２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,964	※１ 5,251
売掛金	106	123
貯蔵品	3	3
前払費用	685	677
その他	61	26
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,821	6,082
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,228	※１ 963
減価償却累計額	△469	△362
建物（純額）	758	601
構築物	808	859
減価償却累計額	△551	△572
構築物（純額）	257	286
機械及び装置	1,268	1,268
減価償却累計額	△282	△357
機械及び装置（純額）	986	911
工具、器具及び備品	543	548
減価償却累計額	△431	△460
工具、器具及び備品（純額）	112	88
土地	※１ 21,303	※１ 23,791
リース資産	4,949	5,172
減価償却累計額	△3,104	△3,627
リース資産（純額）	1,845	1,544
建設仮勘定	60	29
有形固定資産合計	25,323	27,253
無形固定資産
ソフトウエア	21	36
その他	0	0
無形固定資産合計	22	36
投資その他の資産
投資有価証券	59	90
出資金	0	0
役員及び従業員に対する長期貸付金	24	21
長期前払費用	42	37
繰延税金資産	91	169
その他	354	344
投資その他の資産合計	572	663
固定資産合計	25,918	27,952
資産合計	30,740	34,035

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	200	218
1年内償還予定の社債	210	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,585	※１ 1,592
リース債務	521	468
未払金	90	67
未払費用	15	13
未払法人税等	652	797
未払消費税等	84	115
前受金	53	52
預り金	15	11
賞与引当金	35	38
株主優待引当金	11	13
その他	33	46
流動負債合計	3,511	3,433
固定負債
長期借入金	※１ 11,989	※１ 13,676
リース債務	1,415	1,159
株式給付引当金	39	40
資産除去債務	265	276
その他	240	226
固定負債合計	13,950	15,379
負債合計	17,461	18,813
純資産の部
株主資本
資本金	1,765	1,792
資本剰余金
資本準備金	1,795	1,822
その他資本剰余金	365	383
資本剰余金合計	2,160	2,206
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	266	184
繰越利益剰余金	9,515	11,474
利益剰余金合計	9,782	11,659
自己株式	△390	△385
株主資本合計	13,318	15,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	10
繰延ヘッジ損益	△99	△100
評価・換算差額等合計	△89	△90
新株予約権	49	37
純資産合計	13,278	15,221
負債純資産合計	30,740	34,035

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)	当事業年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	13,670	14,085
売上原価	10,021	10,277
売上総利益	3,648	3,807
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	186	192
給料及び手当	404	411
賞与引当金繰入額	35	38
法定福利費	63	66
株式給付引当金繰入額	1	1
株主優待引当金繰入額	11	13
減価償却費	37	34
地代家賃	192	194
支払報酬	33	33
支払手数料	131	131
租税公課	175	187
その他	222	228
販売費及び一般管理費合計	1,495	1,535
営業利益	2,153	2,272
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	1
保険配当金	0	0
受取保険金	0	0
保険返戻金	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	2	4
営業外費用
支払利息	189	195
その他	14	5
営業外費用合計	203	200
経常利益	1,952	2,076
特別利益
固定資産売却益	※１ 808	※１ 1,501
受取和解金	1	－
特別利益合計	810	1,501
特別損失
固定資産除却損	※２ 37	※２ 19
固定資産売却損	※３ 2	－
減損損失	－	※４ 94
特別損失合計	40	113
税引前当期純利益	2,722	3,463
法人税、住民税及び事業税	904	1,159
法人税等調整額	△64	△77
法人税等合計	840	1,082
当期純利益	1,881	2,381

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）		当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　地代家賃		7,778	77.6	8,109	78.9
Ⅱ　機器リース料		55	0.6	65	0.6
Ⅲ　外注費		1,015	10.1	964	9.4
Ⅳ　減価償却費		760	7.6	730	7.1
Ⅴ　その他	※	412	4.1	408	4.0
合計		10,021	100.0	10,277	100.0

