当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、好調な輸出に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間においては、146件1,913車室の新規開設、75件1,131車室の解約等により、71件782車室の純増となり、３月末現在2,032件28,802車室が稼働しております。
当第２四半期累計期間の売上高は6,728百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益1,102百万円（同3.0％減）、経常利益1,004百万円（同2.8％減）、四半期純利益1,226百万円（同75.5％増）を計上いたしました。
北陸地方における１月から２月にかけての豪雪（平成30年北陸豪雪）が、売上・利益を押し下げる要因となりました。３月末現在、当社は新潟、富山、石川、福井県内にて計88件3,234車室の駐車場を運営しておりますが、売上減と除雪費用を合わせ、約30百万円の影響がありました。
新規駐車場の一部は収益化途上であるものの、売上総利益は前年同期比で増益となりました。しかし、平成29年４月から12月にかけて行った５営業拠点（本社・新潟支店・札幌営業所・新宿営業所・福岡営業所）の移転拡大、２営業拠点（千葉営業所・大阪営業所）の新規開設に伴う販売費及び一般管理費の増加を補うことができなかったため、営業利益、経常利益について、前年同期比で減益となりました。
なお、当第１四半期において保有不動産の売却を行ったため、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上しております。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、139件1,819車室の開設及び、73件1,029車室の解約等により、66件790車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,869件24,728車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が堅調に推移したため、売上高は5,513百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、山形市１件33車室、会津若松市１件27車室、世田谷区１件３車室、沼津市１件４車室、大阪市１件５車室、神戸市１件３車室、姫路市１件12車室の計７件87車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、甲府市において４車室、大阪市において３車室増設いたしました。
一方で、ポートフォリオの見直しを行い、水戸市１件13車室、成田市１件84車室の保有駐車場（土地）を売却いたしました。なお、成田市の保有駐車場の売却に伴い、平成29年10月31日付「固定資産の譲渡完了及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、固定資産売却益808百万円を特別利益として計上しております。また、レイアウト変更のため水戸市において３車室、葛飾区において１車室、大垣市において１車室減少いたしました。その結果、７件94車室の増加、２件102車室の減少となり、３月末現在においては163件4,074車室が稼働しております。売上高は984百万円（同2.9％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、青森市１件７車室分、仙台市１件６車室分の駐車場用地を取得しており、当第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は229百万円（同7.9％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
4,990 |
5,513 |
10,257 |
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保有駐車場 |
957 |
984 |
1,930 |
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その他売上 |
212 |
229 |
500 |
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合計 |
6,160 |
6,728 |
12,689 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は29,462百万円となり、前事業年度末に比べ1,764百万円増加いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の増加（1,372百万円）、有形固定資産における土地の増加（387百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は16,879百万円となり、前事業年度末に比べ946百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（681百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は12,582百万円となり、前事業年度末に比べ817百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（776百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から42.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ1,372百万円増加し、4,454百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ56百万円増加し、1,059百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益1,790百万円、固定資産売却損益805百万円、減価償却費389百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は333百万円（前年同四半期は958百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,038百万円、有形固定資産の取得による支出693百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は20百万円（前年同四半期は167百万円の収入）となりました。これは主として、借入れによる収入1,751百万円、借入金の返済による支出1,069百万円、リース債務の返済による支出278百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。