期末残高	1,750	1,780	332	2,113	349	8,001	8,350	△398	11,816

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4	△192	△188	82	10,546
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					47
剰余金の配当					△396
当期純利益					1,479
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	61	67	△13	54
当期変動額合計	6	61	67	△13	1,219
当期末残高	10	△130	△120	69	11,765

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,093	2,142
減価償却費	731	770
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	2
株式給付引当金の増減額（△は減少）	26	3
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	239	208
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	23	22
減損損失	51	－
売上債権の増減額（△は増加）	12	△13
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△67	△74
仕入債務の増減額（△は減少）	22	6
その他の流動負債の増減額（△は減少）	75	42
その他	108	81
小計	3,313	3,190
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△240	△210
法人税等の支払額	△547	△845
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,526	2,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,027	△1,963
有形固定資産の売却による収入	37	－
無形固定資産の取得による支出	△4	△12
敷金及び保証金の差入による支出	△19	△162
その他	△4	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,017	△2,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	705	820
短期借入金の返済による支出	△917	△820
長期借入れによる収入	2,867	2,665
長期借入金の返済による支出	△1,873	△1,960
社債の償還による支出	△40	△20
株式の発行による収入	39	36
自己株式の処分による収入	－	27
リース債務の返済による支出	△498	△539
配当金の支払額	△284	△396
その他	－	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	△180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	506	△130
現金及び現金同等物の期首残高	2,705	3,212
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,212	※１ 3,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（附属設備を除く）及び機械及び装置（太陽光発電設備）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　17年

工具、器具及び備品　３～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度　365百万円、250,000株、当事業年度　365百万円、250,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
現金及び預金	46百万円	46百万円
建物	626百万円	596百万円
土地	16,583百万円	18,860百万円
合計	17,256百万円	19,502百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
１年内返済予定長期借入金	930百万円	974百万円
長期借入金	9,301百万円	9,930百万円
合計	10,231百万円	10,905百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
車両運搬具	0百万円	－百万円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物	0百万円	2百万円
構築物	21百万円	14百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
その他	0百万円	4百万円
合計	23百万円	22百万円

※３　減損損失

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県新潟市	売却予定資産	土地

　当社は、主として、個別駐車場を単位としてグルーピングを行っております。

　上記土地については、当事業年度に売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	9,997,000	86,200	－	10,083,200
自己株式
普通株式	415,028	－	－	415,028

（変動事由の概要）

１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首250,000株、期末250,000株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (百万円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
有償新株予約権 （平成27年８月）	普通株式	400,000	－	－	400,000	7
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75
合計		400,000	－	－	400,000	82

（注）　有償新株予約権（平成27年８月）の行使期間は未到来であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	285	29	平成27年９月30日	平成27年12月18日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	396	40	平成28年 ９月30日	平成28年 12月21日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	10,083,200	60,800	－	10,144,000
自己株式
普通株式	415,028	122	29,900	385,250

（変動事由の概要）

１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加、減少は新株予約権の権利行使による減少であります。

３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首250,000株、期末250,000株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (百万円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
有償新株予約権 （平成27年８月）	普通株式	400,000	－	－	400,000	7
有償新株予約権 （平成29年２月）	普通株式	－	250,000	－	250,000	6
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55
合計		400,000	250,000	－	650,000	69

（注）１．有償新株予約権（平成27年８月）及び有償新株予約権（平成29年２月）の行使期間は未到来であります。

２．有償新株予約権（平成29年２月）の増加は新株予約権の発行によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	396	40	平成28年９月30日	平成28年12月21日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	450	45	平成29年 ９月30日	平成29年 12月21日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	3,242百万円	3,112百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,212百万円	3,082百万円

２　重要な非資金取引の内容

（前事業年度）

①　当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、518百万円であります。

②　当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、29百万円であります。

（当事業年度）

①　当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、649百万円であります。

②　当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、55百万円であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

駐車場機器

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　長期借入金（原則として20年以内）は主に土地購入に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,242	3,242	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	21	21	－
資産計	3,263	3,263	－
(1）長期借入金（※）１	11,420	11,502	81
(2）リース債務（※）１	1,886	1,988	102
負債計	13,307	13,490	183
デリバティブ取引（※）２	(277)	(522)	△244

（※）１　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,112	3,112	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	30	30	－
資産計	3,142	3,142	－
(1）長期借入金（※）１	12,126	12,182	55
(2）リース債務（※）１	2,050	2,179	129
負債計	14,176	14,361	184
デリバティブ取引（※）２	(188)	(374)	△185

（※）１　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,242	－	－	－
合計	3,242	－	－	－

当事業年度（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,112	－	－	－
合計	3,112	－	－	－

（注）３　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,246	1,186	1,189	937	775	6,085
リース債務	479	426	360	272	187	158
合計	1,725	1,613	1,550	1,210	963	6,244

