１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (平成30年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (平成30年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
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税金費用の計算 税金費用の計算については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第１四半期会計期間末365百万円、249,761株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
193 |
百万円 |
192 |
百万円 |
前第１四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
450 |
45 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月21日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
504 |
50 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月20日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
当第１四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
97円08銭 |
40円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
947 |
397 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
947 |
397 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,764,582 |
9,835,243 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
94円07銭 |
39円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
312,573 |
139,389 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第１四半期累計期間250,000株、当第１四半期累計期間249,989株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。