当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）における我が国の経済は、行き過ぎた保護主義による世界的な生産性の低下が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加により、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に売上について底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第１四半期累計期間においては、105件1,359車室の新規開設、25件536車室の減少により、80件823車室の純増となり、12月末現在1,852件25,387車室が稼働しております。
以上の活動により、当第１四半期累計期間の売上高は3,092百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益616百万円（同4.8％減）、経常利益562百万円（同3.9％減）、四半期純利益381百万円（同1.2％減）を計上いたしました。
当社の具体的な駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第１四半期累計期間においては、100件1,313車室の開設及び、25件536車室の減少により、75件777車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,710件21,473車室が稼働しております。既存駐車場の売上は順調に推移しましたが、新規駐車場の開拓が当初計画よりも順調に進み、賃料等の売上原価が先行したため、売上総利益は計画値を下回りました。また、平成28年７月末をもって京都市における大型駐車場の契約が終了したため、売上高は2,498百万円（前年同期比0.8％増）に留まりました。
（保有駐車場）
当第１四半期累計期間においては、青森市１件11車室、文京区１件２車室、八王子市１件９車室、鎌倉市１件15車室、大津市１件９車室、合計５件46車室を新規開設致しました。その結果、12月末現在においては142件3,914車室が稼働しております。売上高は488百万円（同16.8％増）となりました。
（その他売上）
当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は104百万円（同9.7％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
2,480 |
2,498 |
9,827 |
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保有駐車場 |
418 |
488 |
1,752 |
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その他売上 |
95 |
104 |
436 |
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合計 |
2,993 |
3,092 |
12,016 |
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は26,302百万円となり、前事業年度末に比べ502百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（273百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の部は15,720百万円となり、前事業年度末に比べ467百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（639百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は10,581百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.6％から39.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。