当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）における我が国の経済は、行き過ぎた保護主義による世界的な生産性の低下や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、輸出の増加に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上について底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第３四半期累計期間においては、235件4,050車室の新規開設、86件1,520車室の解約等により、149件2,530車室の純増（前年同期比59.2％増）となり、６月末現在1,921件27,094車室が稼働しております。
以上の活動により、当第３四半期累計期間の売上高は9,379百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益1,735百万円（同5.3％減）、経常利益1,575百万円（同4.5％減）、四半期純利益1,051百万円（同3.3％減）を計上いたしました。
当社の具体的な駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第３四半期累計期間においては、222件3,932車室の開設及び、86件1,519車室の解約等により、136件2,413車室の純増となりました。その結果、６月末現在1,771件23,109車室が稼働しております。
既存駐車場の売上は順調に推移しましたが、新規駐車場の開設が当初計画よりも順調に進み、賃料等の売上原価が先行したため、利益ベースでは計画値を下回りました。また、京都市における大型駐車場が平成28年７月末をもって営業を終了したため、売上高は7,566百万円（前年同期比2.5％増）に留まりました。
（保有駐車場）
当第３四半期累計期間においては、青森市１件11車室、長岡市１件９車室、千葉市１件21車室、墨田区１件２車室、豊島区１件10車室、文京区１件２車室、八王子市１件９車室、川越市１件11車室、横須賀市１件12車室、鎌倉市１件15車室、平塚市１件３車室、長野市１件４車室、大津市１件９車室、合計13件118車室を新規開設いたしました。また、レイアウト変更により、大阪市において１車室減少しました。その結果、６月末現在においては150件3,985車室が稼働しております。売上高は1,429百万円（同10.7％増）となりました。
このほか、当第３四半期累計期間において、取手市１件８車室、大垣市１件17車室、京都市１件７車室、大阪市１件７車室、姫路市１件28車室分の駐車場用地を取得しており、当第４四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は382百万円（同19.6％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
7,379 |
7,566 |
9,827 |
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保有駐車場 |
1,291 |
1,429 |
1,752 |
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その他売上 |
319 |
382 |
436 |
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合計 |
8,990 |
9,379 |
12,016 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は27,473百万円となり、前事業年度末に比べ1,674百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,594百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の部は16,161百万円となり、前事業年度末に比べ907百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（789百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は11,312百万円となり、前事業年度末に比べ766百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（654百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.6％から40.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。