当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、輸出の増加に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第１四半期累計期間においては、87件1,192車室の新規開設、40件641車室の解約等により、47件551車室の純増となり、12月末現在2,008件28,571車室が稼働しております。
また、保有不動産の売却を行ったため、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上しております。
以上の活動により、当第１四半期累計期間の売上高は3,423百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益632百万円（同2.7％増）、経常利益583百万円（同3.7％増）、四半期純利益947百万円（同148.4％増）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第１四半期累計期間においては、84件1,176車室の開設及び、38件543車室の解約等により、46件633車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,849件24,571車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が堅調に推移し、既存駐車場の売上が順調に推移したため、売上高は2,795百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
（保有駐車場）
当第１四半期累計期間においては、沼津市１件４車室、大阪市１件５車室、神戸市１件３車室の計３件12車室を新規開設し、甲府市においては既存保有駐車場の隣地を取得し４車室増設いたしました。
一方で、ポートフォリオの見直しを行い、水戸市１件13車室、成田市１件84車室の保有駐車場（土地）を売却いたしました。なお、成田市の保有駐車場の売却に伴い、平成29年10月31日付「固定資産の譲渡完了及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、固定資産売却益808百万円を特別利益として計上しております。また、葛飾区においてレイアウト変更のため１車室減少いたしました。その結果、12月末現在においては159件4,000車室が稼働しております。売上高は507百万円（同3.9％増）となりました。
このほか、当第１四半期累計期間において、山形市１件33車室分の駐車場用地を取得しており、当第２四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は119百万円（同14.7％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
2,498 |
2,795 |
10,257 |
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保有駐車場 |
488 |
507 |
1,930 |
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その他売上 |
104 |
119 |
500 |
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合計 |
3,092 |
3,423 |
12,689 |
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は29,125百万円となり、前事業年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の増加（1,286百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の部は16,851百万円となり、前事業年度末に比べ918百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（746百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は12,273百万円となり、前事業年度末に比べ508百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から41.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。