※　主なものは光熱費、租税公課及び機器消耗品費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,750	1,780	332	2,113	349	8,001	8,350	△398	11,816
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14		14					29
剰余金の配当						△450	△450		△450
当期純利益						1,881	1,881		1,881
特別償却準備金の取崩					△82	82	－		－
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			32	32				8	41
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14	14	32	47	△82	1,513	1,431	8	1,501
当期末残高	1,765	1,795	365	2,160	266	9,515	9,782	△390	13,318

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10	△130	△120	69	11,765
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					29
剰余金の配当					△450
当期純利益					1,881
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					41
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	31	30	△20	10
当期変動額合計	△0	31	30	△20	1,512
当期末残高	10	△99	△89	49	13,278

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,765	1,795	365	2,160	266	9,515	9,782	△390	13,318
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	27	27		27					55
剰余金の配当						△504	△504		△504
当期純利益						2,381	2,381		2,381
特別償却準備金の取崩					△82	82	－		－
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			18	18				4	22
株式給付信託による自己株式の交付								0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	18	45	△82	1,959	1,876	5	1,955
当期末残高	1,792	1,822	383	2,206	184	11,474	11,659	△385	15,273

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10	△99	△89	49	13,278
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					55
剰余金の配当					△504
当期純利益					2,381
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					22
株式給付信託による自己株式の交付					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△1	△0	△11	△12
当期変動額合計	0	△1	△0	△11	1,943
当期末残高	10	△100	△90	37	15,221

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)	当事業年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,722	3,463
減価償却費	797	765
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	2
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	192	195
固定資産売却損益（△は益）	△805	△1,501
固定資産除却損	37	19
減損損失	－	94
売上債権の増減額（△は増加）	△11	△17
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△36	43
仕入債務の増減額（△は減少）	13	17
その他の流動負債の増減額（△は減少）	13	42
その他	11	13
小計	2,932	3,140
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△191	△194
法人税等の支払額	△658	△1,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,083	1,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,663	△3,226
有形固定資産の売却による収入	1,038	2,121
無形固定資産の取得による支出	△4	△24
投資有価証券の取得による支出	△29	△30
敷金及び保証金の差入による支出	△27	△7
その他	△16	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,703	△1,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	784	1,100
短期借入金の返済による支出	△784	△1,100
長期借入れによる収入	3,041	3,417
長期借入金の返済による支出	△1,593	△1,722
社債の償還による支出	△20	△210
株式の発行による収入	21	49
自己株式の処分による収入	32	17
リース債務の返済による支出	△559	△540
配当金の支払額	△449	△503
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	472	507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	852	1,286
現金及び現金同等物の期首残高	3,082	3,934
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,934	※１ 5,221

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（附属設備を除く）及び機械及び装置（太陽光発電設備）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　17年

工具、器具及び備品　３～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

①「収益認識に関する会計基準」

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」64百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」91百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度　365百万円、250,000株、当事業年度　365百万円、249,713株であります。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　（ストック・オプション等関係）の「２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、平成27年９月期有償、平成29年９月期有償新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
現金及び預金	46百万円	46百万円
建物	566百万円	422百万円
土地	20,838百万円	23,062百万円
合計	21,451百万円	23,530百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
１年内返済予定長期借入金	1,057百万円	1,107百万円
長期借入金	10,869百万円	12,595百万円
合計	11,926百万円	13,702百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
建物	－百万円	342百万円
土地	808百万円	1,158百万円
合計	808百万円	1,501百万円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
建物	1百万円	－百万円
構築物	33百万円	17百万円
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
その他	1百万円	0百万円
合計	37百万円	19百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
土地	2百万円	－百万円

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	売却予定資産	土地

当社は、主として、個別駐車場を単位としてグルーピングを行っております。

上記土地については、翌事業年度の売却を決定したことに伴い、帳簿価額を売買契約額に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失（94百万円）として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	10,144,000	38,600	－	10,182,600
自己株式
普通株式	385,250	111	35,300	350,061