当事業年度（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,357	1,360	1,109	946	868	6,483
リース債務	524	459	373	289	222	180
合計	1,882	1,820	1,482	1,236	1,090	6,664

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成28年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	21	14	6
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	21	14	6
合計	21	14	6

当事業年度（平成29年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	30	14	15
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	30	14	15
合計	30	14	15

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,095	4,735	△277
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,466	3,228	△244
合計			8,562	7,964	△522

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,839	3,441	△192
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,564	3,322	△182
合計			7,404	6,764	△374

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	25百万円	4百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	13百万円	－百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年９月期	平成23年９月期	平成24年９月期	平成25年９月期
付与対象者の区分別人数	取締役　３名 監査役　１名 従業員　43名	取締役　４名 監査役　３名 従業員　50名	取締役　４名 監査役　２名 従業員　22名	取締役　４名 監査役　２名 従業員　47名
ストック・オプションの数（注）１，２	普通株式 300,000株	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株
付与日	平成22年１月６日	平成23年１月６日	平成24年１月10日	平成25年１月11日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	平成22年１月６日 ～平成23年12月18日	平成23年１月６日 ～平成24年12月17日	平成24年１月10日 ～平成25年12月16日	平成25年１月11日 ～平成26年12月19日
権利行使期間	平成23年12月19日 ～平成29年12月18日	平成24年12月18日 ～平成30年12月17日	平成25年12月17日 ～平成31年12月16日	平成26年12月20日 ～平成32年12月19日

	平成26年９月期	平成27年９月期
付与対象者の区分別人数	取締役　３名	取締役　４名 監査役　３名 従業員　45名
ストック・オプションの数（注）１，２	普通株式　15,000株	普通株式 188,000株
付与日	平成26年１月10日	平成27年１月９日
権利確定条件	（注）４	（注）３
対象勤務期間	平成26年１月10日 ～平成27年11月29日	平成27年１月９日 ～平成28年12月18日
権利行使期間	平成27年11月30日 ～平成61年１月10日	平成28年12月19日 ～平成36年12月18日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認めない。

４　付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当事業年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年 ９月期	平成23年 ９月期	平成24年 ９月期	平成25年 ９月期	平成26年 ９月期	平成27年 ９月期
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－	－	147,100
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	900
権利確定	－	－	－	－	－	146,200
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	7,800	44,000	10,400	76,000	10,000	－
権利確定	－	－	－	－	－	146,200
権利行使	2,200	34,000	－	24,600	－	29,900
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	5,600	10,000	10,400	51,400	10,000	116,300

（注）　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成22年 ９月期	平成23年 ９月期	平成24年 ９月期	平成25年 ９月期	平成26年 ９月期	平成27年 ９月期
権利行使価格（円）（注）	365	566	371	656	1	916
行使時平均株価（円）	2,022	1,902	－	1,880	－	1,968
公正な評価単価（付与日）（円）	98	160	146	237	630	261

（注）１　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

２　平成27年８月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより権利行使時１株当たりの行使価額は調整されております。

(3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円	12百万円
未払事業税	42百万円	27百万円
土地	56百万円	56百万円
繰延ヘッジ損益	84百万円	57百万円
株式給付引当金	10百万円	11百万円
資産除去債務	57百万円	74百万円
その他	10百万円	6百万円
繰延税金資産小計	273百万円	246百万円
評価性引当額	△12百万円	△12百万円
繰延税金資産合計	261百万円	234百万円
繰延税金負債
資産除去費用	25百万円	34百万円
特別償却準備金	190百万円	154百万円
その他有価証券評価差額金	1百万円	4百万円
繰延税金負債合計	217百万円	193百万円
繰延税金資産（負債）の純額	43百万円	41百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　賃借駐車場等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。（本社、支店及び各営業所）

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は0～1.3％を採用しています。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	163百万円	188百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29百万円	55百万円
資産除去債務の履行による減少額	△5百万円	△1百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円
期末残高	188百万円	243百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,455百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は51百万円（特別損失に計上）であります。

　平成29年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,617百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
貸借対照表計上額	期首残高	16,479	17,969
	期中増減額	1,490	1,747
	期末残高	17,969	19,716
期末時価		16,921	19,622

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は不動産取得（1,567百万円）であり、主な減少は減損損失（51百万円）であります。

当事業年度の主な増加は、不動産取得（1,769百万円）であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業内容は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	内藤　亨	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接 2.07	－	新株予約権の行使（注）１	2	－	－
							資金の貸付 （注）２	－	役員及び従業員に対する長期貸付金	18
							利息の受取（注）２	0	－	－
役員	駒井　雄一	－	－	当社 代表取締役 （注）４	被所有 直接 1.16	－	新株予約権の行使（注）３	11	－	－
役員	間嶋　正明	－	－	当社取締役	被所有 直接 1.01	－	新株予約権の行使（注）３	11	－	－

