当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、好調な輸出に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第１四半期累計期間においては、62件1,258車室の新規開設、38件933車室の解約等により、24件325車室の純増となり、12月末現在2,123件29,543車室が稼働しております。
当第１四半期累計期間の売上高は3,543百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益635百万円（同0.5％増）、経常利益586百万円（同0.5％増）、四半期純利益397百万円（同58.1％減）を計上いたしました。
前事業年度においてホテルやオフィス、マンション等の建築により立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加しましたが、新規開拓及び既存駐車場の売上向上により、若干の増益となりました。
なお、純利益の前年同期比での減益は、前事業年度において保有不動産の売却を行い、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上していたためであります。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第１四半期累計期間においては、58件1,227車室の開設及び、38件926車室の解約等により、20件301車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,942件25,284車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が堅調に推移したため、売上高は2,911百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（保有駐車場）
当第１四半期累計期間においては、小樽市２件17車室、札幌市１件５車室、横浜市１件９車室の計４件31車室を新規開設いたしました。
また、不動産賃貸への転用のため７車室減少いたしました。その結果、４件31車室の増加、７車室の減少となり、12月末現在においては181件4,259車室が稼働しております。売上高は512百万円（同0.9％増）となりました。
このほか、当第１四半期累計期間において、青森市１件28車室分の駐車場用地を取得しており、第２四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は118百万円（同0.8％減）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
前事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
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駐車場形態 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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賃借駐車場 |
2,795 |
2,911 |
11,238 |
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保有駐車場 |
507 |
512 |
1,947 |
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その他売上 |
119 |
118 |
484 |
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合計 |
3,423 |
3,543 |
13,670 |
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は30,798百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の増加（32百万円）、有形固定資産における土地の増加（94百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の部は17,634百万円となり、前事業年度末に比べ172百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（802百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は13,163百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払（504百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.0％から42.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。