（変動事由の概要）

１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加、減少は新株予約権の権利行使による減少であります。

３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首250,000株、期末250,000株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (百万円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
有償新株予約権 （平成27年８月）	普通株式	400,000	－	－	400,000	7
有償新株予約権 （平成29年２月）	普通株式	250,000	－	－	250,000	6
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35
合計		650,000	－	－	650,000	49

（注）有償新株予約権（平成27年８月）及び有償新株予約権（平成29年２月）の行使期間は未到来であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	450	45	平成29年９月30日	平成29年12月21日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	504	50	平成30年 ９月30日	平成30年 12月20日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１　発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	10,182,600	46,800	－	10,229,400
自己株式
普通株式	350,061	35	19,787	330,309

（変動事由の概要）

１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加、減少は新株予約権の権利行使及び従業員株式給付信託からの交付による減少であります。

３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首250,000株、期末249,713株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (百万円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
有償新株予約権 （平成27年８月）	普通株式	400,000	－	20,000	380,000	6
有償新株予約権 （平成29年２月）	普通株式	250,000	－	－	250,000	6
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
合計		650,000	－	20,000	630,000	37

（注）有償新株予約権（平成29年２月）の行使期間は未到来であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月19日 定時株主総会	普通株式	504	50	平成30年９月30日	平成30年12月20日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	527	52	令和元年 ９月30日	令和元年 12月19日

（注）　配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	3,964百万円	5,251百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,934百万円	5,221百万円

２　重要な非資金取引の内容

（前事業年度）

①　当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、413百万円であります。

②　当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、27百万円であります。

（当事業年度）

①　当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、212百万円であります。

②　当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、11百万円であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

駐車場機器

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　長期借入金（原則として20年以内）は主に土地購入に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（平成30年９月30日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,964	3,964	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	29	29	－
資産計	3,993	3,993	－
(1）長期借入金（※）１	13,575	13,615	40
(2）リース債務（※）１	1,937	2,064	127
負債計	15,512	15,680	167
デリバティブ取引（※）２	(143)	(284)	△141

（※）１　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（令和元年９月30日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,251	5,251	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	30	30	－
資産計	5,281	5,281	－
(1）長期借入金（※）１	15,269	15,563	293
(2）リース債務（※）１	1,627	1,717	89
負債計	16,896	17,280	383
デリバティブ取引（※）２	(145)	(383)	△238

（※）１　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（前事業年度 29百万円　当事業年度 59百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,964	－	－	－
合計	3,964	－	－	－

当事業年度（令和元年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,251	－	－	－
合計	5,251	－	－	－

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,585	1,366	1,204	1,119	1,046	7,252
リース債務	521	437	354	286	206	131
合計	2,107	1,803	1,559	1,405	1,252	7,383

当事業年度（令和元年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,592	1,430	1,345	1,272	1,272	8,355
リース債務	468	385	317	238	135	81
合計	2,060	1,816	1,663	1,510	1,408	8,437

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成30年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	29	14	14
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	29	14	14
合計	29	14	14

当事業年度（令和元年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	30	14	15
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	30	14	15
合計	30	14	15

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　前事業年度29百万円　当事業年度59百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成30年９月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,294	2,937	△143
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,811	3,496	△141
合計			7,105	6,433	△284

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（令和元年９月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,896	2,560	△145
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,899	3,576	△238
合計			6,795	6,136	△383

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	－百万円	－百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年９月期	平成24年９月期	平成25年９月期	平成26年９月期
付与対象者の区分別人数	取締役　４名 監査役　３名 従業員　50名	取締役　４名 監査役　２名 従業員　22名	取締役　４名 監査役　２名 従業員　47名	取締役　３名
ストック・オプションの数（注）１，２	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株	普通株式　15,000株
付与日	平成23年１月６日	平成24年１月10日	平成25年１月11日	平成26年１月10日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３	（注）４
対象勤務期間	平成23年１月６日 ～平成24年12月17日	平成24年１月10日 ～平成25年12月16日	平成25年１月11日 ～平成26年12月19日	平成26年１月10日 ～平成27年11月29日
権利行使期間	平成24年12月18日 ～平成30年12月17日	平成25年12月17日 ～令和元年12月16日	平成26年12月20日 ～令和２年12月19日	平成27年11月30日 ～令和31年１月10日