（注）１　平成22年12月17日開催第14回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　平成22年12月17日開催第14回定時株主総会及び平成23年12月16日開催第15回定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

４　駒井雄一氏は、平成28年９月16日付で当社取締役を辞任したため、同日までの取引を記載対象としております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	内藤　亨	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接 2.33	－	新株予約権の行使（注）１	29	－	－
							資金の貸付 （注）２	－	役員及び従業員に対する長期貸付金	16
							利息の受取（注）２	0	－	－
役員	間嶋　正明	－	－	当社取締役	被所有 直接 1.11	－	新株予約権の行使（注）３	11	－	－

（注）１　平成22年12月17日開催第14回定時株主総会、平成24年12月19日開催第16回定時株主総会及び平成26年12月18日開催第18回定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　平成22年12月17日開催第14回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	1,082円24銭	1,198円55銭
１株当たり当期純利益	145円41銭	152円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	141円86銭	148円29銭

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,397	1,479
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,397	1,479
普通株式の期中平均株式数（株）※	9,612,167	9,723,954
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	240,241	252,241
（うち新株予約権（株））	(240,241)	(252,241)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類（新株予約権１種類） 潜在株式の数（新株予約権の数4,000個）	該当事項はありません。

※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度250,000株、当事業年度250,000株です。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,546	11,765
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	82	69
（うち新株予約権（百万円））	(82)	(69)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,463	11,696
普通株式の期末株式数（株）	10,083,200	10,144,000
自己株式の期末株式数（株）※	415,028	385,250
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	9,668,172	9,758,750

※自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度250,000株、当事業年度250,000株です。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、下記の通り固定資産を譲渡いたしました。

（1）固定資産譲渡の理由

　当該固定資産（パラカ成田第２駐車場）周辺において、利便性の高い他社大型駐車場が増加し、京成成田駅前エリアにおける当社の駐車場シェアが低下しました。今後、当該駐車場の収益性低下が見込まれるため、当該固定資産を譲渡することと致しました。

（2）資産の内容及び所在地

　名称：パラカ成田第２駐車場（千葉県成田市）

　種類：土地（1,980.44㎡）

（3）譲渡日

　平成29年10月31日

（4）譲渡先の概要

　譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との売買契約書における守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、関連当事者にも該当致しません。

（5）当該事象の損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡により、翌事業年度において固定資産売却益808百万円を特別利益として計上する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,156	80	13	1,223	425	41	798
構築物	749	109	38	821	567	50	253
機械及び装置	1,269	－	0	1,268	207	74	1,061
工具、器具及び備品	450	86	39	496	384	65	111
土地	17,328	1,708	－	19,036	－	－	19,036
リース資産	3,841	678	1	4,518	2,561	528	1,956
建設仮勘定	92	710	742	60	－	－	60
有形固定資産計	24,888	3,373	834	27,426	4,148	761	23,278
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	116	89	8	27
その他	－	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	－	－	－	117	89	8	27
長期前払費用	74	9	6	77	46	6	31
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	駐車場用地他	1,708百万円
リース資産	駐車場設備	678百万円
建設仮勘定	駐車場設備他	710百万円

２　無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成20年 11月28日	250 (20)	230 (20)	1.58	無担保	平成30年 11月30日
合計	－	250 (20)	230 (20)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20	210	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	1,246	1,357	1.198	－
１年以内返済予定のリース債務	479	524	1.191	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	10,174	10,768	1.411	平成30年～平成48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,407	1,525	1.181	平成30年～平成35年
合計	13,306	14,176	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,360	1,109	946	868
リース債務	459	373	289	222

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	0	0	0
賞与引当金	36	38	36	－	38
株主優待引当金	10	10	10	－	10
株式給付引当金	34	3	－	－	37

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	377
預金の種類
普通預金	2,692
当座預金	10
定期預金	30
別段預金	1
計	2,734
合計	3,112

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
日信電子サービス株式会社	55
東京電力株式会社	12
東北電力株式会社	3
新潟交通株式会社	2
株式会社ベストパートナー	1
その他	20
合計	94

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

81

13,645

13,631

94

99.31

2.35

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
販促用品	1
切手・印紙	1
その他	0
合計	4

②　負債の部

　　買掛金

相手先	金額（百万円）
セイブ環境株式会社	30
株式会社ゼテックス	16
日生不動産株式会社	13
川崎定徳株式会社	11
オーク２００ＭＬ合同会社	7
その他	107
合計	187

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	3,092	6,160	9,379	12,689
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	559	1,025	1,543	2,142
四半期（当期）純利益金額 （百万円）	381	699	1,051	1,479
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	39.40	72.06	108.23	152.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	39.40	32.66	36.17	43.88