	平成27年９月期	平成27年9月期有償	平成29年9月期有償
付与対象者の区分別人数	取締役　４名 監査役　３名 従業員　45名	取締役　３名	取締役　２名 従業員　５名
ストック・オプションの数（注）１，２	普通株式 188,000株	普通株式 400,000株	普通株式 250,000株
付与日	平成27年１月９日	平成27年８月31日	平成29年２月22日
権利確定条件	（注）３	（注）５	（注）６
対象勤務期間	平成27年１月９日 ～平成28年12月18日	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成28年12月19日 ～令和６年12月18日	平成31年１月１日 ～令和７年７月31日	令和３年１月１日 ～令和９年２月21日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認めない。

４　付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。

５　①　新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における当期純利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)　累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合　行使可能割合：50％

(b)　累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合　行使可能割合：75％

(c)　累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合　行使可能割合：100％

ただし、平成28年９月期から平成30年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,000百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権者は割当日から平成30年９月30日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも680円を下回った場合、上記①に関わらず、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。

６　①　新株予約権者は、平成30年９月期から令和２年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における当期純利益をいい、以下同様とする。）が5,850百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。

ただし、平成30年９月期から令和２年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,500百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当事業年度（令和元年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年 ９月期	平成24年 ９月期	平成25年 ９月期	平成26年 ９月期	平成27年 ９月期	平成27年 ９月期有償	平成29年 ９月期有償
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－	－	400,000	250,000
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	400,000	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	250,000
権利確定後（株）
前事業年度末	1,000	5,000	31,600	10,000	80,700	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	400,000	－
権利行使	1,000	3,400	22,400	－	19,500	20,000	－
失効	－	－	－	－	400	－	－
未行使残	－	1,600	9,200	10,000	60,800	380,000	－

（注）　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成23年 ９月期	平成24年 ９月期	平成25年 ９月期	平成26年 ９月期	平成27年 ９月期	平成27年 ９月期有償	平成29年 ９月期有償
権利行使価格（円）（注）	566	371	656	1	916	1,624	1,980
行使時平均株価（円）	2,006	1,981	1,952	－	1,761	2,080	－
公正な評価単価（付与日）（円）	160	146	237	630	261	18	26

（注）１　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

２　平成27年８月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより権利行使時１株当たりの行使価額は調整されております。

(3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	10百万円	11百万円
未払事業税	48百万円	52百万円
土地	56百万円	85百万円
繰延ヘッジ損益	43百万円	44百万円
株式給付引当金	11百万円	12百万円
資産除去債務	81百万円	84百万円
その他	6百万円	7百万円
繰延税金資産小計	259百万円	299百万円
評価性引当額	△12百万円	△12百万円
繰延税金資産合計	247百万円	287百万円
繰延税金負債
資産除去費用	33百万円	29百万円
特別償却準備金	117百万円	81百万円
その他有価証券評価差額金	4百万円	6百万円
繰延税金負債合計	155百万円	117百万円
繰延税金資産（負債）の純額	91百万円	169百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　賃借駐車場等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。（本社、支店及び各営業所）

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は0～1.3％を採用しています。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
期首残高	243百万円	265百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27百万円	14百万円
資産除去債務の履行による減少額	△6百万円	△4百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円
期末残高	265百万円	276百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。平成30年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,587百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損益は805百万円（特別損益に計上）であります。

　令和元年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,626百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は1,501百万円、減損損失は94百万円（特別損益に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
貸借対照表計上額	期首残高	19,716	21,913
	期中増減額	2,196	2,311
	期末残高	21,913	24,224
期末時価		22,414	25,366

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産取得（2,479百万円）であり、主な減少は不動産売却（230百万円）であります。

当事業年度の主な増加は、不動産取得（3,065百万円）であり、主な減少は不動産売却（619百万円）及び減損損失（94百万円）であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業内容は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	内藤　亨	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接 2.25	－	新株予約権の行使（注）１	11	－	－
							資金の貸付 （注）２	－	役員及び従業員に対する長期貸付金	14
							利息の受取（注）２	0	－	－
役員	間嶋　正明	－	－	当社取締役	被所有 直接 1.18	－	新株予約権の行使（注）３	11	－	－

（注）１　平成26年12月18日開催第18回定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　平成22年12月17日開催第14回定時株主総会及び平成24年12月19日開催第16回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	内藤　亨	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接 2.07	－	新株予約権の行使（注）１	44	－	－
							資金の貸付 （注）２	－	役員及び従業員に対する長期貸付金	11
							利息の受取（注）２	0	－	－
役員	間嶋　正明	－	－	当社取締役	被所有 直接 1.25	－	新株予約権の行使（注）３	11	－	－

（注）１　平成26年12月18日開催第18回定時株主総会及び平成27年７月31日開催取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　平成24年12月19日開催第16回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり純資産額	1,345円42銭	1,533円84銭
１株当たり当期純利益	192円08銭	241円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	186円54銭	238円35銭

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,881	2,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,881	2,381
普通株式の期中平均株式数（株）※	9,797,108	9,860,663
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	290,635	129,163
（うち新株予約権（株））	(290,635)	(129,163)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	平成29年9月期有償ストック・オプション（250千株）

※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度250,000株、当事業年度249,797株です。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,278	15,221
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	49	37
（うち新株予約権（百万円））	(49)	(37)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,228	15,183
普通株式の期末株式数（株）	10,182,600	10,229,400
自己株式の期末株式数（株）※	350,061	330,309
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	9,832,539	9,899,091

※自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度250,000株、当事業年度249,713株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,228	9	274	963	362	41	601
構築物	808	94	－	859	572	47	286
機械及び装置	1,268	－	－	1,268	357	74	911
工具、器具及び備品	543	44	40	548	460	63	88
土地	21,303	3,076	588 (94)	23,791	－	－	23,791
リース資産	4,949	224	1	5,172	3,627	524	1,544
建設仮勘定	60	200	232	29	－	－	29
有形固定資産計	30,163	3,650	1,180 (94)	32,633	5,380	755	27,253
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	145	109	10	36
その他	－	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	－	－	－	146	109	10	36
長期前払費用	95	5	8	91	54	7	37
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	駐車場用地他	3,076百万円
リース資産	駐車場設備	224百万円
建設仮勘定	駐車場設備他	200百万円

２　無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成20年 11月28日	210 (210)	－ (－)	1.58	無担保	平成30年 11月30日
合計	－	210 (210)	－ (－)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	1,585	1,592	1.08	－
１年以内返済予定のリース債務	521	468	1.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	11,989	13,676	1.20	2020年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,415	1,159	1.41	2020年～2029年
合計	15,512	16,896	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,430	1,345	1,272	1,272
リース債務	385	317	238	135

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	0	0	0
賞与引当金	35	38	35	－	38
株主優待引当金	11	13	11	－	13
株式給付引当金	39	7	0	4	40

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　株式給付引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、従業員退職に伴い給付が不要となった金額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	409
預金の種類
普通預金	4,200
当座預金	10
定期預金	630
別段預金	0
計	4,842
合計	5,251

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
日信電子サービス株式会社	96
東京電力株式会社	12
SMBCファイナンスサービス株式会社	3
東北電力株式会社	3
新潟交通株式会社	2
その他	5
合計	123

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

106

15,202

15,184

123

99.2

2.8

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
販促用品	1
切手・印紙	1
その他	0
合計	3

②　負債の部

　　買掛金

相手先	金額（百万円）
セイブ環境株式会社	31
株式会社ゼテックス	17
日生不動産株式会社	16
オーク２００ＭＬ合同会社	13
日信電子サービス株式会社	10
その他	129
合計	218

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	3,543	6,979	10,476	14,085
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	580	1,048	1,497	3,463
四半期（当期）純利益金額 （百万円）	397	716	1,022	2,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.37	72.78	103.75	241.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.37	32.31	30.98	137.43